| 照会先 厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課
直通：03-3595-2436 |
| １． | 趣旨 わが国における薬物乱用の現状は、覚せい剤事犯が薬物事犯の８割以上を占めており、平成１５年の検挙者数も約１万５千人（薬物事犯全体では約１万８千人）と依然として高水準で推移しているとともに、昨今はＭＤＭＡ等の錠剤型合成麻薬や大麻などの大量押収や若年層における乱用の増加に見られるように乱用薬物の多様化が進むなど、深刻な状況にあります。 薬物の乱用は、単に乱用者の身体、生命に危害を及ぼすのみならず、青少年の健全な育成を阻み、家庭を崩壊させ、社会の秩序を乱す等計り知れない影響を及ぼします。 本運動は、このような麻薬・覚せい剤、大麻、シンナー等の薬物乱用による弊害を広く国民一般の方々に正しく認識してもらい、国民が一体となってこれに立ち向かう態勢を作り、もって覚せい剤等の薬物乱用による弊害の根絶を期することを目的として全国的に展開するものです。 |
||||||
| ２． | 実施期間 平成１６年１０月１日（金）から１１月３０日（火）までの２か月間 |
||||||
| ３． | 実施機関等
|
| ア． | 厚生労働省と都道府県の共催による麻薬・覚せい剤乱用防止運動地区大会の開催
|
||||||||
| イ． | 政府広報を通じて、薬物乱用の危害についての全国的な広報 | ||||||||
| ウ． | 麻薬・覚せい剤乱用防止功労者の表彰 | ||||||||
| エ． | ポスター、パンフレット等の啓発資材の作成・配布 |
| （２） | 都道府県の主催による大会の実施 福島県、富山県、山梨県、長野県、静岡県、滋賀県、京都府、兵庫県、愛媛県、高知県、福岡県、鹿児島県 |
| 第１ | 名称 麻薬・覚せい剤乱用防止運動 |
||||||||||
| 第２ | 目的 麻薬、覚せい剤、大麻、シンナー等（以下「麻薬・覚せい剤等」という。）の乱用は、乱用者個人の健康上の問題にとどまらず、各種の犯罪の誘因など公共の福祉に計り知れない危害をもたらすものである。 本運動は、麻薬・覚せい剤等の乱用による危害を広く国民に周知させ、国民一人一人の認識を高めることにより、麻薬・覚せい剤等の根絶を図ることを目的とする。 |
||||||||||
| 第３ | 実施期間 平成１６年１０月１日から同年１１月３０日までの間とする。 ただし、都道府県の実情に応じて実施期間を変更することは差し支えない。 |
||||||||||
| 第４ | 実施機関等
|
||||||||||
| 第５ | 実施事項 |
| １ | 中央における実施事項
|
||||||||
| ２ | 都道府県における実施事項
|