９．活動上の困難点

　児童虐待防止ネットワークの活動上の困難点を調査したところ、「効果的な運営方法が分からない」が４３７か所（３５．２％）と最も多く、次いで「スーパーバイザーがいない」が４２０か所（３３．８％）となっている。
　「その他」の中には、これらに関連する回答として、「情報交換のみで終わってしまう」、「効果的な支援のための役割分担ができない」、「具体的な支援策が分からない」等があった。また、「事務局に負担が集中してしまう」、「予算・人材の確保が困難」に関連する回答として「多忙なため参加者が少ない」、「会議開催の際、事務局への負担大」、「普及啓発にかかる費用大」等があった。「関係機関の協力が得られにくい」に関連する回答として、具体的には「個人情報保護により情報共有ができない」、「教育機関との連携が難しい」、「組織、職種によって虐待に対する認識の違いがある」等があった。

活動上の困難点

（平成16年6月1日現在）

設置数 効果的な 運営方法が 分からない 関係機関の 協力が 得られにくい 参加者が 定着しない 事務局に 負担が 集中 スーパー バイザーが いない 予算・人材の 確保が困難 その他 合計 1243 437 95 87 353 420 302 88 割合（％） 35.2 7.6 7.0 28.4 33.8 24.3 7.1 都道府県 市 457 158 44 38 162 178 163 34 特別区 19 5 3 4 12 7 7 2 町 645 223 42 34 153 204 116 41 村 109 49 5 8 21 30 14 7 指定都市 13 2 1 3 5 1 2 4 　 指定都市 （区の状況） 116 45 34 38 64 52 46 34 割合（％） 38.8 29.3 32.8 55.2 44.8 39.7 29.3 ※ 活動上の困難点については、重複回答あり