照会先
社会・援護局援護企画課補佐 海野 耕太郎 TEL（直）03(3595)2235 TEL（代）03(5253)1111(内)3409 社会・援護局援護企画課外事室 補佐 飯島 賢二 TEL（直）03(3595)2469 TEL（代）03(5253)1111(内)3475 |
| １ | 当時調査を実施した経緯 戦時中「華人労務者内地移入に関する件（昭和１７年１１月２７日閣議決定）」に基づき日本国内の各種産業に従事した中国人のうち死亡した者の遺骨は、終戦直後開始された中国人労務者の本国送還の際や民間団体の送還事業によりその大半が持ち帰られた。 民間人遺骨に関しては、厚生省（当時。以下同じ）の本来の所管ではないが、昭和３３年に至り、未帰還者問題処理閣僚懇談会において、人道的見地から日本において就労していた中国人労務者のうち死亡したものの遺骨の調査、収集及び送還を政府が行うべきであるということになり、厚生省が遺骨の調査及び収集を担当し、外務省が慰霊の上遺骨の送還を行うことを担当することとなった。 |
| ２ | 当時の調査の内容 厚生省はこれに基づいて、昭和３３年６月から数次に亘って「中国人労務者の死亡状況調査」を都道府県知事に依頼した。 調査の内容は死亡者氏名、本籍、年齢（死亡時）、所属事業場、死亡年月日、死因、遺骨又は遺体の状況である。 |
| ３ | 当時の調査の結果 調査の結果、死亡の事実が判明した中国人死亡者６，４０１人の名簿を４回にわたって作成のうえ、日本赤十字社を通じて中国側に引き渡し、さらに、昭和４８年６月に未送還の遺骨１１柱を、外務省を通じて中国側に返還し、協力業務を終了した。 |