具体的には以下の４つの柱からなるものです。

１ 　法を上回る育児・介護休業制度を規定しており、かつ、実際に利用されていること

・	１年を超える育児休業制度、３ヶ月を超える介護休業制度
・	分割取得できる介護休業制度　等

２ 　仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができる制度をもっており、かつ、実際に利用されていること

・	育児や介護のための短時間勤務制度
・	フレックスタイム制
・	子どもの看護休暇制度　等

３ 　仕事と家庭の両立を可能にするその他の制度を規定しており、かつ、実際に利用されていること

・	事業所内託児施設
・	育児・介護サービス利用料の援助措置　等

４ 　仕事と家庭との両立がしやすい企業文化をもっていること

・	育児・介護休業制度等の利用がしやすい雰囲気であること。 特に、男性労働者も利用しやすい雰囲気であること
・	両立について、経営トップ、管理職の理解があること　等