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連絡先大臣官房総務課管理係 市川、杉
代表5253−1111 内線:7112
直通3595-3036

平成16年10月27日16時00分現在

『平成16年(2004年)新潟県中越地震』に
よる被害状況及び対応について(第10報)

厚生労働省


1 厚生労働省における対応

 ・ 10月23日(土)19時05分 厚生労働省災害対策本部を設置
 ・ 政府合同情報先遣チームに厚生労働省からも担当官を派遣
 ・ 災害対策関係省庁連絡会議に参加
 ・ 村田防災担当相を団長とする現地調査団に厚生労働省からも担当官を派遣
 ・ 第1回非常災害対策本部会議に参加(第2回以降会議にも参加)
 ・ 厚生労働省災害対策本部本部員会議を開催し、現地連絡室の設置を決定(10/25)


2 厚生労働省関係の災害情報及び対応状況

(1) 医療活動関係(10/27 16:00現在)
国立病院機構災害医療センターから医療班2班を新潟(JA魚沼病院)へ派遣(10/24 13:44)。小千谷総合病院に移動し、診療開始(10/24)。
日赤から、救護班を派遣(埼玉(さいたま病院)1班を十日町市へ、富山(富山病院)1班、東京(武蔵野病院)1班及び本社1班を小千谷市へ)、さらに3班を派遣。
国立病院機構災害医療センター1班(都立府中病院1班、杏林大学病院2班)を立川基地から陸上自衛隊ヘリ3機により、小国町渋海小学校へ派遣(10/24)。
新潟県、福島県、群馬県、長野県に対し、関係機関と連携の上、人工透析の提供及び難病患者等への医療の確保体制を確保するよう要請(10/24)。
東京都のDMATの一員として災害医療センター1班が、本日14時立川基地から空路現地入り。活動を開始(10/24)
国際医療センター、国立病院機構東京医療センター、仙台医療センター、長野病院から医療チームが現地に向け出発(10/25)。活動を開始(10/26)
独立行政法人労働者健康福祉機構の燕労災病院及び新潟労災病院より新潟県災害対策本部と連携の上、被災地に医療救護班を派遣。(10/26)

(2) こころのケア対策
被災者のPTSD対策を含むこころのケア対策について、新潟県から、専門家の派遣要請があり、被災者の心理的な問題を把握し、適切な対応を行うため国立精神・神経センターの専門医2名及び当省精神保健福祉課の担当官を現地に派遣。(10/25)
新潟県庁において県の担当者等と協議を行い、引き続き、十日町市等の現地で実情を把握。(10/26)

(3) 巡回健康相談
被災者に対する健康管理体制を支援するため、健康局総務課健康指導室の専門官を現地に派遣(10/25)。
避難所のみならず被災された地域住民全体の健康管理に関する支援について、新潟県から要請を受け(10/26)、現在各都道府県等からの保健師の派遣の可否について照会中。

(4) 物資調達関係
日赤本社において、毛布1万枚を、十日町市、小千谷市、山古志村へ配送するため出発。(10/25)
新潟県よりおむつの要請を受け、日本衛生材料工業連合会を通じてユニチャームより、新潟県へ向け出発。(10/25)

(5) 厚生労働省関係施設
(1) 水道施設関係(10/27 10:00現在)
都道府県 市区町村 現在断水戸数 給水状況等
新潟県 小千谷市 12,357 自衛隊による給水活動実施中。
他水道事業者による応援給水実施中。
十日町市 11,301 自衛隊による給水活動実施中。
他水道事業者による応援給水実施中。
長岡市 7,300 自衛隊による給水活動実施中。
他水道事業者による応援給水実施中。
越路町 2,041 自衛隊による給水活動実施中。
他水道事業者による応援給水実施中。
川西町 1,600 他水道事業者による応援給水実施中。
川口町 1,600 自衛隊のペットボトルで対応。
他水道事業者による応援給水実施中。
柏崎市 1,330 自己の給水車等で対応中。
小国町 1,221 他水道事業者による応援給水実施中。
刈羽村 1,192 他水道事業者による応援給水実施中。
三島町 1,000 他水道事業者による応援給水実施中。
堀之内町 430 自己の給水車等で対応中。
栃尾市 400 他水道事業者による応援給水実施中。
広神村 122 他水道事業者による応援給水実施中。
和島村 120 他水道事業者による応援給水実施中。
守門村 100 他水道事業者による応援給水実施中。
見附市 5 他水道事業者による応援給水実施中。
入広瀬村 3 自己の給水車等で対応中。
山古志村   調査中
寺泊町 0 3,257戸復旧済み。
中里村 0 1,690戸復旧済み。
六日町 0 100戸復旧済み。
与板町 0 530戸復旧済み。
塩沢町 0 493戸復旧済み。
大和町 0 302戸復旧済み。
高柳町 0 270戸復旧済み。
栄町 0 186戸復旧済み。
分水町 0 100戸復旧済み。
津南町 0 85戸復旧済み。
西山町 0 60戸復旧済み。
小出町 0 47戸復旧済み。
燕市 0 29戸復旧済み。
下田村 0 20戸復旧済み。
出雲崎町 0 16戸復旧済み。
松之山町 0 15戸復旧済み。
吉川町 0 14戸復旧済み。
安塚町 0 10戸復旧済み。
松代町 0 3戸復旧済み。
浦川原村 0 3戸復旧済み。
巻町 0 2戸復旧済み。


 現在断水戸数  42,122戸 (総断水戸数 126,451戸)


日本水道協会に対し、被災した水道事業者への支援を要請。(10/24)
各都道府県水道行政担当部局長に対し応急復旧のための緊急支援を要請。(10/24)
水道被害の状況把握等のため、水道課職員2名を新潟県庁に派遣。(10/24)
日本水道協会及び同協会各支部の要請を受け、被災した水道事業者に対し、88水道事業者(県内17:県外71)が154台の給水車による応急給水を実施(26日8時30分現在)


(2) 医療施設施設関係(10/24 18:00)
新潟県豊栄市  1施設(壁のひび)
 〃 新潟市  1施設(壁に小さな亀裂)
 〃 長岡市  2施設(壁のひび等)
 〃 六日町  2施設(ボイラー破損等)
 〃 十日町  1施設(建物の破損)
 〃 津南町  1施設(建物のひび)
 〃 柏崎市  2施設(建物のひび)

(3) 社会福祉施設関係(10/26 17:00現在)
老人福祉施設  64施設(建物にひび等)
障害福祉施設  37施設(建物にひび等)
児童福祉施設  27施設(窓ガラス破損等)
救護施設      1施設(電子・ガス・水道不通)

(4) 血液関係施設
血液センター等に被害なし。
感染症検査用試料の東京への搬送は陸路に切り替えた。

(5) 保健衛生施設関係(10/26 12:00現在)
保健衛生施設  15施設(壁、柱にひび割れ等)

(6) その他の施設関係(10/25 18:00現在)
公共職業訓練施設  4施設(壁、柱にひび割れ等)

(6) 災害救助法の適用(都道府県が決定する。)(6市24町村)
新潟県 小千谷市[ニイガタケンオヂヤシ] (10月23日)
長岡市[ニイガタケンナガオカシ] (  〃  )
十日町市[ニイガタケントオカマチシ] (  〃  )
栃尾市[ニイガタケントチオシ]  (  〃  )
南魚沼郡六日町[ニイガタケンミナミウオヌマグンムイカマチ] (  〃  )
中魚沼郡中里村[ニイガタケンナカウオヌマグンナカザトムラ] (  〃  )
東頸城郡安塚町[ニイガタケンヒガシクビキグンヤスヅカマチ] (  〃  )
見附市[ニイガタケンミツケシ] (  〃  )
柏崎市[ニイガタケンカシワザキシ] (  〃  )
南蒲原郡中之島町[ニイガタケンミナミカンバラグンナカノシママチ] (  〃  )
三島郡越路町[ニイガタケンサントウグンコシジマチ] (  〃  )
三島郡三島町[ニイガタケンサントウグンミシママチ] (  〃  )
三島郡与板町[ニイガタケンサントウグンヨイタマチ] (  〃  )
三島郡和島村[ニイガタケンサントウグンワシマムラ] (  〃  )
三島郡出雲崎町[ニイガタケンサントウグンイズモサキマチ] (  〃  )
古志郡山古志村[ニイガタケンコシグンヤマコシムラ] (  〃  )
北魚沼郡川口町[ニイガタケンキタウオヌマグンカワグチチョウ] (  〃  )
北魚沼郡小出町[ニイガタケンキタウオヌマグンコイデマチ] (  〃  )
北魚沼郡堀之内町[ニイガタケンキタウオヌマグンホリノウチマチ] (  〃  )
北魚沼郡湯之谷村[ニイガタケンキタウオヌマグンユノタニムラ] (  〃  )
北魚沼郡広神村[ニイガタケンキタウオヌマグンヒロカミムラ] (  〃  )
南魚沼郡塩沢町[ニイガタケンミナミウオヌマグンシオザワマチ] (  〃  )
南魚沼郡大和町[ニイガタケンミナミウオヌマグンヤマトマチ] (  〃  )
中魚沼郡川西町[ニイガタケンナカウオヌマグンカワニシマチ] (  〃  )
刈羽郡小国町[ニイガタケンカリワグンオグニマチ] (  〃  )
刈羽郡西山町[ニイガタケンカリワグンニシヤママチ] (  〃  )
北魚沼郡守門村[ニイガタケンキタウオヌマグン] (  〃  )
中魚沼郡津南町[ニイガタケンナカウオヌマグンツナンマチ] (  〃  )
刈羽郡刈羽村[ニイガタケンカリワムラ  (  〃  )
北魚沼郡入広瀬村[ニイガタケンキタウオヌマグンイリヒロセムラ] (10月27日)

(7) 高齢者、障害者等の要援護者への緊急的対応
避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えない旨を、新潟県に通知。(10/24)

高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等要援護者の社会福祉施設での受け入れに関し、被災地域内の施設での避難者受け入れ状況を調査(27日12:00現在、60施設589名)するとともに、更なる受け入れについて施設の協力を要請。新潟県の被災地域以外および近隣5県内の社会福祉施設における避難者要援護者の受け入れ可能性について各県を通じて調査し、当該情報を新潟県に提供。

(8) 労働・雇用面での各種相談への緊急的対応
労働・雇用面について各種相談に総合的に対応するために、新潟労働局並びに同局管内のすべての労働基準監督署及び公共職業安定所に「新潟県中越地震特別労働相談窓口」を設置し、労働者・事業主等からの相談にきめ細かく対応する体制を整備。(10/25)

(9)義援金の募集受付
新潟県と日本赤十字社による「新潟中越地震災害義援金」(10月25日〜12月30日)の募集受付。

(10)ボランティア活動の支援
救護ボランティア活動のため、全国社会福祉協議会等が職員を派遣。(10/24)
現地ボランティアセンターのボランティアコーディネート業務の支援のため、全国社会福祉協議会が関係都道府県・指定都市の社会福祉協議会に対し、コーディネーターの派遣を要請。
厚生労働省は、本件につき、関係都道府県・指定都市に対し、協力を要請。(10/26)


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