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1 | 開催日時 平成16年9月21日(火) 10時から12時 | ||||||
2 | 開催場所 厚生労働省17階 専用第21会議室 (東京都千代田区霞が関1−2−2) | ||||||
3 | 議題
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4 | 傍聴 別添「第1回最低賃金制度のあり方に関する研究会の開催について」のとおり。 |
1. | 趣旨・目的 現在の最低賃金制度は、昭和43年に改正された最低賃金法によりその骨格が形成され、以来、運用面において着実に改善が重ねられてきた。この間、わが国社会経済は大きな変化を遂げ、また、最低賃金制度の定着状況も向上した。一方で、近年の状況をみると、産業構造の変化、非正規労働者の増加等の就業形態の多様化など、従来にない局面を迎えている。 また、産業別最低賃金制度のあり方については、規制改革・民間開放推進3か年計画(平成16年3月19日閣議決定)や中央最低賃金審議会の指摘を踏まえ、検討を行うことが必要となっている。 このような最低賃金制度をとりまく状況の変化に対応し、今後の労働市場の中で最低賃金制度が一層的確に機能していくよう、現行制度の機能を検証し、あるべき姿を明らかにすることが必要である。 このため、最低賃金制度全体のあり方について検討を行うことを目的として、「最低賃金制度のあり方に関する研究会」(以下「研究会」という。)を設置する。 | ||||||||
2. | 検討事項 本研究会においては、次に掲げる事項を中心として調査・研究を行う。
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3. | 研究会の運営
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石田 光男 | 同志社大学文学部教授 |
今野浩一郎 | 学習院大学経済学部教授 |
大竹 文雄 | 大阪大学社会経済研究所教授 |
奥田 香子 | 京都府立大学福祉社会学部助教授 |
橋本 陽子 | 学習院大学法学部助教授 |
樋口 美雄 | 慶應義塾大学商学部教授 |
古郡 鞆子 | 中央大学経済学部教授 |
渡辺 章 | 専修大学法科大学院教授 |
(敬称略・50音順) |
規制改革・民間開放推進3か年計画(抄) |
(平成16年3月19日閣議決定) |
(分野別各論)
7 雇用・労働
5 その他
(3) | 産業別最低賃金制度の見直し【平成16年度中に検討】 労働市場は産業別に形成されているわけでなく、都道府県単位とはいえ、産業別に異なる最低賃金を設定する意義は乏しいとの考え方もある。また、最低賃金の設定が必要な場合には、労使間の協約・協定で自主的にこれを定めればよいとの考え方もある。こうした考え方にも留意し、産業別最低賃金制度については、その在り方を速やかに検討する。(III雇用カ(2)) |