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平成16年11月4日16時00分現在
1 | 厚生労働省における対応
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2 | 厚生労働省関係の災害情報及び対応状況 |
(1) | 医療活動関係(10/29 16:00現在) |
・ | 国立病院機構災害医療センターから医療班2班を新潟(JA魚沼病院)へ派遣(10/24 13:44)。小千谷総合病院に移動し、診療開始(10/24)。 |
・ | 日赤から、救護班を派遣(埼玉(さいたま病院)1班を十日町市へ、富山(富山病院)1班、東京(武蔵野病院)1班及び本社1班を小千谷市へ)、さらに3班を派遣。 |
・ | 国立病院機構災害医療センター1班(都立府中病院1班、杏林大学病院2班)を立川基地から陸上自衛隊ヘリ3機により、小国町渋海小学校へ派遣(10/24)。 |
・ | 新潟県、福島県、群馬県、長野県に対し、関係機関と連携の上、人工透析の提供及び難病患者等への医療の確保体制を確保するよう要請(10/24)。 |
・ | 東京都のDMATの一員として災害医療センター1班が、本日14時立川基地から空路現地入り。活動を開始(10/24) |
・ | 国際医療センター、国立病院機構東京医療センター、仙台医療センター、長野病院から医療チームが現地に向け出発(10/25)。活動を開始(10/26)。11月2日時点で国立国際医療センター、国立成育医療センター、国立長寿医療センター及び国立病院機構の7病院の計10病院が医療支援活動を実施中。 |
・ | 独立行政法人労働者健康福祉機構の燕労災病院及び新潟労災病院より新潟県災害対策本部と連携の上、被災地に医療救護班を派遣(10/26)。さらに第2陣として、横浜労災病院及び神戸労災病院から派遣する医師等を新潟県災害対策本部に登録(10/31)。 |
・ | 新潟県知事から各県知事への医療支援要請を受け、複数県の社会保険病院及び厚生年金病院において、派遣する医師等を登録(10/27)。 |
・ | 新潟労働局に対し、消毒薬等救急薬品を新潟県災害対策本部へ配付するよう指示(10/27)。これを受け新潟労働局は、小千谷市、十日町市、長岡市、柏崎市及び栃尾市の各災害対策本部に対して消毒薬等救急薬品の配付を開始(10/28)。 |
・ | 被災者に対する医薬品等の提供等のため、日本薬剤師会が薬剤師ボランティアを派遣(10/25)。厚生労働省は、本件につき、都道府県に対し協力を要請(10/28)。 |
(2) | こころのケア対策 |
・ | 被災者のPTSD対策を含むこころのケア対策について、新潟県から、専門家の派遣要請があり、被災者の心理的な問題を把握し、適切な対応を行うため国立精神・神経センターの専門医2名及び当省精神保健福祉課の担当官を現地に派遣(10/25)。 |
・ | 新潟県庁において県の担当者等と協議を行い、引き続き、十日町市等の現地で実情を把握(10/26)。 |
・ | 国立精神・神経センターの専門医を1名追加派遣(10/27)。 |
・ | 県庁主催の「こころのケア対策会議」の開催及び「こころのケアチームマニュアル」作成に際し技術的助言。本会議には、県の精神科病院協会会長、医療関係職種代表、県内関係保健所、市町村担当者等が出席。(10/28) |
・ | 精神保健福祉課担当官が県庁において対策検討の技術的助言を、国立精神・神経センター医療班(第2班)が十日町市においてこころのケアを実施(10/29) |
・ | 独立行政法人労働者健康福祉機構の新潟産業保健推進センターに相談窓口を設置し(11/2)、被災労働者等のメンタルヘルスを含む健康問題について、フリーダイヤルによる電話相談に応じるとともに、窓口相談を実施。 |
・ | 日赤において、小千谷市総合福祉センター(サンラック)内にこことのケアセンターを設置。(10/30) |
・ | 国立精神・神経センター、都道府県等から派遣されたチーム等16班が活動中(11/2) |
(3) | 被災者等の健康に対する対応 |
○ | 巡回健康相談 |
・ | 被災者に対する健康管理体制を支援するため、健康局総務課保健指導室の専門官を現地に派遣(10/25)。 |
・ | 避難所のみならず被災された地域住民全体の健康管理に関する支援について、新潟県から要請を受け(10/26)、現在各都道府県等からの保健師の派遣の可否について照会を実施。(11月4日時点で118名現地入り済。) |
○ | 被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防についての対応 |
・ | 被災者のうち車中で生活を余儀なくされている方々等を念頭に置いて、いわゆる「エコノミークラス症候群」の予防に関するガイドラインについて新潟県に情報提供し、医療機関等への配布等を依頼した(10/29)。 |
○ | 予防接種に関する対応 |
・ | 他市町村へ避難している被災者の方々が、居住地以外の市町村において予防接種を希望する場合に、その旨の申出を受けた市町村の長による予防接種の実施について特段の配慮を求めるとともに、その際の実施方法等について定めた事務連絡を各都道府県宛に送付した(10/29)。 |
(4) | 物資調達関係 |
・ | 日赤本社において、毛布1万枚を、十日町市、小千谷市、山古志村へ配送するため出発。(10/25) |
・ | 新潟県よりおむつの要請を受け、日本衛生材料工業連合会を通じて個別メーカーより、供給を開始。(10/25) |
・ | (社)日本介護福祉士会は新潟県介護福祉士会の要請を受け、毛布200枚、敷布団50枚を長岡市、小千谷市、越路町、川口町内の特養、老健施設に提供(10/26)。 |
・ | 医薬品、医療機器関係業界団体に対して、被災地への医薬品、医療器具等の安定供給、及び便乗値上げの防止を要請するための事務連絡を発出(10/26)。これらを確認(10/27) |
・ | (財)母子衛生研究会において、粉ミルク及び離乳食を新潟県へ発送(10/27)。 |
・ | 社会福祉法人日本保育協会より紙おむつ100ケース(約3万枚)の提供を新潟県災害対策本部に申し入れ(10/28)。 |
・ | (財)こども未来財団及び(財)児童育成協会において、紙おむつ等の児童に関する物資の提供を新潟県災害対策本部に申し入れ(10/28) |
・ | 新潟県からの要請を受け、厚生労働省から関係業界団体を通じて、マスク10,700枚、手指消毒剤2,675個を避難所を設置している市町村に供給(10/29) |
・ | 新潟県からの要請を受け、関係業界団体を通じ体温計1,200本、整腸薬25,200人日分、便秘薬68,265人日分を新潟県庁に供給(11/2)。 |
・ | 新潟県からの要請を受け、厚生労働省から関連業界団体を通じて、うがい薬50ml 10,000本を新潟県庁に供給(11/1)。 |
・ | (社福)恩賜財団 母子愛育会より紙おむつ及び粉ミルクの物資の提供を新潟県災害対策本部に申し出た(11/1)。 |
(5) | 厚生労働省関係施設 |
(1) | 水道施設関係(11/4 12:00現在)
現在断水戸数 7,739戸 (総断水戸数 129,342戸) |
・ | 日本水道協会に対し、被災した水道事業者への支援を要請。(10/24) |
・ | 各都道府県水道行政担当部局長に対し応急復旧のための緊急支援を要請。(10/24) |
・ | 水道被害の状況把握等のため、水道課職員2名を新潟県庁に派遣。(10/24) |
・ | 日本水道協会及び同協会各支部の要請を受け、被災した水道事業者に対し、63水道事業者(県内13:県外50)が104台の給水車による応急給水を実施(10/28) |
(2) | 医療施設施設関係(10/27 19:00)
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(3) | 社会福祉施設関係(11/3 10:00現在)
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(4) | 血液関係施設 |
・ | 血液センター等に被害なし。 |
・ | 感染症検査用試料の東京への搬送は陸路に切り替えた。 |
(5) | 保健衛生施設関係(11/1 17:00現在)
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(6) | その他の施設関係(10/28 17:00現在)
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(6) | 災害救助法の適用(都道府県が決定する。)(6市24町村)
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(7) | 高齢者、障害者等の要援護者への緊急的対応 |
・ | 避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えない旨を、新潟県に通知。(10/24) |
・ | さらに、要援護者の社会福祉施設等への受入れ等についての考えられる取組や留意事項及び特例措置等について新潟県及び新潟市に通知。(11/2) |
・ | 高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等要援護者の社会福祉施設での受け入れに関し、新潟県内の施設での避難者受け入れ状況を調査(11/1日現在、70施設811名)するとともに、更なる受け入れについて施設の協力を要請。新潟県および近隣5県内の社会福祉施設における避難要援護者の受け入れ可能性について各県を通じて調査し、当該情報を新潟県に提供。 |
・ | 罹災地域における社会福祉施設等の入居者等の生活を確保するため、職員の派遣について協力するように各都道府県、指定都市等に要請(11/1) |
・ | 十日町市、長岡市のボランティアセンターにおいて、避難所・在宅での支援ニーズを把握するためのローラー作戦(世帯訪問)を開始。(11/3) |
・ | 事業者団体に協力を求め、応援派遣可能ヘルパーとして、11月3日現在、ホームヘルパー43人、看護師11人を確保し、県に情報提供。 |
・ | 民間入浴事業者団体の協力を求め、11月3日までに訪問入浴車7台で訪問入浴を実施、延べ104人利用。 |
・ | 全国旅館生活衛生同業組合連合会に対し、避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、新潟県及び被災市町村等から旅館・ホテルに対して避難所等として活用したいとの要請があった場合は、積極的に協力していただくよう依頼。(10/27)(新潟県において4,778人分を市町村ごとにわりあて、10月29日受け入れ開始、11月2日224人受入) |
・ | 被災者の一時的居住のため、新潟県及び全国の雇用促進住宅の提供(11/1〜)。開始時点の周辺地域の入居可能戸数は、新潟県で209戸(11月3日時点でうち80戸入居決定)、周辺6県で2,702戸。 |
(8) | 労働・雇用面での各種相談への緊急的対応 |
・ | 労働・雇用面について各種相談に総合的に対応するために、新潟労働局並びに同局管内のすべての労働基準監督署及び公共職業安定所に「新潟県中越地震特別労働相談窓口」を設置し、労働者・事業主等からの相談にきめ細かく対応する体制を整備。(10/25) |
(9) | 災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底 |
・ | ライフラインの復旧工事や損害を受けた建築物の解体、改修工事において、特に土砂崩壊などの労働災害を防止対策を徹底するため、10月29日、新潟労働局長及び建築業者労働災害防止協会会長、(社)日本建設業団体連合会会長及び(社)全国建設業協会会長に対し通知。(10/29) |
(10) | 中小企業退職金共済制度における掛金の納付期限の延期 |
・ | 独立行政法人勤労者退職金共済機構において、被災により中小企業退職金共済制度の掛け金の納付が困難となった共済契約者(事業主)について、当該共済契約者の申請により掛金納付期限を最大1年間延長。 |
(11) | 勤労者財産形成促進制度における特例措置 |
・ | 独立行政法人雇用・能力開発機構において、既に事業主等を通じて、財形持家融資を受けている勤労者で当該災害により収入が著しく減少する等返済が困難となるものに対し、その返済負担を軽減するため、被災の程度に応じて、最長3年間の払込みの据置、償還期間中の貸付利率を最大1.5%の引き下げ。(10/29) |
(12) | 義援金の募集 |
・ | 新潟県、日本赤十字社新潟県支部、新潟県共同募金会などによる「新潟中越地震災害義援金」(10月25日〜12月30日)の募集を開始。(10/25) |
(13) | ボランティア活動の支援 |
・ | 救援ボランティア活動の支援のため、全国社会福祉協議会等が職員を派遣。(10/24) |
・ | 現地ボランティアセンターのボランティアコーディネート業務の支援のため、全国社会福祉協議会が関係都道府県・指定都市の社会福祉協議会に対し、コーディネーターの派遣を要請。 |
・ | 厚生労働省は、本件につき、関係都道府県・指定都市に対し、協力を要請。(10/26) |
・ | 長岡市、小千谷市、十日町市などの現地ボランティアセンターの業務支援のため、関係都道府県・指定都市の社会福祉協議会がコーディネーターを派遣(31日時点で32名現地入り)(11/1)。 |
・ | 被災地の災害ボランティア活動支援のため、共同募金会が1億円の活動資金助成を決定。(10/29) |
(14) | 社会保険関係 |
(1) | 社会保険料の納付猶予などをはじめとする保険診療、社会保険料、年金受給者、年金住宅融資などに係る対応について公表。(10/27) | ||||||
(2) | 被災者が医療保険の被保険者証を提示できない場合であっても受診可能とする旨を、新潟県に連絡。(10/26) | ||||||
(3) | 健康保険組合においては、保険者の判断により、保険料の納付猶予を行うことができる旨及び老人保健拠出金、退職者給付拠出金、介護給付費納付金の納付猶予を社会保険診療報酬支払基金に申し出ることができる旨、各健康保険組合に連絡。(10/27) | ||||||
(4) | 国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金及び保険料の減免及び徴収猶予ができること等について新潟県に連絡。(10/28) | ||||||
(5) | 老人保健においては、一部負担金の減免を行うことができる旨、新潟県に連絡。(10/28) | ||||||
(6) | 関連書類等を消失あるいは家屋に残したまま避難している等により、医療機関において公費負担医療を受けるために必要な手続をとることが出来ない場合を想定し、そのような場合においても、当面、各制度の対象者であることの申し出、氏名、生年月日、住所等の確認で受診できること等の取扱いとした。また、これに関して新潟県への事務連絡への発出を行った。(10/28) | ||||||
(7) | 被災した保険医療機関について、診療報酬の請求を過去の実績等による概算請求ができること及び診療報酬請求期限の延期ができることとした事務連絡を、都道府県・社会保険事務局及び関係機関に対し発出(11/4)。 | ||||||
(8) | 保険診療に関して、
この件に関して都道府県・社会保険事務局及び関係機関に対し、事務連絡を発出(11/4) |
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(9) | 介護保険に係る対応
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(10) | 年金の福祉施設等における対応 |
○ | グリーンピア津南において、
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○ | 新潟県内の年金の福祉施設等において、
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○ | 新潟県知事から各県知事への医療支援要請を受け、複数県の社会保険病院及び厚生年金病院において、派遣する医師等(数名)を登録し、待機中。(10/27〜) |
(15) | 労働保険に係る対応 |
・ | 労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的運用を行うよう、都道府県労働局に指示(10/28)。 |
・ | ハローワークへ来所できない求職者等の便宜を図るため失業の認定日の特例的な取扱や、災害により雇用される事業所が休業することとなったため、一時的な離職を余儀なくされた方に雇用保険の基本手当を支給する特例措置を実施(10/25)。 |
・ | 被災した事業場等について、申請に基づき、労働保険料の納付を猶予。(10/29) また、本取扱いについて、11月30日に納付期限を迎える事業場に対し、労働保険料についての納付書の郵送時に、申請により納付の猶予が可能である旨を記載したリーフレットを同封する(11月15日から発送)等により周知。 |
(16) | 被災世帯の生活安定のための対応 |
・ | 国民生活金融公庫は「平成16年新潟県中越地震特別相談窓口」を設置するとともに、災害貸付を発動し円滑、迅速かつきめ細かな対応を実施(10/25) |
・ | (社)日本社会福祉会は新潟県、新潟県内の市町村長及び県災害救援ボランティア本部に対して、福祉に関する相談援助業務の協力を申し入れ(10/27) |
・ | 新潟県中越地震により被災した世帯の生活安定のため、低所得世帯を対象としている生活福祉資金(緊急小口資金)について、被災世帯に貸付を行うことができることとし、併せて据置期間の延長等を行う特例措置を実施(10/29)(長岡市、小千谷市、十日町市においては11/3から、栃尾市、柏崎市、越路町、津南町、中里村、小国町においては11/4から、借入申込の受付を開始予定)。 |
・ | 地震による倒産により賃金未払のまま退職を余儀なくされた労働者について、地震災害により申請に必要な書類を入手できない場合の当該書類の簡略化により、未払賃金の立替払事業を迅速に実施するため通達を発出。(10/29) |
(17) | 生活衛生関係 |
・ | 新潟県生活衛生営業指導センターに「特別相談窓口」を設置し、被災営業者等に対する相談、情報提供を開始(10/25)。 |
・ | 全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会は新潟県公衆浴場業生活衛生同業組合と協議し、新潟県内の参加組合である一般公衆浴場(銭湯)を被災者及びボランティア等に無料で開放することを決定。(10/29) |