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第１表　平成１6年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

産業 集計企業数 平均年齢 現行ベース 要求額 妥結額 賃上げ率 （参考）平成１5年
社数 妥結額 賃上げ率
　 社 歳 円 円 円 ％ 社 円 ％
１ 建設 10 37.6 268,097 4,255 3,988 1.49% 1 − −
２ 食料品・たばこ 26 38.2 315,566 5,320 5,279 1.67% 18 6,293 1.90
３ 繊維 10 39.0 291,940 5,454 5,372 1.84% 21 5,132 1.75
４ 紙・パルプ 5 39.9 313,373 5,350 4,942 1.58% 7 5,359 1.68
５ 化学 40 40.1 342,897 5,899 5,853 1.71% 36 5,469 1.61
６ 石油 5 41.8 438,828 7,310 6,908 1.57% 5 6,764 1.56
７ ゴム製品 10 41.6 294,961 4,959 4,934 1.67% 4 5,206 1.76
８ 窯業 5 39.3 300,443 5,909 5,673 1.89% − − −
９ 鉄鋼 11 42.6 295,807 3,663 3,663 1.24% 12 3,795 1.28
10 非鉄金属 8 38.2 289,227 5,412 4,846 1.68% 3 5,997 2.07
11 機械 8 40.0 312,910 5,913 5,606 1.79% 8 5,011 1.58
12 電気機器 9 38.1 312,709 6,155 7,123 2.28% 2 − −
13 造船 6 39.9 324,249 6,000 6,000 1.85% 5 6,000 1.86
14 自動車 19 38.5 322,096 6,201 6,068 1.88% 6 6,330 1.92
15 その他製造 8 34.0 255,327 4,969 4,480 1.75% − − −
16 電力・ガス 12 36.1 288,821 5,500 3,791 1.31% − − −
17 情報通信 11 37.5 343,885 − 4,911 1.43% − − −
18 運輸 26 42.4 337,711 7,399 5,424 1.61% − − −
19 卸・小売 25 37.4 326,926 6,101 5,929 1.81% 13 5,024 1.44
20 サービス 5 33.7 293,423 5,367 5,436 1.85% 5 5,242 1.72
平均 259 39.2 319,788 5,737 5,348 1.67% 189 5,233 1.63
（注）
１． 　本年の集計対象企業は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）等を把握できた259社である。なお、数値は、各企業の組合員数による加重平均である。
２． 　本年の産業分類は、平成15年の産業分類を次のように変更している。
　
平成15年 平成16年
「セメント」 「窯業」に含める
「車両」 「自動車」に含める
「陸運」 「運輸」に含める
「放送・通信」 「情報通信」に含める
「新聞・印刷」 「新聞」→「情報通信」に含める
「印刷」→「その他製造」に含める
「電力」 「電力・ガス」に一本化
「ガス」
３． 　妥結額が非公表などの理由により、集計に必要な妥結内容を把握できなかった企業については、集計対象から除外している。
４． 　要求額については、具体的な要求額が把握できた177社について算出した。
５． 　妥結額は、原則として定期昇給込みの平均賃上げ額を用いたが、一部に年齢ポイント（30歳、35歳等）での妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）を含んでいる。なお、集計対象企業259社中、年齢ポイントを用いた企業は59社であり、妥結額4,786円、賃上げ率1.56％となっている。
６． 　集計対象企業259社中、資本金20億円以上の企業は250社であり、妥結額5,367円、賃上げ率1.67％となっている。
７． 　平成15年の集計結果は、参考として、本年調査と共通する産業分類についてのみ表示している。
８． 　集計企業数が１〜２社の産業は、全産業の平均には算入しているが、産業別の集計結果は公表しない。


第２表　民間主要企業における春季賃上げ状況の推移

年 主要企業 （参考）中小企業
現行ベース 妥結額 賃上げ率 分散係数 現行ベース 妥結額 賃上げ率
昭和 　 　 　 　 　 　 　
４０ 29,635 3,150 10.6 0.16 22,325 2,704 12.1
４１ 32,095 3,403 10.6 0.12 24,407 2,704 11.1
４２ 35,037 4,371 12.5 0.07 26,009 3,362 12.9
４３ 38,800 5,296 13.6 0.07 28,835 4,162 14.4
４４ 43,339 6,865 15.8 0.07 32,533 5,389 16.6
４５ 49,503 9,166 18.5 0.06 37,170 7,390 19.9
４６ 57,459 9,727 16.9 0.07 43,770 8,003 18.3
４７ 66,243 10,138 15.3 0.08 50,417 8,329 16.5
４８ 75,446 15,159 20.1 0.05 58,445 12,333 21.1
４９ 88,209 28,981 32.9 0.07 69,816 23,508 33.7
５０ 116,783 15,279 13.1 0.16 91,494 12,886 14.1
５１ 131,349 11,596 8.8 0.10 103,271 10,045 9.7
５２ 143,109 12,536 8.8 0.07 112,298 10,609 9.4
５３ 156,615 9,218 5.9 0.20 121,367 7,825 6.4
５４ 166,026 9,959 6.0 0.10 128,521 8,321 6.5
５５ 173,320 11,679 6.74 0.06 136,438 10,069 7.38
５６ 182,690 14,037 7.68 0.06 144,882 11,399 7.87
５７ 194,154 13,613 7.01 0.06 154,725 10,633 6.87
５８ 203,655 8,964 4.40 0.15 162,975 7,317 4.49
５９ 209,617 9,354 4.46 0.12 167,940 7,475 4.45
６０ 215,998 10,871 5.03 0.09 173,703 8,246 4.75
６１ 222,869 10,146 4.55 0.14 179,438 7,506 4.18
６２ 232,118 8,275 3.56 0.18 183,980 6,021 3.27
６３ 238,409 10,573 4.43 0.12 187,628 7,383 3.93
平成 　 　 　 　 　 　 　
元 246,549 12,747 5.17 0.11 192,378 9,061 4.71
２ 252,752 15,026 5.94 0.08 199,668 11,050 5.53
３ 264,082 14,911 5.65 0.08 207,406 11,447 5.52
４ 276,275 13,662 4.95 0.11 214,885 10,707 4.98
５ 284,444 11,077 3.89 0.12 222,699 8,699 3.91
６ 291,694 9,118 3.13 0.12 227,280 6,902 3.04
７ 296,006 8,376 2.83 0.10 229,919 6,184 2.69
８ 305,066 8,712 2.86 0.10 233,178 6,148 2.64
９ 308,106 8,927 2.90 0.11 235,997 6,213 2.63
１０ 312,914 8,323 2.66 0.12 239,970 5,381 2.24
１１ 316,745 7,005 2.21 0.15 242,699 4,042 1.67
１２ 315,347 6,499 2.06 0.14 242,489 3,789 1.56
１３ 315,359 6,328 2.01 0.15 244,426 3,775 1.54
１４ 316,399 5,265 1.66 0.15 244,496 2,913 1.19
１５ 321,308 5,233 1.63 0.16 243,730 2,860 1.17
１６ 319,788 5,348 1.67 0.18 − − −

（注）１． 　平成15年までの主要企業の集計対象は、原則として、東証又は大証１部上場企業のうち、資本金20億円以上かつ従業員数1,000人以上の労働組合がある企業である。（昭和54年以前は単純平均、昭和55年以降は加重平均。）
　平成16年の集計対象は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合がある企業である。（加重平均）
２． 　中小企業の集計対象は、企業規模300人未満の労働組合がある企業約5,000社である。(単純平均）
３． 　分散係数は、妥結額の企業間四分位分散係数で、次の式により計算した。
　なお、四分位分散係数は、妥結額の企業間のばらつきが大きいほど、その値は大きくなり、ばらつきが小さいほど値は小さくなる。

四分位分散係数　＝ 　第３・四分位数−第１・四分位数
２　×　中位数


第３表　平成１６年春季賃上げ交渉における要求提出時期別企業数

要求

提出時期		 １６年 １５年（参考）
要求提出企業数 累計 要求提出企業数 累計
社 （％） 社 （％） 社 （％） 社 （％）
２月 上旬以前 3 1.9% 3 1.9% 1 1.0% 1 1.0%
中旬 60 37.7% 63 39.6% 32 32.0% 33 33.0%
下旬 39 24.5% 102 64.2% 28 28.0% 61 61.0%
３月 上旬 27 17.0% 129 81.1% 20 20.0% 81 81.0%
中旬 10 6.3% 139 87.4% 10 10.0% 91 91.0%
下旬 13 8.2% 152 95.6% 4 4.0% 95 95.0%
４月 上旬 5 3.1% 157 98.7% 2 2.0% 97 97.0%
中旬 1 0.6% 158 99.4% 0 0.0% 97 97.0%
下旬 0 0.0% 158 99.4% 2 2.0% 99 99.0%
５月 上旬 0 0.0% 158 99.4% 0 0.0% 99 99.0%
中旬以降 1 0.6% 159 100.0% 1 1.0% 100 100.0%
計 159 100.0% 159 100.0% 100 100.0% 100 100.0%
（注） １． 　（％）は構成比。
２. 　集計対象企業259社のうち、100社は要求提出時期を把握できなかったため、本表の集計からは除外している。


第４表　平成１６年春季賃上げ交渉における妥結時期別企業数

妥結時期 １６年 １５年（参考）
妥結企業数 累計 妥結企業数 累計
社 （％） 社 （％） 社 （％） 社 （％）
３月 上旬以前 4 1.6% 4 1.6% 7 4.0% 7 4.0%
中旬 133 53.8% 137 55.5% 108 61.0% 115 65.0%
下旬 63 25.5% 200 81.0% 27 15.3% 142 80.2%
４月 上旬 17 6.9% 217 87.9% 11 6.2% 153 86.4%
中旬 15 6.1% 232 93.9% 15 8.5% 168 94.9%
下旬 8 3.2% 240 97.2% 6 3.4% 174 98.3%
５月 上旬 1 0.4% 241 97.6% 0 0.0% 174 98.3%
中旬 3 1.2% 244 98.8% 0 0.0% 174 98.3%
下旬 1 0.4% 245 99.2% 2 1.1% 176 99.4%
６月 上旬 1 0.4% 246 99.6% 0 0.0% 176 99.4%
中旬以降 1 0.4% 247 100.0% 1 0.6% 177 100.0%
計 247 100.0% 247 100.0% 177 100.0% 177 100.0%
（注）１． 　（％）は構成比。
２． 　集計対象企業259社のうち、12社は妥結時期を把握できなかったため、本表の集計からは除外している。

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