第1 | 高齢者が生きがいを持ち安心して暮らせる社会の実現 |
第2 | 障害者の自立・社会参加の推進と良質な福祉サービスの提供 |
第3 | 次世代育成支援対策の推進と「人間力」を高め、安心して働ける社会の実現 |
第4 | 安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進 |
第5 | 各種施策の推進 |
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○ | 介護制度改革に伴う税制上の所要の措置〔検討中〕 介護制度改革に向けて検討を行っており、改革の具体的内容を踏まえた税制上の所要の措置を講じる。 |
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(1) | 介護費用に係る所得控除制度の創設〔所得税、住民税〕 要援護高齢者等の介護に要する費用に係る控除制度を創設する。 |
(2) | 民間介護保険加入者に係る所得控除制度の創設〔所得税、住民税〕 民間介護保険の加入者の支払保険料に対し、現行の生命保険料控除・損害保険料控除と別枠の所得控除制度を創設する。 |
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(1) | PFI制度を活用したケアハウス等の整備を推進するための税制上の所要の措置〔不動産取得税、固定資産税、都市計画税〕 PFI法に基づき事業者がケアハウス等を建設・保有して事業を行う場合(BOT方式)について、不動産取得税、固定資産税及び都市計画税の軽減措置(課税標準を1/2に軽減)を講じる。 |
(2) | 老人性痴呆疾患療養病棟の割増償却制度の適用期限の延長〔法人税〕 老人性痴呆疾患療養病棟用建物及びその付属設備について、現在設けられている割増償却制度(5年間8%)の適用期限を平成18年度末までの2年間延長する。 |
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(1) | 基礎年金の国庫負担割合の着実な引上げを図るための税制上の整備 国・地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しの中で、基礎年金に対する国庫負担割合の段階的な引上げに必要な安定した財源の確保を図る。 |
(2) | 厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金、勤労者財産形成給付金契約及び勤労者財産形成基金契約に係る積立金に対する特別法人税の撤廃〔法人税、住民税〕 企業年金等の普及・発展を図るため、これらに係る積立金に対する特別法人税を撤廃する。 |
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○ | 年金福祉施設の整理合理化の推進に係る税制上の所要の措置〔法人税、固定資産税等〕 年金福祉施設の整理合理化を行うために設立する独立行政法人に対し、税制上の所要の措置を講じるとともに、整理合理化までの間、当該法人から厚生年金病院等の経営委託を受けた公益法人に対し、現行の政府からの委託の場合と同様の税制上の所要の措置を講じる。 |
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(1) | 障害者を多数雇用する場合の機械等の割増償却制度の適用期限の延長及び適用要件の緩和〔所得税、法人税〕 障害者を多数雇用する事業主が、一定の機械等を取得等した場合の割増償却制度の適用期限を平成18年度末までの2年間延長するとともに、精神障害者への適用範囲の拡大など適用要件の緩和を図る。 |
(2) | 障害者を多数雇用する事業所に係る不動産取得税及び固定資産税の軽減措置の適用期限の延長及び適用要件の緩和〔不動産取得税、固定資産税〕 障害者を多数雇用する事業所が所定の助成金を受給して不動産を取得した場合の不動産取得税及び固定資産税の軽減措置の適用期限を平成18年度末までの2年間延長するとともに、精神障害者への適用範囲の拡大など適用要件の緩和を図る。 |
(3) | 障害者を多数雇用する事業所等に係る地価税及び事業所税の課税標準の特例の適用要件の緩和〔地価税、事業所税〕 障害者を多数雇用する事業所等に係る地価税及び事業所税の課税標準の特例について、精神障害者への適用範囲の拡大など適用要件の緩和を図る。 |
(4) | 障害者福祉制度の見直しに伴う税制上の所要の措置〔検討中〕 身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の改正に向けて検討を行っており、改正の具体的内容を踏まえた税制上の所要の措置を講じる。 |
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(1) | 総合施設に関する税制上の所要の措置〔法人税、固定資産税等〕 就学前の教育・保育を一体として行う総合施設の設置を可能とすることに伴い、税制上の所要の措置を講じる。 |
(2) | 認可外保育施設に対する指導・監督制度の充実に伴う一定の保育施設の利用料に係る消費税の非課税〔消費税〕 認可外保育施設に対する指導・監督制度の充実を図ることに伴い、一定の基準を満たすこれらの保育施設の利用料に係る消費税を非課税とする。 |
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(1) | 個人の教育訓練費用の一定割合を税額控除する制度の創設〔所得税〕 個人が教育訓練の受講(自己啓発)に際して支払った費用の一定割合(10%、ただし10万円を上限とする。)について、所得税額から控除する制度を創設する。 |
(2) | 企業の人材育成費用を税額控除する制度等の創設〔法人税〕 企業の人材育成費用について、法人税額から控除する制度等を創設する。 |
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(1) | 通勤災害保護制度の見直しに伴う税制上の所要の措置〔検討中〕 複数就業者の事業場間の移動中の災害や単身赴任者の住居間の移動中の災害について通勤災害保護制度の対象とすることに伴い、現行制度と同様、税制上の所要の措置を講じる。 |
(2) | 勤労者財産形成住宅貯蓄の適格払出しの対象となる既存住宅の要件の撤廃〔所得税、住民税〕 勤労者財産形成住宅貯蓄の適格払出しの対象となる中古住宅の建築後経過年数要件を撤廃する。 |
(3) | 住宅用家屋に係る登録免許税の軽減措置の適用期限の延長〔登録免許税〕 住宅用家屋に係る所有権保存登記等に対する登録免許税の税率に係る軽減措置の適用期限を平成18年度末までの2年間延長する。 |
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(1) | 社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置の存続〔事業税〕 医療とりわけ社会保険診療報酬の高い公共性に鑑み、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置を存続する。 |
(2) | 医療法人に係る事業税(社会保険診療報酬以外分)の軽減措置の存続〔事業税〕 医療法人の行う医療の公共性・非営利性に鑑み、引き続き軽減税率を適用する。 |
(3) | 医療法人・特定医療法人に係る法人税率の引下げ〔法人税〕 医療の公共性を確保するとともに、多くの規制を受けている医療法人の経営の安定を図るため、医療法人の法人税については公益法人の収益事業と同率の22%に引き下げ、特定医療法人の法人税については公共法人と同じく非課税とする。 |
(4) | 病院・診療所の建物の耐用年数の短縮〔所得税、法人税〕 経済的使用可能年数との乖離が著しい病院・診療所の建物の法定耐用年数について、実態に即した年数に短縮する。 |
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(1) | 医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長〔所得税、法人税〕 一定額以上の医療用機器に係る特別償却制度(14%)の適用期限を平成18年度末までの2年間延長する。 |
(2) | 特定医療法人における社会保険診療に係る収入の見直し〔法人税〕 特定医療法人の要件として求められる社会保険診療に係る収入が一定割合以上であることについて、同収入の中に健康増進事業(健康診査に係るものに限る。)に係る収入を含める。 |
(3) | PFI制度を活用した医療施設の整備を推進するための税制上の所要の措置〔不動産取得税、固定資産税、都市計画税〕 PFI法に基づき事業者が医療施設を建設・保有して事業を行う場合(BOT方式)について、不動産取得税、固定資産税及び都市計画税の軽減措置(課税標準を1/2に軽減)を講じる。 |
(4) | 療養病床に係る割増償却制度の適用期限の延長〔所得税、法人税〕 療養病床に係る割増償却制度(5年間8%)の適用期限を平成18年度末までの2年間延長する。 |
(5) | 平成12年医療法改正による改正後の構造設備基準に適合した病院等への建て替えに係る特別償却制度の適用期限の延長〔所得税、法人税〕 平成12年医療法改正による改正後の構造設備基準に適合した医療機関への建て替えに係る特別償却制度(15%)の適用期限を平成18年度末までの2年間延長する。 |
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○ | 救急用医療機器についての特別償却制度の適用期限の延長(平成17年から「健康フロンティア戦略」に基づき実施)〔所得税、法人税〕 医療保健業を営む者が健康フロンティア戦略に資する救急用医療機器のうち一定金額以上のものを取得した場合に特別償却する制度(20%)について、適用期限を平成18年度末までの2年間延長する。 |
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○ | 医療安全に資する機器に係る特別償却制度の対象機器の追加・適用期限の延長〔所得税、法人税〕 医療安全対策に資する医療機器等(人工呼吸器等)に係る特別償却制度(20%)について、対象となる機器(分娩監視装置等)を追加するとともに、適用期限を平成18年度末までの2年間延長する。 |
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○ | 国民健康保険税の課税限度額・軽減基準額の見直し〔国民健康保険税〕 所得の動向等を勘案し、国民健康保険税の課税限度額及び軽減基準額について見直しを行う。 |
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(1) | オーファンドラッグ等研究開発促進税制の創設〔所得税、法人税〕 医薬品・医療機器企業等が行うオーファンドラッグ等の研究開発に係る試験研究費の一定割合を税額控除する制度を創設する。 |
(2) | 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の研究振興業務として出資が行われた研究開発法人に対する外形標準課税に係る非課税措置の創設〔事業税〕 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法に基づき出資が行われた研究開発法人のうち出資終了から9年以内のものについて、外形標準課税である事業税資本割を非課税とする。 |
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○ | 日本薬局方アルコール製剤等に係る酒税の特例措置の創設〔酒税〕 日本薬局方アルコール製剤等について、酒類として取り扱うことに際して、企業の負担増を防ぐための特例措置を創設する。 |
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(1) | 生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長〔法人税〕 生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度(8%)の適用期限を平成18年度末までの2年間延長する。 |
(2) | 生活衛生同業組合等の留保所得の特別控除制度の適用期限の延長〔法人税〕 生活衛生同業組合等の留保所得の特別控除制度(積立金の32%)の適用期限を平成18年度末までの2年間延長する。 |
(3) | 生活衛生同業組合等の貸倒引当金の特例措置の適用期限の延長〔法人税〕 生活衛生同業組合等の貸倒引当金に係る損金算入限度額の特例措置(通常の116%)の適用期限を平成18年度末までの2年間延長する。 |
(4) | 中小企業者等の事業基盤強化設備に係る特別償却制度等の適用期限の延長〔所得税、法人税〕 中小企業者である生活衛生関係営業者等が一定金額以上の事業基盤強化設備等を取得した場合の特別償却(30%)又は税額控除制度(7%)の適用期限を平成18年度末までの2年間延長する。 |
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(1) | 介護・子育て支援サービス事業を行う特定非営利活動法人(NPO法人)に関する税制上の支援の充実〔法人税、事業税等〕 パブリックサポートテスト要件の緩和等、介護・子育て支援サービス事業を行うNPO法人に関する税制上の支援を拡充する。 |
(2) | 消費生活協同組合等の留保所得の特別控除制度の適用期限の延長〔法人税〕 消費生活協同組合等の留保所得の特別控除制度(積立金の32%)の適用期限を平成18年度末までの2年間延長する。 |
(3) | 民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律(WAC法)に基づき整備される特定民間施設に係る特例措置の適用期限の延長等〔法人税、特別土地保有税〕 「まちづくり」に資する民間事業者による総合的な健康福祉施設の整備を促進するため、特定民間施設の機能の発揮に資する機器等(特殊浴槽等)に係る特別償却制度等について、平成18年度末までの2年間の適用期限の延長等を行う。 |
(4) | 産業活力再生特別措置法に係る税制上の特例措置の適用期限の延長〔所得税、法人税、不動産取得税〕 産業活力再生特別措置法に係る税制上の特例措置(事業革新設備の特別償却等)の適用期限を平成19年度末までの3年間延長する。 |
(5) | 国立ハンセン病療養所等に入所歴のないハンセン病患者・元患者に対する非入所者給与金の創設に伴う税制上の所要の措置〔所得税、住民税〕 国立ハンセン病療養所等に入所歴のないハンセン病患者・元患者に対する非入所者給与金制度の具体的内容を踏まえた税制上の所要の措置を講じる。 |
問い合わせ先 | : | 政策統括官付社会保障担当参事官室 政策第2係(内線7693) 政策統括官付労働政策担当参事官室 政策第2係(内線7716) |