＜環境省同時発表＞

平成１６年７月２２日 （照会先） 大臣官房厚生科学課 　永田、北（内3820、3808） 医薬食品局審査管理課 　林、田中（内2737、2743)

別添

（参考）

目的 　国際的に協力して生物の多様性の確保を図るため、遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置を講ずることにより、生物多様性条約カルタヘナ議定書の的確かつ円滑な実施を確保。

主務大臣による基本的事項の公表 　遺伝子組換え生物等の使用等による生物多様性影響を防止するための施策の実施に関する基本的な事項等を定め、これを公表。

遺伝子組換え生物等の使用等に係る措置 遺伝子組換え生物等の使用等に先立ち、使用形態に応じた措置を実施 ↓ 「第１種使用等」 ＝環境中への拡散を防止しないで行う使用等 新規の遺伝子組換え生物等の環境中での使用等をしようとする者(開発者、輸入者等)等は事前に使用規程を定め、生物多様性影響評価書等を添付し、主務大臣の承認を受ける義務。主務大臣は、承認に際して専門の学識経験者から意見を聴取。 ↓ 「第２種使用等」 ＝環境中への拡散を防止しつつ行う使用等 施設の態様等拡散防止措置が主務省令で定められている場合は、当該措置をとる義務。定められていない場合は、あらかじめ主務大臣の確認を受けた拡散防止措置をとる義務。

未承認の遺伝子組換え生物等の輸入の有無を検査する仕組み、輸出の際の相手国への情報提供、科学的知見の充実のための措置、国民の意見の聴取、違反者への措置命令、罰則等所要の規定を整備。