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C型肝炎等緊急総合対策

平成16年度予算  64億円 (15年度予算 60億円)

基本的な考え方
(1)  肝炎による健康障害を回避することが可能であること及び感染者に対する偏見や差別を防ぐという観点から正しい知識の普及が必要
(2)  C型肝炎ウイルス等感染者の数は極めて多く、感染率等の要素を勘案して、ある程度対象集団を絞り込んだ、重点的、迅速的な対応が必要
(肝炎対策に関する有識者会議報告書)

1.国民に対する普及啓発・相談指導の充実
(1)  国民に対する普及啓発
 ・ C型肝炎等に関する問答集の作成等
 ・ 就職差別を未然に防ぐための公正な採用選考にかかる啓発・指導
(2)  地域や職場等における相談機会の確保
 ・ 肝炎に関する保健指導従事者研修の実施
 ・ 職域における講習会の実施
(3)  相談事業の実施

2.現行の健康診査体制を活用した肝炎ウイルス検査等の実施
(1)  老人保健事業における肝炎ウイルス検査等の実施
(2)  政府管掌健康保険等の生活習慣病予防健診における肝炎ウイルス検査の実施
(3)  保健所等における肝炎ウイルス検査の実施
(4)  健康保険組合、職域における健康診断の勧奨

3.治療方法等の研究開発及び診療体制の整備
(1)  肝臓病の新たな治療方法、新薬等の研究開発
(2)  有効性が明らかに優れた新薬等の実用化の推進
 ・ リバビリンとインターフェロンの併用療法に医療保険を適用(平成13年12月)
 ・ インターフェロンの保険適用上の投与期間制限の撤廃(平成14年2月)
 ・ ペグインターフェロンの保険適用(平成15年12月)
 ・ 生体部分肝移植の成人への保険適用の拡大(平成16年1月)
 ・ 肝悪性腫瘍に対するラジオ波焼灼療法に医療保険を適用(平成16年4月)
(3)  治療指針の普及促進や治療体制の整備
 ・ 臨床研究班による肝炎治療の標準化とその普及による肝炎治療体制の整備
 ・ 国立病院長崎医療センターを中心に診断・治療法の開発・研究を実施
(平成16年4月から独立行政法人化)
 ・ 地域がん診療拠点病院の整備

4.予防、感染経路の遮断
(1)  院内感染対策のための医療従事者講習会、相談窓口事業の実施
(2)  輸血における新しい検査法の標準化、院内輸血指針の策定


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