１	厚生労働省における対応 　・ 10月23日(土)19時05分　厚生労働省災害対策本部を設置 　・ 政府合同情報先遣チームに厚生労働省からも担当官を派遣 　・ 災害対策関係省庁連絡会議に参加 　・ 村田防災担当相を団長とする現地調査団に厚生労働省からも担当官を派遣 　・ 第１回非常災害対策本部会議に参加（第２回以降会議にも参加） 　・ 厚生労働省災害対策本部本部員会議を開催し、現地連絡室の設置を決定(10/25)

２	厚生労働省関係の災害情報及び対応状況

（１）	医療活動関係（10/29 16:00現在）

・	国立病院機構災害医療センターから医療班２班を新潟（ＪＡ魚沼病院）へ派遣（10/24 13:44）。小千谷総合病院に移動し、診療開始(10/24)。
・	日赤から、救護班を派遣（埼玉（さいたま病院）１班を十日町市へ、富山（富山病院）１班、東京（武蔵野病院）１班及び本社１班を小千谷市へ）、さらに３班を派遣。
・	国立病院機構災害医療センター１班（都立府中病院１班、杏林大学病院２班）を立川基地から陸上自衛隊ヘリ３機により、小国町渋海小学校へ派遣(10/24)。
・	新潟県、福島県、群馬県、長野県に対し、関係機関と連携の上、人工透析の提供及び難病患者等への医療の確保体制を確保するよう要請（10/24）。
・	東京都のＤＭＡＴの一員として災害医療センター１班が、本日14時立川基地から空路現地入り。活動を開始(10/24)
・	国際医療センター、国立病院機構東京医療センター、仙台医療センター、長野病院から医療チームが現地に向け出発(10/25)。活動を開始（10/26）。29日時点で国立国際医療センター、国立成育医療センター、国立長寿医療センター及び国立病院機構の７病院から１０班が医療支援を実施中。
・	独立行政法人労働者健康福祉機構の燕労災病院及び新潟労災病院より新潟県災害対策本部と連携の上、被災地に医療救護班を派遣（10/26）。さらに第２陣として、１１月２日より、横浜労災病院及び神戸労災病院から医療救護班を派遣することを決定(10/29)
・	新潟県知事から各県知事への医療支援要請を受け、複数県の社会保険病院及び厚生年金病院において、派遣する医師等を登録（10/27）。
・	新潟労働局に対し、消毒薬等救急薬品を新潟県災害対策本部へ配付するよう指示（10/27）。これを受け新潟労働局は、小千谷市、十日町市、長岡市、柏崎市及び栃尾市の各災害対策本部に対して消毒薬等救急薬品の配付を開始（10/28）。
・	被災者に対する医薬品等の提供等のため、日本薬剤師会が薬剤師ボランティアを派遣（10/25）。厚生労働省は、本件につき、都道府県に対し協力を要請（10/28）。

（２）

こころのケア対策

・	被災者のＰＴＳＤ対策を含むこころのケア対策について、新潟県から、専門家の派遣要請があり、被災者の心理的な問題を把握し、適切な対応を行うため国立精神・神経センターの専門医２名及び当省精神保健福祉課の担当官を現地に派遣（10/25）。
・	新潟県庁において県の担当者等と協議を行い、引き続き、十日町市等の現地で実情を把握（10/26）。
・	国立精神・神経センターの専門医を１名追加派遣（10/27）。
・	県庁主催の「こころのケア対策会議」の開催及び「こころのケアチームマニュアル」作成に際し技術的助言。本会議には、県の精神科病院協会会長、医療関係職種代表、県内関係保健所、市町村担当者等が出席。（10/28）
・	精神保健福祉課担当官が県庁において対策検討の技術的助言を、国立精神・神経センター医療班（第２班）が十日町市においてこころのケアを実施（10/29）
・	独立行政法人労働者健康福祉機構の新潟産業保健推進センターに相談窓口を設置し（11/2）、被災労働者等のメンタルヘルスを含む健康問題について、フリーダイヤルによる電話相談に応じるとともに、窓口相談を実施。

（３）

巡回健康相談

・	被災者に対する健康管理体制を支援するため、健康局総務課保健指導室の専門官を現地に派遣（10/25）。
・	避難所のみならず被災された地域住民全体の健康管理に関する支援について、新潟県から要請を受け（10/26）、現在各都道府県等からの保健師の派遣の可否について照会中。（２９日時点で１２６名派遣可能。うち３５名現地入り済。）

(４)

物資調達関係

・	日赤本社において、毛布１万枚を、十日町市、小千谷市、山古志村へ配送するため出発。（10/25）
・	新潟県よりおむつの要請を受け、日本衛生材料工業連合会を通じて個別メーカーより、供給を開始。（10/25）
・	（財）母子衛生研究会において、粉ミルク及び離乳食を新潟県へ発送（10/27）。
・	社会福祉法人日本保育協会より紙おむつ１００ケース（約３万枚）の提供を新潟県災害対策本部に申し入れ（10/28）。
・	（財）こども未来財団及び（財）児童育成協会において、紙おむつ等の児童に関する物資の提供を新潟県災害対策本部に申し入れ（10/28）

（５）

厚生労働省関係施設

(1)

水道施設関係（10/29 17:00現在） 都道府県 市区町村 現在断水戸数 給水状況等 新潟県 小千谷市 12,327 自衛隊による給水活動実施中。 他水道事業者による応援給水実施中。 長岡市 4,100 自衛隊による給水活動実施中。 他水道事業者による応援給水実施中。 川口町 1,600 自衛隊のペットボトルで対応。 他水道事業者による応援給水実施中。 十日町市 1,568 自衛隊による給水活動実施中。 他水道事業者による応援給水実施中。 刈羽村 1,492 他水道事業者による応援給水実施中。 川西町 1,054 他水道事業者による応援給水実施中。 栃尾市 321 他水道事業者による応援給水実施中。 堀之内町 244 自己の給水車等で対応中。 越路町 200 自衛隊による給水活動実施中。 他水道事業者による応援給水実施中。 広神村 122 他水道事業者による応援給水実施中。 守門村 84 他水道事業者による応援給水実施中。 27日の余震により断水。 小国町 60 他水道事業者による応援給水実施中。 27日の余震により断水。 見附市 43 他水道事業者による応援給水実施中。 入広瀬村 11 自己の給水車等で対応中。 27日の余震により断水。 山古志村 　 調査中 寺泊町 0 3,257戸復旧済み。 中里村 0 1,690戸復旧済み。 柏崎市 0 1,670戸復旧済み。 和島村 0 1,300戸復旧済み。 三島町 0 1,000戸復旧済み。 与板町 0 530戸復旧済み。 塩沢町 0 493戸復旧済み。 栄町 0 347戸復旧済み。 大和町 0 302戸復旧済み。 高柳町 0 270戸復旧済み。 六日町 0 100戸復旧済み。 分水町 0 100戸復旧済み。 津南町 0 85戸復旧済み。 西山町 0 60戸復旧済み。 小出町 0 47戸復旧済み。 燕市 0 29戸復旧済み。 下田村 0 20戸復旧済み。 出雲崎町 0 16戸復旧済み。 松之山町 0 15戸復旧済み。 吉川町 0 14戸復旧済み。 安塚町 0 10戸復旧済み。 湯沢町 0 5戸復旧済み。 松代町 0 3戸復旧済み。 浦川原村 0 3戸復旧済み。 巻町 0 2戸復旧済み。 現在断水戸数　 33,226戸　（総断水戸数　129,342戸）

・	日本水道協会に対し、被災した水道事業者への支援を要請。(10/24)
・	各都道府県水道行政担当部局長に対し応急復旧のための緊急支援を要請。(10/24)
・	水道被害の状況把握等のため、水道課職員2名を新潟県庁に派遣。(10/24)
・	日本水道協会及び同協会各支部の要請を受け、被災した水道事業者に対し、64水道事業者（県内16：県外48）が113台の給水車による応急給水を実施（27日17時00分現在）

(2)	医療施設施設関係（10/27 19:00） 新潟県水原町 　　１施設（壁のひび） 　〃　 豊栄市 　　１施設（壁のひび） 　〃　 新発田市 　　１施設（壁のひび） 　〃　 新潟市 　　２施設（壁に小さな亀裂） 　〃　 巻町 　　１施設（壁のひび等） 　〃　 長岡市 　　３施設（壁のひび等） 　〃　 栃尾市 　　１施設（壁のひび等） 　〃　 小千谷市 　　２施設（建物の破損） 　〃　 六日町 　　２施設（ボイラー破損等） 　〃　 十日町 　　２施設（建物の破損） 　〃　 津南町 　　１施設（建物のひび） 　〃　 柏崎市 　　２施設（建物のひび）

(3)	社会福祉施設関係（10/28 14:00現在） 老人福祉施設 　 64施設（建物にひび等） 障害福祉施設 　 37施設（建物にひび等） 児童福祉施設 　143施設（窓ガラス破損等） その他の福祉施設 　　 １施設（電気・ガス・水道不通）

(4)

血液関係施設

・	血液センター等に被害なし。
・	感染症検査用試料の東京への搬送は陸路に切り替えた。

(5)	保健衛生施設関係（10/26 12:00現在） 保健衛生施設 　　15施設（壁、柱にひび割れ等）

(6)	その他の施設関係（10/28 17:00現在） 公共職業訓練施設等 　　４施設（壁、柱にひび割れ等）

（６）

災害救助法の適用（都道府県が決定する。）（６市24町村） 新潟県小千谷市[ニイガタケンオヂヤシ] （10月23日） 　〃 　 長岡市[ニイガタケンナガオカシ] （　　 〃　　 ） 　〃 　 十日町市[ニイガタケントオカマチシ] （　　 〃　　 ） 　〃 　 栃尾市[ニイガタケントチオシ] （　　 〃　　 ） 　〃 　 南魚沼郡六日町[ニイガタケンミナミウオヌマグンムイカマチ] （　　 〃　　 ） 　〃 　 中魚沼郡中里村[ニイガタケンナカウオヌマグンナカザトムラ] （　　 〃　　 ） 　〃 　 東頸城郡安塚町[ニイガタケンヒガシクビキグンヤスヅカマチ] （　　 〃　　 ） 　〃 　 見附市[ニイガタケンミツケシ] （　　 〃　　 ） 　〃 　 柏崎市[ニイガタケンカシワザキシ] （　　 〃　　 ） 　〃 　 南蒲原郡中之島町[ニイガタケンミナミカンバラグンナカノシママチ] （　　 〃　　 ） 　〃 　 三島郡越路町[ニイガタケンサントウグンコシジマチ] （　　 〃　　 ） 　〃 　 三島郡三島町[ニイガタケンサントウグンミシママチ] （　　 〃　　 ） 　〃 　 三島郡与板町[ニイガタケンサントウグンヨイタマチ] （　　 〃　　 ） 　〃 　 三島郡和島村[ニイガタケンサントウグンワシマムラ] （　　 〃　　 ） 　〃 　 三島郡出雲崎町[ニイガタケンサントウグンイズモザキマチ] （　　 〃　　 ） 　〃 　 古志郡山古志村[ニイガタケンコシグンヤマコシムラ] （　　 〃　　 ） 　〃 　 北魚沼郡川口町[ニイガタケンキタウオヌマグンカワグチマチ] （　　 〃　　 ） 　〃 　 北魚沼郡小出町[ニイガタケンキタウオヌマグンコイデマチ] （　　 〃　　 ） 　〃 　 北魚沼郡堀之内町[ニイガタケンキタウオヌマグンホリノウチマチ] （　　 〃　　 ） 　〃 　 北魚沼郡湯之谷村[ニイガタケンキタウオヌマグンユノタニムラ] （　　 〃　　 ） 　〃 　 北魚沼郡広神村[ニイガタケンキタウオヌマグンヒロカミムラ] （　　 〃　　 ） 　〃 　 南魚沼郡塩沢町[ニイガタケンミナミウオヌマグンシオザワマチ] （　　 〃　　 ） 　〃 　 南魚沼郡大和町[ニイガタケンミナミウオヌマグンヤマトマチ] （　　 〃　　 ） 　〃 　 中魚沼郡川西町[ニイガタケンナカウオヌマグンカワニシマチ] （　　 〃　　 ） 　〃 　 刈羽郡小国町[ニイガタケンカリワグンオグニマチ] （　　 〃　　 ） 　〃 　 刈羽郡西山町[ニイガタケンカリワグンニシヤママチ] （　　 〃　　 ） 　〃 　 北魚沼郡守門村[ニイガタケンキタウオヌマグンスモンムラ] （　　 〃　　 ） 　〃 　 中魚沼郡津南町[ニイガタケンナカウオヌマグンツナンマチ] （　　 〃　　 ） 　〃 　 刈羽郡刈羽村[ニイガタケンカリワグンカリワムラ] （　　 〃　　 ） 　〃 　 北魚沼郡入広瀬村[ニイガタケンキタウオヌマグンイリヒロセムラ] （10月27日）

（７）	高齢者、障害者等の要援護者への緊急的対応

・	避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えない旨を、新潟県に通知。（10/24）
・	高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等要援護者の社会福祉施設での受け入れに関し、新潟県内の施設での避難者受け入れ状況を調査（29日現在、62施設754名）するとともに、更なる受け入れについて施設の協力を要請。新潟県および近隣5県内の社会福祉施設における避難要援護者の受け入れ可能性について各県を通じて調査し、当該情報を新潟県に提供。
・	全国旅館生活衛生同業組合連合会に対し、避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、新潟県及び被災市町村等から旅館・ホテルに対して避難所等として活用したいとの要請があった場合は、積極的に協力していただくよう依頼。（10/27）（新潟県において4,778人分を市町村ごとにわりあて、10月29日受け入れ開始）
・	被災者の一時的居住のため、雇用促進住宅の提供に向け準備中。（10/28）

（８）	労働・雇用面での各種相談への緊急的対応

・	労働・雇用面について各種相談に総合的に対応するために、新潟労働局並びに同局管内のすべての労働基準監督署及び公共職業安定所に「新潟県中越地震特別労働相談窓口」を設置し、労働者・事業主等からの相談にきめ細かく対応する体制を整備。（10/25）

（９）	災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底

・	ライフラインの復旧工事や損害を受けた建築物の解体、改修工事において、特に土砂崩壊などの労働災害を防止対策を徹底するため、10月29日、新潟労働局長及び建築業者労働災害防止協会会長、（社）日本建設業団体連合会会長及び（社）全国建設業協会会長に対し通知。(10/29)

（１０）	中小企業退職金共済制度における掛金の納付期限の延期

・	独立行政法人勤労者退職金共済機構において、被災により中小企業退職金共済制度の掛け金の納付が困難となった共済契約者（事業主）について、当該共済契約者の申請により掛金納付期限を最大１年間延長。

（１１）	勤労者財産形成促進制度における特例措置

・	独立行政法人雇用・能力開発機構において、既に事業主等を通じて、財形持家融資を受けている勤労者で当該災害により収入が著しく減少する等返済が困難となるものに対し、その返済負担を軽減するため、被災の程度に応じて、最長３年間の払込みの据置、償還期間中の貸付利率を最大1.5％の引き下げ。（10/29）

（１２）

義援金の募集

・	新潟県、日本赤十字社新潟県支部、新潟県共同募金会などによる「新潟中越地震災害義援金」（10月25日～12月30日）の募集を開始。(10/25)

（１３）	ボランティア活動の支援

・	救援ボランティア活動の支援のため、全国社会福祉協議会等が職員を派遣。（10/24）
・	現地ボランティアセンターのボランティアコーディネート業務の支援のため、全国社会福祉協議会が関係都道府県・指定都市の社会福祉協議会に対し、コーディネーターの派遣を要請。
・	厚生労働省は、本件につき、関係都道府県・指定都市に対し、協力を要請。（10/26）
・	被災地の災害ボランティア活動支援のため、共同募金会が１億円の活動資金助成を決定。（10/29）

（１４）

社会保険関係

(1)	社会保険料の納付猶予などをはじめとする保険診療、社会保険料、年金受給者、年金住宅融資などに係る対応について公表。（10/27）
(2)	被災者が医療保険の被保険者証を提示できない場合であっても受診可能とする旨を、新潟県に連絡。（10/26）
(3)	健康保険組合においては、保険者の判断により、保険料の納付猶予を行うことができる旨及び老人保健拠出金、退職者給付拠出金、介護給付費納付金の納付猶予を社会保険診療報酬支払基金に申し出ることができる旨、各健康保険組合に連絡。（10/27）
(4)	国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金及び保険料の減免及び徴収猶予ができること等について新潟県に連絡。（10/28）
(5)	老人保健においては、一部負担金の減免を行うことができる旨、新潟県に連絡。（10/28）
(6)	関連書類等を消失あるいは家屋に残したまま避難している等により、医療機関において公費負担医療を受けるために必要な手続をとることが出来ない場合を想定し、そのような場合においても、当面、各制度の対象者であることの申し出、氏名、生年月日、住所等の確認で受診できること等の取扱いとした。また、これに関して新潟県への事務連絡への発出を行った。（10/28）
(7)	年金の福祉施設等における対応

○	グリーンピア津南において、 ・ 避難所としての施設（約３００名収容可能な体育館等）の提供などについて、津南町を通じ、新潟県地震災害対策本部へ伝達。 ・ おにぎりや果物を十日町市災害対策本部に提供（10/25～） ・ 大浴場を被災者に開放（10/26～） ・ 被災者・災害復旧関係者の宿泊受入れ（10/27～） ・ 新潟県の要請があり、十日町市災害対策本部と高齢者等の被災者の受入として具体的な対象者、受入等の調整を行い、３０日に９名が宿泊開始する（３２０名受入可能） などを実施。
○	新潟県内の年金の福祉施設等において、 ・ 新潟厚生年金スポーツセンターにおいて災害復旧関係者の宿泊受入れ（10/27～） ・ 被災者の短期宿泊に利用できる施設として、４施設（９０名程度）を新潟県地震災害対策本部へ登録（10/27） ・ 施設の職員宿舎等（３ヶ所）について、短期宿泊に利用できるものとして、新潟県地震災害対策本部へ登録（10/27） などを実施。
○	新潟県知事から各県知事への医療支援要請を受け、複数県の社会保険病院及び厚生年金病院において、派遣する医師等（数名）を登録し、待機中。（10/27～）

（１５）

労働保険に係る対応

・	労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的運用を行うよう、都道府県労働局に指示（10/28）。
・	ハローワークへ来所できない求職者等の便宜を図るため失業の認定日の特例的な取扱や、災害により雇用される事業所が休業することとなったため、一時的な離職を余儀なくされた方に雇用保険の基本手当を支給する特例措置を実施（10/25）。 　また、本取扱いについて、１１月３０日に納付期限を迎える事業場に対し、労働保険料についての納付書の郵送時に、申請により納付の猶予が可能である旨を記載したリーフレットを同封する（１１月１５日から発送）等により周知。
・	被災した事業場等について、申請に基づき、労働保険料の納付を猶予。(10/29) 　また、本取扱いについて、１１月３０日に納付期限を迎える事業場に対し、労働保険料についての納付書の郵送時に、申請により納付の猶予が可能である旨を記載したリーフレットを同封する（１１月１５日から発送）等により周知。

（１６）	被災世帯の生活安定のための対応

・	新潟県中越地震により被災した世帯の生活安定のため、低所得世帯を対象としている生活福祉資金（緊急小口資金）について、被災世帯に貸付を行うことができることとし、併せて措置期間の延長等を行う特例措置を実施（実施体制が整い次第、借入申込みの受付を開始予定）。（10/29）
・	地震による倒産により賃金未払のまま退職を余儀なくされた労働者について、地震災害により申請に必要な書類を入手できない場合の当該書類の簡略化により、未払賃金の立替払事業を迅速に実施するため通達を発出。（10/29）

（１７）

生活衛生関係

・	全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会は新潟県公衆浴場業生活衛生同業組合と協議し、新潟県内の参加組合である一般公衆浴場（銭湯）を被災者及びボランティア等に無料で開放することを決定。(10/29)