| (1) | 事業再構築に係る事業の内容
| (1) | 中核的事業
ホームプロダクツ事業、薬品事業、ファッション事業
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| (2) | 選定理由
＜ホームプロダクツ事業＞
| 同事業はトイレタリー商品の製造・販売を行なっている。トイレタリー市場において、同社が参入しているビューティケア領域（ヘアケア、スキンケア等）では、同社は上位の地位を占めている。今後、現在の収益基盤をベースに、ブランドマネジメントの徹底、営業体制の見直し、間接部門の合理化等の経営改革を行なうことによって、安定的な収益基盤となると見込まれる。 |
＜薬品事業＞
| 同事業は、一般ユーザー向け一般用医薬品と医療機関向け医療用医薬品の製造・販売を行なっている。漢方薬を得意領域としており、一般用漢方薬市場ではシェア第１位、医療用漢方薬市場ではシェア第２位の地位を築いている。漢方薬の大手メーカーとして原料調達・生産技術・商品開発・販売の各機能で優位な立場にある。この経営資源の有効活用により安定的な収益基盤となると見込まれる。 |
＜ファッション事業＞
| 同事業は、海外ブランド先とのライセンス契約若しくは輸入契約の下、各ブランドの衣料品・服飾雑貨等の製造販売を行っており、スポーツカジュアルウェアの「ＦＩＬＡ」といった、消費者の認知度が高いブランドのライセンスを有している。今後、「ＦＩＬＡ」ブランドの商品領域拡大（新ライン立上げ）を行うことによる新規顧客セグメントの開拓やサプライチェーンの改善・インフラ整備等により、収益性の向上が見込まれるため、消費財ビジネスの一部門として中核的事業に位置づける。 |
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| (3) | 事業再構築に係る事業の内容
（事業の構造の変更：債権放棄による金融支援、減資、増資）
| カネボウは、株式会社産業再生機構法上の手続を経て、株式会社三井住友銀行等から合計995億円の債権放棄を受け、約99.7%の減資を行なう（これに伴い、10株を1株に併合し、一単元の数を1000株から100株に引下げる）とともに、株式会社産業再生機構及び株式会社三井住友銀行による、500億円の第三者割当増資を行なう。
また、カネボウホームプロダクツ販売（株）、カネボウ薬品（株）、カネボウ不動産（株）、カネボウ不動産販売（株）、カネボウホリデイ（株）、カネボウ興産（株）、（株）ディベロッパー洲本及び、カネボウ物流（株）は、カネボウから各社の財務状態に応じた必要額の債権放棄を受ける。
【債権放棄及び減資、増資のスケジュール】
＜カネボウ＞
| ・ | 債権放棄
| 産業再生機構による買取決定日： | | 平成16年7月30日 |
| 仮決算基準日： | 平成16年7月31日 |
| 財産目録等の仮決算書類の提出予定： | 平成16年10月31日 |
| 債権放棄額： | 995億円 |
| 債権放棄予定日： | 平成16年9月末（予定） |
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| ・ | 減資
| 減資前の資本金： | | 313億円 | |
| 減資額： | 312億円 | （併せて法定準備金を187億円取崩す） |
| 減資後の資本金： | 1億円 | |
| 資本等の減少の取締役会決議日：平成16年8月下旬（予定） |
| 減資予定日： | | 平成16年10月上旬（登記予定） |
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| ・ | 増資
| 増資前の資本金： | | 1億円 | （312億円の減資後） |
| 増資額： | 500億円 | （うち250億円を資本金に組み入れ） |
| 増資後の資本金： | 251億円 | |
| 増資の方法： | 株式会社三井住友銀行による、金銭払込による第三者割当増資300億円
株式会社産業再生機構による、金銭払込及び、デット・エクイティ・スワップ（債権の現物出資）による第三者割当増資200億円 |
| 増資予定日： | 平成16年10月上旬（登記予定） |
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| ＜ | カネボウホームプロダクツ販売（株）、カネボウ薬品（株）、カネボウ不動産（株）、カネボウ不動産販売（株）、カネボウホリデイ（株）、カネボウ興産（株）、（株）ディベロッパー洲本、カネボウ物流（株）＞
| ・ | 債権放棄
| 産業再生機構による買取決定日： | 平成16年7月30日 |
| 仮決算基準日： | 平成16年7月31日 |
| 財産目録等の仮決算書類の提出予定： | 平成16年10月31日 |
| 債権放棄額：各社の財政状態に応じた必要額（現在、確定作業中） |
| 債権放棄予定日：債権放棄額確定後、 | 平成17年3月31日まで |
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また、カネボウ不動産（株）、カネボウ不動産販売（株）、カネボウホリデイ（株）、カネボウ興産（株）、（株）ディベロッパー洲本及びカネボウ物流（株）は、ショッピングセンター等の賃貸事業並びにグループの福利厚生施設等の運営管理及びマンション管理等を主たる事業として行っているが、収益への貢献度が低いこれらのノンコア事業を整理縮小すると共に、重複した機能をもつ企業の再編を速やかに進めることによって、業務の効率化を図り、中核的事業の収益基盤のさらなる安定化を図る。
（事業革新）
＜ホームプロダクツ事業＞
| 各ブランドの位置付けと役割を明確化し、商品戦略の再構築を実施。重点カテゴリーへの高付加価値型の新商品投入により、事業革新を促進する。
具体的には、ヘアカラーカテゴリーにおいて、安定成長が見込める白髪用ヘアカラーのシンプロシリーズに、優れた操作性を持つ新開発容器と従来製品の不満を解消した染色力を持つ画期的な新商品を導入。この商品を高付加価値を持ったフラッグシップ商品と位置付け積極的に育成、市場定着を図る。
平成18年度には、この新商品の売上高を全売上高の1.0％とすることを目標とする。 |
＜薬品事業＞
| 高齢化社会の進展、性別人口構成比の女性優位、自然志向といった社会環境変化を捉え、同事業は重点ユーザーを女性・シニア・ファミリーに置き、それぞれのライフステージ毎に商品を展開していく。
商品展開に当たっては、漢方薬で培ったノウハウを活かし、天然素材をベースにした差別化商品を投入する。
具体的には、一般用医薬品領域において、女性ユーザー向けに女性特有症状への対応商品（肌状態改善チュアブル剤等）、シニア向けにＱＯＬ（quality of life）改善の対応商品（嚥下困難者向けゼリー剤等）を開発、あわせて女性・高齢者を中心とするファミリーユーズ向けの商品（服用性向上漢方薬等）を開発する。
平成18年度には、この分野での新商品売上高を全売上高の1.2％とすることを目標とする。 |
＜ファッション事業＞
| ファッション事業の中でも消費者の認知度が高い「ＦＩＬＡ」ブランドを中核とした商品展開を一層明確化し、衣料品・服飾雑貨等を中心としたファッション事業における安定した収益基盤の確立を目指す。中でも、シューズ部門における高付加価値の新商品を導入し、徹底した消費者視点による事業運営を図る。
具体的には、テニスシューズ分野において、女性層へターゲットを絞った抗菌防臭・マイナスイオン等の新機能を付加した新商品を、キッズシューズ分野において、子供専用の足形設計・中敷き等の新機能を付加した新商品やエコレザーを使ったシューズ等を開発し、市場に投入する。また、女性をターゲットにスポーツテイストのウォーキングシューズを新たに開発し、新規投入する。
平成18年度には、新商品の売上高を全売上高の1.1％とすることを目標とする。 |
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| (2) | 事業再構築を行う場所の住所
東京都墨田区墨田五丁目17番4号
カネボウ株式会社
東京都港区海岸三丁目20番20号
カネボウホームプロダクツ販売株式会社
東京都港区海岸三丁目20番20号
カネボウ薬品株式会社
大阪府大阪市北区梅田一丁目2番2号
カネボウ不動産株式会社
東京都港区海岸三丁目20番20号
カネボウ不動産販売株式会社
大阪府大阪市北区梅田一丁目2番2号
カネボウホリデイ株式会社
大阪府大阪市都島区友淵町一丁目5番102号
カネボウ興産株式会社
兵庫県洲本市塩屋一丁目1番8号
株式会社ディベロッパー洲本
大阪府大阪市北区天満橋一丁目8番63号
カネボウ物流株式会社
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| (3) | 関係事業者
なし
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| (4) | 事業再構築を実施するための措置の内容
別表のとおり
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| (5) | 事業再構築の実施時期
事業再構築の開始時期及び終了時期
開始時期：平成16年8月
終了時期：平成19年3月
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| (6) | 事業再構築に伴う労務に関する事項
| (1) | 事業再構築の開始時期の従業員数（平成16年7月末時点）
| カネボウ（株） | | 1,410名 |
| カネボウホームプロダクツ販売（株） | 265名 | |
| カネボウ薬品（株） | 428名 | |
| カネボウ不動産（株） | 18名 | |
| カネボウ不動産販売（株） | 11名 | |
| カネボウホリデイ（株） | 21名 | |
| カネボウ興産（株） | 42名 | |
| （株）ディベロッパー洲本 | 0名 | ※ |
| カネボウ物流（株） | 92名 | |
| ※ | （株）ディベロッパー洲本については、カネボウ不動産（株）の従業員の兼務により、運営されている。 |
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| (2) | 事業再構築の終了時期の従業員数
1,477名
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| (3) | 事業再構築に充てる予定の従業員数
1,477名
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| (4) | (3)中、新規に採用される従業員数
214名
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| (5) | 事業再構築に伴い出向または解雇される従業員数
| 出向予定人員数 | | 1名 |
| 転籍予定人員数 | なし |
| 解雇予定人員数 | なし |
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| (7) | その他
該当なし |