| 資料３−２ |
| 平成１６年 月 日 少子化への対応を推進する国民会議決定 |
| I 改正の趣旨 |
| ○ | 少子化への対応については、国民的な理解と広がりをもって、家庭や子育てに夢を持つことができる環境の整備を進めることが必要であり、これまで「少子化への対応を推進する国民会議」（以下「国民会議」という。）においては、平成１２年４月２５日に「国民的な広がりのある取組みの推進について」を決定し、これに基づき各参加団体等が主体的な取組を進めてきたところである。 |
| ○ | この間、平成１４年１月に公表された「日本の将来推計人口」によれば、従来、少子化の主たる要因であった晩婚化・未婚化に加え、「夫婦の出生力そのものの低下」という新しい現象が把握されたところである。さらに、平成１５年の合計特殊出生率（概数）は１．２９と過去最低となるなど、少子化は一層進行しているところであり、国を挙げて、その流れを変えるための取組を進めることが喫緊の課題となっている。 |
| ○ | こうした状況の中で、平成１５年７月には、少子化に対処するための施策を総合的に推進するための「少子化社会対策基本法」や地方自治体、企業等において、もう一段の取組を推進するための「次世代育成支援対策推進法」が成立し、先般、少子化社会対策基本法に基づく少子化に対処するための施策の指針として、「少子化社会対策大綱」（平成１６年６月４日閣議決定）が策定されたところである。 |
| ○ | 国民会議としても、更に一層の国民的な理解と広がりの下で、少子化の流れを変えるための取組を推進するため、今般、新たに「国民的な広がりのある新たな取組の推進について」を決定し、国・地方自治体・企業の取組と併せて、国民会議やその各参加団体における主体的かつ積極的なもう一段の取組を進めることとする。 |
| II 取組の方向 |
| ○ | 取組は、各参加団体が主体的に実施するものにとどまらず、他の参加団体からの求めに応じて連携して実施するもの、国民会議の名で実施するものも加えた幅広い形で推進する。 |
| ○ | 複数の参加団体が連携して進める取組については、中央レベルにとどまることなく、できる限り地方レベルでも連携が図られるよう努める。 このため、地域の実情に応じ、適宜、参加団体の地方組織が相互に情報交換や協議などを行う場を設定する。 |
| ○ | 少子化社会対策大綱及び大綱に基づく施策の具体的実施計画に基づく政府の施策との連携を図りながら取組を進める。 |
| III 具体的な取組 |
| ○ | 家庭の役割を大切にし、子どもを生み育てることに夢を持ち、喜びを感じることができる社会を構築するため、地域、家庭、職場、学校等における環境整備を進めていくことを呼びかける全国的なキャンペーンを実施する。 |
| ○ | 参加団体が実施するフォーラム等の意識啓発活動について、できる限り連携が図られるよう他の参加団体に情報提供するとともに、後援などの支援を行う。 |
| ○ | 家庭や子育てに夢を持つことができるようにするための環境整備の重要性や、国民会議としての取組、参加団体としての取組、他の参加団体の動向、政府の施策等について、会報、ホームページ等により広報するとともに、地方組織・構成員に周知する。 |
| ○ | 他の参加団体、政府等が実施するフォーラム、セミナー、キャンペーン等について、共催や広報、報道などにより協力する。 |
| ○ | 会員各社の編集方針に基づき、少子化と関わりのある問題を様々な角度から報道するとともに、事業企画等に取り組む。 |
| ○ | 会員各社の判断に基づき、少子化と関わりのある問題を様々な角度から掘り下げて放送する。 |
| ○ | 機会あるごとに、少子化と関わりのある問題を様々な角度から掘り下げて放送し、視聴者とともに考えていく。 |
| ○ | 企業における仕事と家庭の両立支援に関する意識の醸成や固定的な性別役割分担意識を是正していくため、意識啓発を促す。 |
| ○ | 男女の差なく子育てに関わる職場の雰囲気づくりなど、次世代の育成を積極的に進めることについて、次世代育成支援対策推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法などの関連法規の周知も含め、中小企業への啓発を進める。 |
| ○ | 男女がともに仕事と家庭の両立を担える職場・社会の環境整備を図るため、役員への登用その他あらゆるレベルの労働組合活動及び国・地域での審議会などへの積極的な女性の参画を推進する。 |
| ○ | 社会における固定的な性別役割分担意識を是正し、家庭内における夫婦のパートナーシップの確立はもとより、社会のあらゆる意志決定の場への女性の参画をさらに促進する。 |
| ○ | 少子化に関するフォーラム、キャンペーン等について、後援や広報などを行うとともに、各都道府県、市、町村に対して、次世代育成支援対策に関する情報提供を行う。 |
| ○ | 子どもを生み育てることに対する社会の評価を向上させるためのフォーラム等の国民運動を推進する。 |
| ○ | 子どもを生み、育てることの喜びや意義等についての理解を深めるための意識啓発等の取組を進める。 |
| ○ | 男性の育児参加や働き方の見直しをはじめ、次世代育成支援に関する全国的なキャンペーンを実施する。また、子育て・子育ち支援に関心のある一般市民を対象に、広く次世代育成支援の施策や各地で実践されている取組等について理解を深めるフォーラムを開催する。 |
| ○ | 次世代育成支援に関する総合的な情報をわかりやすく編集し、定期的に各種媒体による情報提供を行う。 |
| ○ | 子育ての楽しさについてＰＲする全国的なキャンペーンとして、「家庭の風景、三行詩キャンペーン」を実施する。 |
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| ○ | 「若年者を中心とする雇用促進・人材育成に関する共同提言」（平成15年5月、日商・日本経団連）に基づき、若年者の雇用促進・人材育成に資する施策を展開する。 |
| ○ | 若年労働力の活用策とそのための環境整備を検討する。 |
| ○ | インターンシップ（大学生等が在学中の一定期間、企業において就業体験をすること）を通じて、若年者に対する職業体験機会を提供する。 |
| ○ | ジョブ・カフェ（若年者が雇用関連サービスを１か所でまとめて受けられるワンストップサービスセンター）事業を通じて、若年者やフリーターの就労意識の啓発に支援・協力する。 |
| ○ | 若年者への職業体験機会の提供、職業意識や勤労意欲の醸成のため、中小企業での職場体験、インターンシップや日本版デュアルシステム（実務・教育連結型人材育成システム）の実施などについて積極的に協力・支援する。 |
| ○ | 「地域労使就職支援機構」において、若年雇用対策を推進する。また、職場におけるインターンシップ制度を支援する。 |
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| ○ | 保育所や児童養護施設、乳児院等の児童福祉施設において、ボランティアの受入れや保育体験、交流の場の設定等を推進することにより、世代間の交流や子育てに関する関心や理解の促進を図る。 |
| ○ | 児童、生徒の体験・奉仕活動や地域との交流教育などの取組状況を調査し、先進的な事例などの情報提供を行う。 |
| ○ | 預かり保育の実施に際し、土日、夏休み等を活用して、父親や地域のボランティア、異世代の参加を得て、豊かな体験活動ができるよう取組を推進する。 |
| ○ | 学童農園など農業体験学習の充実と、農的文化体験のグリーンツーリズムの促進を図る。 |
| ○ | 体験活動における高齢者世代との交流促進を図る。 |
| ○ | 企業における工場見学の受入れや、中・高校生対象のジュニア・インターンシップ事業などを通じて、子どもの体験活動、世代間交流推進に協力する。 |
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| ○ | 子どもの生きる力の育成に向けた学校の教育環境等の整備などの取組状況を調査し、先進的な事例などの情報提供を行う。 |
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| ○ | 企業・経営者等に対し、多様な働き方など仕事と子育てをしやすい雇用環境の整備等についての情報提供、相談援助や周知・啓発を進める。 |
| ○ | 一般事業主行動計画の策定に関して内容の周知を行うとともに、会員企業等からの相談に応じるなど、取組の推進を図る。 |
| ○ | 平成１５年７月に発表した提言『子育て環境整備に向けて』に基づき、個々の企業の実情等に応じて企業内における諸制度の整備状況など、先進事例等を収集し、その情報提供を行う。 |
| ○ | 仕事と家庭の両立支援等についての意識啓発を促すとともに、商工会議所間の連携強化を図り、必要な情報提供を行う。 |
| ○ | 一般事業主行動計画好事例の収集、モデル行動計画の策定・周知、行動計画の策定に関する講習会の開催等により、中小企業の行動計画の策定・実施を支援する。 |
| ○ | 中小企業事業主に対し、仕事と子育てをしやすい雇用環境の整備についての情報提供、相談援助を行う。 |
| ○ | 「次世代育成支援対策推進法」等に基づく行動計画の策定・実施等の実効性を高めるため、地方自治体、職場等において、「事業主と地方公共団体の『行動計画』策定についての取り組みの手引き」に基づき、実効性のある次の取組を進める。
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| ○ | 仕事と家庭を両立できる職場環境の整備を図るため、次の取組を進める。
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| ○ | 一般事業主行動計画の策定に関し、都道府県・郡市区医師会を通じて、各病院への内容の周知を図るとともに、取組の推進を図る。 |
| ○ | 保健医療福祉施設の看護管理者に対し、ホームページ、機関誌等を通じて、一般事業主行動計画の策定に関する情報提供を行う。 |
| ○ | 各都道府県、市、町村の「特定事業主行動計画」の策定を支援するため、機関誌等に掲載し、意識啓発を促す。 |
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| ○ | 男性の子育て参加を促進するため、子どもが生まれた父親などが子育てのための休暇等を取得しやすくするための取組の普及を図る。 |
| ○ | 男女ともに育児の責任を担っているという観点での意識啓発を進めるとともに、先進事例等の収集・情報提供に努める。 |
| ○ | 特に、子どもが生まれた父親が５日間の休暇を取得することや男性の子育て参加促進のための取組（父親プログラムの普及等）を進める。 |
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| ○ | ダイバーシティ・マネジメントの研究や労使共同で行っているワークシェアリングの推進活動等を通じて、多様な人材の活用や多様な働き方の推進を図る。 |
| ○ | 働きながら育児をする従業員への各種の支援措置の実施状況、多様な働き方の実現を支える短時間勤務制度等の導入状況について、中小企業の実態を調査し、今後の方向を検討する。 |
| ○ | 調和とゆとりのある職場や家庭、地域での生活の実現に向けた環境整備を図るため、次の取組を進める。
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| ○ | ＪＡ職員、子育て中の農業者の多様な働き方を実現するための意識啓発を進める。 |
| ○ | 出産・子育て期の農業女性への支援策として、ＪＡの各種講座において、学習・交流機会の提供を行う。 |
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| ○ | 意識啓発パンフレット等を活用しながら、企業における男女共同参画意識の高揚や、男女雇用機会均等法に規定されているポジティブ・アクションについての認識を深め、推進を図る。 |
| ○ | 男女雇用機会均等法の周知徹底など職場における男女平等の推進を図るとともに、「男女共同参画基本計画」の具体的施策について、学習会等を行い、職場に反映させる。 |
| ○ | 労働基準法、育児・介護休業法等労働関係法令の周知徹底・定着、および妊娠や出産・育児休業取得を理由とする不利益取り扱い・嫌がらせの防止を図る。 |
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| ○ | 育児等退職者の再雇用特別措置の労働協約化を推進する。 |
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| ○ | 保育所や児童養護施設、乳児院等の児童福祉施設において、中・高校生や地域住民と子どもとの出会いやふれあいの機会の拡充を図る。 |
| ○ | 中学校・高等学校における職場体験学習の一環として、保育所体験学習の受入れや中・高校生ボランティアの受入れを推進する。 |
| ○ | 中・高校生の保育体験学習などの取組状況を調査し、先進的な事例などの情報提供を行う。 |
| ○ | 中・高校生と幼児がふれあう機会の充実を図るため、中・高校生の幼稚園体験学習の必要性と受入れへの理解を図るための取組を推進する。 |
| ○ | 子どもＮＰＯによる、中・高校生が乳幼児とふれあうプログラムの実施を促進するため、総合的な学習を活用した中・高校生が乳幼児とふれあう授業の実践例の収集・情報提供を行う。 |
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| ○ | 各種のフォーラム、キャンペーンの実施、後援等を通じて、生命の大切さ、家庭の役割や安心して子どもを生み、育てることができる社会の形成等についての理解を進める。 |
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| ○ | 「次世代育成支援対策推進法」等に基づく市町村及び都道府県行動計画の円滑な策定・実施等に資するべく、各都道府県、市、町村に対して、各種媒体により、情報提供を行うとともに、その周知を図る。 |
| ○ | 国の情報や各都道府県地域行動計画の策定・実施状況を調査、紹介し、都道府県教育委員会における取組を支援する。 |
| ○ | 地域行動計画の策定に際して、児童福祉施設や児童委員活動・地域福祉活動の実践を通し、子ども、家庭、地域住民の立場から計画の策定・実施が図られるよう、関係組織に対し、情報提供や普及啓発活動を行う。 |
| ○ | 「次世代育成支援対策推進法」に基づく国、地方自治体、企業等における行 動計画に基づく、すべての子育て家庭を対象とした新たな取組を推進する。 |
| ○ | 地方自治体における地域行動計画の策定に参画し、行政とＮＰＯ等との協働を推進するとともに、ＮＰＯ等に対して情報提供を行う。 |
| ○ | 「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画策定へ向けての意識啓発を行う。 |
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| ○ | 子育て家庭の多様なニーズに対応するため、低年齢児の受入れの拡大、延長保育や休日保育、乳幼児健康支援一時預かり事業の推進、多機能保育所等の整備などの保育サービスに関する量・質を確保するための取組を進める。 |
| ○ | 待機児童解消や過疎地域の保育所対策を推進するため、複合化・多機能化などの取組を進める。 |
| ○ | 地域の保育ニーズへの的確な対応と保育所の経営強化や資質向上、保育組織の強化を図る観点から、保育所長をはじめとする保育関係者に対する専門的な研修を実施する。 特に、保育士資格の法制化に伴い、家族援助論等の習得を目的とする保育士の専門性を高めるための研修を実施する。 |
| ○ | 待機児童解消の一環として、保育所において年度途中定員の２５％増の乳幼児入所、都市部における保育所分園の設置を推進する。 |
| ○ | 保育所において、保護者の傷病・入院、育児疲れ等の事由に対応した一時保育を推進する。 |
| ○ | 保育サービスの質の向上を図るため、保育に関わる保育士等を対象とする各種の研修会を開催する。 |
| ○ | 地域の子育て支援サービスの充実に資するため、保育ニーズに対応した特別保育事業等に関する保育所の取組及び保育サービス提供の実態等保育所の経営・運営管理や保育内容の向上を目的とした保育実践活動、子育て支援活動の実態等について調査研究を実施する。 |
| ○ | 事業所内保育施設等の適切な運営を図り、児童の健全育成並びに資質の向上 を目的として、その設置者等を対象とする説明会を開催する。 |
| ○ | 園長等を対象とした研修会などを通じて、これからの幼稚園運営について啓発活動を進めるとともに、幼稚園と小学校とのなめらかな接続に関する研究を推進し、研究内容を機関誌に掲載することにより、各園における実践を進める。 |
| ○ | 地域や保護者の要請に応じ、幼稚園における預かり保育の拡充を図る。 |
| ○ | 診療所等における乳幼児健康支援一時預かり（病後児保育）事業の実施について、普及・啓発を行う。 |
| ○ | 平成１５年７月に発表した提言『子育て環境整備に向けて』に基づき、保育サービスの質・量両面の充実がなされるよう、長期的には、現在の認可保育所制度の抜本的見直しを視野に入れつつ、規制改革のより一層の推進などの取組を進める。 |
| ○ | 事業所内託児施設の設置・運営について、企業間連携の方策を検討する。 |
| ○ | 「総合施設」のあり方などについての検討に協力する。 |
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| ○ | 子どもの居場所づくり等学校開放事業などの取組状況を調査し、先進的な事例などの情報提供を行う。 |
| ○ | 子どもＮＰＯによる放課後児童クラブについて、その実施状況の把握と情報提供を行う。 |
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| ○ | ボランティア、児童委員等による子どもと子育て中の親への支援やつどいの広場、いきいきサロン等の親子の交流支援、子どもの居場所づくり活動など、地域における子育て支援の取組を推進する。 |
| ○ | 地域における子どもの育ちと子育て家庭を応援・支援する広がりある取組を進めるため、地域の社会資源である保育所、児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設のサービスや機能及び児童委員活動等の実践を生かした活動を推進する。 |
| ○ | 地域子育て支援センターの円滑な事業実施に資するよう、担当者の資質の向上を図るための研修を実施する。 |
| ○ | 子育て家庭における育児上の悩みや不安等について専用電話により相談事業を実施する。 |
| ○ | 教育分野における子育て支援事業などの取組状況を調査し、先進的な事例などの情報提供を行う。 |
| ○ | 親と子の育ちを促すネットワークづくりを推進するため、「子育てトーク」や子育て支援に関する専門性の向上を目的に研修会を全国規模で開催するとともに、マニュアル集を作成・配布する。 |
| ○ | 幼稚園における子育て支援の取組の充実を図るとともに、機関誌やホームページ等を通じて、情報提供の強化に努める。 |
| ○ | 幼稚園においても、地域の幼児教育のセンターとして、子育て相談、子育て講座、子育てシンポジウムの開催等の取組を推進する。 |
| ○ | 幼稚園の園舎・園庭を開放し、地域の子育て家庭を対象にした親子の交流、親同士の交流の場を設置するとともに、幼稚園における子育て支援事例集を発行する。 また、子育て支援について、幼稚園と保育所の連携を強化する。 |
| ○ | 子育て中の親同士が出会える場や、悩みを相談できる場、学び合う場を作り、専業主婦と職業を持つ母親達との連携など、それぞれのニーズに応じた取組を進める。 |
| ○ | 子育て支援分野におけるＮＰＯと自治体の「協働」のあり方を検証する調査を実施し、広く情報提供を行う。 |
| ○ | 全国のＮＰＯ支援センター等の協力のもと、地域の子育て・子育ち支援サービスの充実にむけたネットワークづくりを推進する。 |
| ○ | 各都道府県における少子化対策及び子育て支援サービスに関する調査を実施し、機関誌に掲載するなど啓発に努める。 |
| ○ | 各市において、効果的な少子化対策を推進する観点から、必要に応じて調査を実施する。 |
| ○ | 組合員家庭に対する子育て情報の提供などを促進するとともに、ＪＡによる子育て支援活動の実施方法等について検討する。 |
| ○ | 地域の子育て支援サービスの充実のため、中小企業等協同組合法に基づく企業組合制度を活用し、女性などによる子育て支援を行うコミュニティビジネスの創業・起業を促進・支援する。また、商店街振興組合等による空き店舗を活用した子育て支援施設や親子交流施設等の設置を支援する。 |
| ○ | 子育て支援ＮＰＯなどと連携し、地域における子育て支援活動への積極的な参加を推進する。 |
| ○ | 各社の分譲地や集合住宅における子育て活動のノウハウ実例をホームページ上で紹介する。 |
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| ○ | 家庭の教育力向上支援事業などの取組状況を調査し、先進的な事例などの情報提供を行う。 |
| ○ | 家庭教育を支援するため、乳幼児の成長の節目に子育て通信を配布する。 |
| ○ | 子どもを取り巻く家庭や地域の教育力の回復を図る観点から、家庭教育の見直し、テレビや出版物の点検など環境の浄化を推進する。 |
| ○ | 家庭教育ノート・家庭教育手帳を活用した家庭教育を実践する。 |
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| ○ | 子どもの社会性を育むため、地域のお年寄りや保育所を退所した児童等との世代間・異年齢児交流事業等の特別保育事業を推進する。 |
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| ○ | 児童虐待防止に向けて、子ども、家庭、地域住民から様々な相談に応じ専門的な指導・支援を行う児童家庭支援センターの設置を促進するとともに、関係機関・団体とのネットワークや支援システムづくりの取組を進める。 |
| ○ | 市町村における児童虐待防止ネットワークの設置促進を図るとともに、児童福祉施設関係者、児童委員の参画や活動の連携を進める。 |
| ○ | 児童虐待の早期発見、発生予防を推進するため、保育士等を対象とした研修会を開催するとともに、機関誌やファクシミリネットワーク等に啓発論文、統計資料、行政通達等を掲載し、情報提供を行う。 |
| ○ | 日常診療において、児童虐待の早期発見、防止に努める。 |
| ○ | 児童虐待防止対策におけるそれぞれの地域での看護職の連携強化を図る。 |
| ○ | 教育分野における児童虐待防止対策などの取組状況を調査し、先進的な事例などの情報提供を行う。 |
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| ○ | 小児慢性疾患患児の在宅ケア支援体制の整備を図るため、病院から在宅ケアに移行する際の退院調整に関する指針を作成する。 |
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| ○ | 地方公共団体における子ども関連施策の横断的連携について、国がその事例を収集し、情報提供を行うことについて協力する。 |
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| ○ | 定期健診などを通じて親子の心身の健康づくりを進めるとともに、保育所嘱託医・幼稚園園医、学校医の活動の活性化により乳幼児、児童の保健管理の充実を図る。 |
| ○ | 乳幼児保健活動を円滑に実践するための講習会を実施するほか、地域における子育て支援の中で医療面からの協力を進める。 |
| ○ | 予防接種週間等の実施により、予防接種の重要性を普及・啓発し、接種率の向上を図る。 |
| ○ | 禁煙推進活動を通し、たばこによる健康被害を周知させる。 |
| ○ | 学校医を中心として適切な性教育を行い性感染症の予防を進める。 |
| ○ | 地域における子どもの健康課題の解決や健康づくりにむけて、子どもの健康意識を高め、子ども自身の生きる力、考える力を育てる取組を推進する。 |
| ○ | 思春期の若者について心身の成長発達を理解し、その健康問題の対応について考える研修等を実施する。 |
| ○ | 思春期に関する課題と助産師活動のあり方についての検討を行う。 |
| ○ | 子どもを含めた地域住民の睡眠に関するニーズに対応するために、地域でのモデル事業の実践を通して、効果的な睡眠に関する保健事業の在り方を開発、普及する。 |
| ○ | 保育所において、子どもの健康や成長過程における食事の大切さの理解や食事提供の方法等の食育に関する取組を進める。 |
| ○ | 保育所に入所している乳幼児の健康と事故防止等安全に関する保育所健康・安全保育研修会を開催するとともに、保育士生涯学習プランの一環として「保育所健康安全管理プログラム」の創設について検討を行う。 |
| ○ | 給食により家族形成や健全な人間性の育成に資する食育教育を継続して実施する。 |
| ○ | 食育、性に関する正しい理解の普及などの取組状況を調査し、先進的な事例などの情報提供を行う。 |
| ○ | 学童農園や学校給食への食材提供を通じた食農教育の促進を図る。 |
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| ○ | 出産前小児保健指導（プレネイタル・ビジット）事業の普及・啓発に努める。 |
| ○ | 周産期医療ネットワークや小児救急医療体制の整備など、地域における母子保健医療体制の充実を図る。 |
| ○ | 妊娠・出産・育児等に関する相談・助言、世代を超えた交流の場やネットワークづくりなど、多様な看護活動の一環として実施している「まちの保健室」についての各都道府県看護協会における取組を進めるため、情報提供などの支援を行いつつ、全国的な展開を推進する。 |
| ○ | 母親学級や育児指導等の保健指導を担当する看護職が、その能力を発揮し、業務に活かせるよう、親になることを支援する質の高い看護職の育成を図るための研修を実施する。 |
| ○ | 助産師の専門性を生かした院内助産院開設・運営についての実態を把握し、その効果と課題をまとめるとともに、院内助産院開設に向けた手引書を作成し、普及啓発を図る。 |
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| ○ | 不妊専門相談センター事業への協力と不妊治療等により、不妊に悩む人への支援を行う。 |
| ○ | 不妊カップルに対する適切なアセスメントや、エビデンスに基づくケアの実施など、看護職に対する相談・指導の役割を担う不妊看護認定看護師を育成するとともに、生殖医療と不妊看護の役割について理解を深めるための取組を進める。 |
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| ○ | 子育てに適した住宅プランや設備機器や住まい方などの各社の商品及び実例などを、ホームページ上でとりまとめ、紹介する。 |
| ○ | 少子高齢化に対応した生活パートナーロボットの実用化を図る。 |
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| ○ | ハートビル法に基づく取組の促進など、子育てを支援する生活環境の整備について、中小企業への啓発を進める。 |
| ○ | 子どもを交通事故、犯罪等から守るための取組などの状況を調査し、先進的な事例などの情報提供を行う。 |
| ○ | 子どもＮＰＯによる公共施設等への託児室・授乳コーナー・乳幼児に配慮したトイレの設置状況に関する調査結果の収集とその情報提供を行う。 |