（厚生労働省・環境省同時記者発表）

平成１６年９月２４日（金） 厚生労働省雇用均等・児童家庭局 　母子保健課 　課長 　苗村　　光廣（内線7931） 　課長補佐 　中里　　吉孝（内線7941） 　担当 　柏木　　知子（内線7939） 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 　産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室 　室長 　橋詰　　博樹（内線6881） 　室長補佐 　田村　　省二（内線6882） 　担当 　宮野尾 修三（内線6888）

平成16年７月、横浜市の産婦人科医院で妊娠４か月(12週)未満の中絶胎児が一般廃棄物として排出されていたとされる事案から、今般、都道府県・保健所設置市に対して妊娠４か月(12週)未満の中絶胎児の取扱いに関するアンケート調査を実施した。その結果を取りまとめたので公表する。

I．	アンケート調査の概要 １． 調査期間 平成16年７月26日（月）〜８月20日（金）の４週間 ２． 調査先 都道府県及び保健所設置市（合計104） ３． 調査内容 設問１ 　 妊娠４か月(12週)未満の中絶胎児の取扱いに関する条例の有無 設問２ 妊娠４か月(12週)未満の中絶胎児の取扱いに関して、火葬場での焼却許可を与える制度の有無 設問３ 妊娠４か月(12週)未満の中絶胎児を廃棄物処理業者が取り扱うことの有無 設問４ 都道府県及び保健所設置市の廃棄物担当課による妊娠４か月(12週)未満の中絶胎児の取扱いに関する指導の有無
II．	アンケート調査の結果 別紙(PDF:270KB)のとおり
III．	調査結果の概要と今後の対応について １． 調査結果の概要 （１） 　中絶胎児に関する条例の有無 　妊娠４か月(12週)未満の中絶胎児の取扱いに関する独自の条例を制定しているのは、７都道府県及び４保健所設置市と、全体の10.6％であった。 　具体的な条例の内容としては、妊娠４か月(12週）未満の中絶胎児について、(1)許可を受けた収集処理業者による取扱いを定めたもの、(2)火葬場での取扱いを定めたものなどが見られた。 （２） 　中絶胎児に関して火葬場での焼却許可を与える制度の有無 　妊娠４か月(12週)未満の中絶胎児について、火葬場での焼却許可を与える制度をもつ市町村の有無を調査したところ、28道府県において１つ以上の市町村がこうした制度を有しており、また35保健所設置市において、こうした制度があった。 （３） 　中絶胎児を廃棄物処理業者が取り扱うことの有無 　廃棄物処理業者が、業務として妊娠４か月(12週)未満の中絶胎児を取り扱うことがあるのは、21県及び11保健所設置市と、全体の30.8％となっている。 （４） 　廃棄物担当課による中絶胎児の取扱いに関する指導の有無 　都道府県及び保健所設置市の廃棄物担当課により、妊娠４か月(12週)未満の中絶胎児の取扱いに関する指導がされているのは、３道県及び３保健所設置市と、全体の5.8％にとどまっている。 　このうち、火葬場で取り扱うよう指導が行われている自治体は４か所、胞衣（えな）・産汚物等に係る条例に基づくよう指導が行われている自治体は２か所となっている。 ２． 今後の対応 　今回の調査結果によれば、妊娠４か月(12週)未満の中絶胎児の取扱いについて、現在、廃棄物処理業者が収集し、感染性一般廃棄物として焼却している実態があることが判明した。 　中絶胎児については、妊娠４か月(12週)未満であっても、生命の尊厳に係るものとして適切に取り扱うことが必要であり、自治体によっては、 （１） 　胞衣・産汚物に係る条例を定め、この条例により許可を得た収集処理業者が、医療機関から妊娠４か月(12週)未満の中絶胎児を廃棄物とは別に収集し、許可を受けた処理場で焼却する （２） 　胞衣・産汚物に係る条例を定め、この条例により許可を得た収集業者が妊娠４か月(12週)未満の中絶胎児を収集し、火葬場で焼却する。又は、この条例により医療機関が火葬場で焼却する （３） 　市町村の指導等により、医療機関が妊娠４か月(12週)未満の中絶胎児を火葬場で焼却する といった取扱いがされていた。 　厚生労働省及び環境省は、こうした（１）〜（３）の取扱いについて各自治体の参考とされるよう周知することとしており、また、すでに条例を定めている自治体においても、その適切な運用が図られるよう注意喚起を行うこととしている。

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