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平成16年6月21日
厚生労働省

株式会社アズウェル及び福神株式会社の産業活力再生特別措置法に
基づく事業再構築計画の変更認定について


1.事業再構築計画の変更の概要
 本件は、産業活力再生特別措置法(以下、「法」という。)第3条第1項の規定に基づき、平成15年9月19日付けで認定を行った「株式会社アズウェル」及び「福神株式会社」(以下、「両社」という。)の事業再構築計画について、法第4条第1項の規定に基づき変更の認定を行うものである。
 今回の変更は、両社の株式移転により設立された共同持株会社である「アルフレッサ ホールディングス株式会社」が、平成16年7月1日付けで「株式会社大正堂」を株式交換により完全子会社化し、これに伴い新株を発行するというものである。

2.申請事業者等の概要
(1)株式会社アズウェル
住所大阪府大阪市中央区石町二丁目2番9号
代表者代表取締役社長 横井 太
資本金8,470百万円

(2)福神株式会社
住所東京都千代田区内神田一丁目12番1号
代表者代表取締役社長 福神 邦雄
資本金2,338百万円

(3)アルフレッサ ホールディングス株式会社
住所東京都千代田区大手町一丁目1番3号
代表者代表取締役社長 福神 邦雄
資本金3,380百万円

(4)株式会社大正堂
住所 埼玉県熊谷市鎌倉町77番地
代表者 代表取締役社長 岩崎 研太郎
資本金 28百万円

3.認定年月日
平成16年6月17日

《照会先》
医政局経済課 課長補佐 猪股
 企業係長 山本
(内線 2531)
(直通 3595−2421)


様式第六

変更認定事業再構築計画の内容の公表


1.認定した年月日 平成16年6月17日

2.変更認定事業者名 株式会社アズウェル
 福神株式会社

3.変更後の認定事業再構築計画の目標

1−(1) 事業再構築に係る事業の目標
変更前 変更後
(前略)

 その第一段階として、両社は株式移転により共同持株会社として「アルフレッサ ホールディングス株式会社」を設立し、その完全子会社となる。
 第二段階として、平成16年10月を予定として完全子会社となった両社を事業分野別に再編し事業分野の特徴に合わせた強力かつ効率的な体制を目指す。具体的には、会社分割により、医薬品等卸売事業会社、医薬品製造事業会社に再編する予定。

(前略)

 その第一段階として、両社は株式移転により共同持株会社として「アルフレッサ ホールディングス株式会社」を設立し、その完全子会社となる。
 さらに、アルフレッサ ホールディングス株式会社は株式会社大正堂と平成16年7月1日付けにて株式交換を実施し、株式会社大正堂を完全子会社とする。
 第二段階として、平成16年10月を予定として完全子会社となった株式会社アズウェル、福神株式会社および株式会社大正堂を事業分野別に再編し事業分野の特徴に合わせた強力かつ効率的な体制を目指す。具体的には、会社分割により、医薬品等卸売事業会社、医薬品製造事業会社に再編する予定。

1−(2) 生産性の向上を示す数値目標
変更前 変更後
 生産性の向上としては、平成18年3月期には平成15年3月期に比べて、自己資本当期純利益率(当期純利益/自己資本)を約3.0ポイント向上させることを目標とする。  生産性の向上としては、平成18年3月期には平成15年3月期に比べて、自己資本当期純利益率(当期純利益/自己資本)を約2.8ポイント向上させることを目標とする。

4.変更後の認定事業再構築計画の内容

(1) 事業再構築に係る事業の内容

 2−(1)−(3)事業再構築に係る事業の内容
変更前 変更後
イ.事業構造変更
<共同持株会社設立>
(略)
イ.事業構造変更
<共同持株会社設立>
(略)

<株式交換に伴う増資>
   アルフレッサ ホールディングス株式会社は経営資源の有効かつ効率的な活用を図り、アルフレッサグループとして更なる企業価値向上を目指すため、株式会社大正堂と株式交換を行うこととなった。
 平成16年7月1日に、商法第352条に基づく株式交換を行い、株式会社大正堂を完全子会社とし、これに伴い新株を発行する。

 株式交換期日:平成16年7月1日(予定)
 株式交換比率:1(アルフレッサ ホールディングス株式会社):1.39(株式会社大正堂)
 発行する株式数:740,383株
 増加する資本:70百万円

 【株式会社大正堂の概要】
 本店所在地 埼玉県熊谷市鎌倉町77
 代表者 代表取締役社長 岩崎研太郎
 設立 大正23年2月20日
 資本金 28百万円

ロ.事業革新
a.フルラインのメーカー取引
 日本の医薬品卸においてはメーカーの系列色が強く、取引メーカーのフルライン化が課題となっている。しかし、今回の両社の統合により、ほぼ全ての製薬企業との取引が可能になり、取引メーカーのフルライン化が実現することとなる。取引メーカーのフルライン化により、顧客に対しワンストップの商品供給を行うことが可能となるため、顧客の利便性を向上させることができる。そうすることで、競合他社との差別化を実現し、収益力の強化を図る。
 具体的な数値基準としては、平成16年3月期から平成18年3月期までの売上高の伸び率 が、当該役務に係る業種の売上高の伸び率の実績を7.3%上回る売上高を目指す。
ロ.事業革新
a.フルラインのメーカー取引
 日本の医薬品卸においてはメーカーの系列色が強く、取引メーカーのフルライン化が課題となっている。しかし、今回の両社の統合により、ほぼ全ての製薬企業との取引が可能になり、取引メーカーのフルライン化が実現することとなる。取引メーカーのフルライン化により、顧客に対しワンストップの商品供給を行うことが可能となるため、顧客の利便性を向上させることができる。そうすることで、競合他社との差別化を実現し、収益力の強化を図る。
 具体的な数値基準としては、平成16年3月期から平成18年3月期までの売上高の伸び率が、当該役務に係る業種の売上高の伸び率の実績を16.3%上回る売上高を目指す。
b.統合効果
 両社の主に首都圏において重複する営業 所の統廃合及び、物流センターの有効活用により、コスト削減と重複エリアにおける 生産性の向上が可能となる。また、営業所の統廃合等で発生する余剰人員を、統合に より実現する幅広い事業分野に配分していくことで、人員の有効活用と各事業分野の 強化を図る。
b.統合効果
 株式会社アズウェル、福神株式会社および株式会社大正堂の主に首都圏において重複する営業所の統廃合及び、物流センターの有効活用により、コスト削減と重複エリアにおける生産性の向上が可能となる。また、営業所の統廃合等で発生する余剰人員を、統合により実現する幅広い事業分野に配分していくことで、人員の有効活用と各事業分野の強化を図る。

 2−(2)事業再構築を行う場所
変更前 変更後
株式会社アズウェル
本社:大阪府大阪市中央区石町2-2-9

福神株式会社
本社:東京都千代田区神田錦町1-21-1

アルフレッサ ホールディングス株式会社
本店所在地:東京都千代田区大手町1-1-3
株式会社アズウェル
本社:大阪府大阪市中央区石町2-2-9

福神株式会社
本社:東京都千代田区神田錦町1-21-1

アルフレッサ ホールディングス株式会社
本店所在地:東京都千代田区大手町1-1-3

株式会社大正堂
本社:埼玉県熊谷市問屋町2-5-2

(2) 事業再構築の実施に伴う労務に関する事項
変更前 変更後
(2)事業再構築の終了時期の従業員数(平成18年3月)
平成18年3月末計画 5,336名程度
(注)平成16年10月を予定として傘下企業を事業分野別に再編成を行う予定であるため、申請者である事業会社ごとの従業員数は未定。

(3)事業再構築に充てる予定の従業員数
平成18年3月末計画 5,336名程度

(4)(3)中、新規に採用される従業員数
平成15年10月〜平成18年3月末予定
140名程度


(5)事業再構築に伴い出向または解雇される従業員数
出向予定人員数 なし
転籍予定人員数 72名程度
解雇予定人員数 なし
(2)事業再構築の終了時期の従業員数(平成18年3月)
平成18年3月末計画 5.384名程度
(注)平成16年10月を予定として傘下企業を事業分野別に再編成を行う予定であるため、申請者である事業会社ごとの従業員数は未定。

(3)事業再構築に充てる予定の従業員数
平成18年3月末計画 5,384名程度

(4)(3)中、新規に採用される従業員数
平成15年10月〜平成18年3月末予定
139名程度


(5)事業再構築に伴い出向または解雇される従業員数
出向予定人員数 30名程度
転籍予定人員数 なし
解雇予定人員数 なし
(注)出向予定人員数30名は、株式会社アズウェル及び福神株式会社からアルフレッサホールディングス株式会社への出向者


別表

【変更前】

事業再構築の措置の概要
措置事項 実施する措置の内容及びその実施する時期 期待する支援措置
事業の構造の変更    
  会社の設立による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上  両社は株式移転により共同持株会社を設立し、両社はその傘下に入る。そして平成16年10月を予定として持株会社の傘下の両社を事業分野別に再編する。

(1)新設する会社
<アルフレッサ ホールディングス株式会社>
住所東京都千代田区大手町一丁目1番3号
代表者代表取締役社長 福神 邦雄
設立日平成15年9月29日
資本金33億80百万

(2)株式移転を行う会社
<株式会社アズウェル>
住所大阪府大阪市中央区石町二丁目2番9号
代表者代表取締役社長 横井 太
資本金:8,470百万円

<福神株式会社>
住所東京都千代田区内神田一丁目12番1号
代表者代表取締役社長 福神 邦雄
資本金2,338百万円

租税特別措置法第80条の2






認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減





事業革新    
  第2条第2項第2号ハ  両社は、平成16年10月を予定として事業を分野別に再編し、事業分野の特徴に合わせた強力かつ効率的な体制を目指す。
 さらに、以下に掲げる事業再構築に取組むことにより「役務(医薬品等の流通)の新たな提供の方式の導入」を実現する。

「フルラインのメーカー取引」
 取引メーカーのフルライン化により、顧客に対しワンストップの商品供給を行うことが可能となるため、顧客の利便性が向上する。そうすることで、競合他社との差別化を実現し、収益力の強化を図る。
 具体的な数値基準としては、平成16年3月期から平成18年3月期までの売上高の伸び率が、当該役務に係る業種の売上高の伸び率の実績を7.3%上回る売上高を目指す。

「統合効果」
 両社の主に首都圏において重複する営業所の統廃合及び、物流センターの有効活用により、コスト削減と重複エリアにおける生産性の向上が可能となる。また、営業所の統廃合で発生する余剰人員を、統合により実現する幅広い事業分野に配分していくことで、人員の有効活用と各事業分野の強化を図る。

租税特別措置法第80条の2






認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減






別表

【変更後】

事業再構築の措置の概要
措置事項 実施する措置の内容及びその実施する時期 期待する支援措置
事業の構造の変更    
  会社の設立による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上  両社は株式移転により共同持株会社を設立し、両社はその傘下に入る。そして平成16年10月を予定として持株会社の傘下の両社を事業分野別に再編する。

(1)新設する会社
<アルフレッサ ホールディングス株式会社>
住所東京都千代田区大手町一丁目1番3号
代表者代表取締役社長 福神 邦雄
設立日平成15年9月29日
資本金33億80百万

(2)株式移転を行う会社
<株式会社アズウェル>
住所大阪府大阪市中央区石町二丁目2番9号
代表者代表取締役社長 横井 太
資本金8,470百万円

<福神株式会社>
住所東京都千代田区内神田一丁目12番1号
代表者代表取締役社長 福神 邦雄
資本金2,338百万円

租税特別措置法第80条の2






認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減





株式交換による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上  平成16年7月1日に、商法第352条に基づく株式交換を行い、アルフレッサ ホールディングス株式会社は株式会社大正堂を完全子会社とする。

(1)株式交換を行う会社
<アルフレッサ ホールディングス株式会社>
住所東京都千代田区大手町一丁目1番3号
代表者代表取締役社長 福神 邦雄
設立日平成15年9月29日
資本金33億80百万円

<株式会社大正堂>
住所 埼玉県熊谷市鎌倉町77番地
代表者 代表取締役社長 岩崎 研太郎
設立 大正23年2月20日
資本金 28百万円

(2)株式交換期日
平成16年7月1日(予定)

(3)株式交換比率
1(アルフレッサ ホールディングス株式会社):1.39(株式会社大正堂)

 
資本の相当程度の増加による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上
(1)増加前資本 33億80百万円
(2)増加する額    70百万円
(3)増資の方法 株式交換に伴う新株の発行
(4)増資の時期 平成16年7月1日(予定)
租税特別措置法第80条の2






認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減





事業革新    
  第2条第2項第2号ハ  株式会社アズウェル、福神株式会社および株式会社大正堂は、平成16年10月を予定として事業を分野別に再編し、事業分野の特徴に合わせた強力かつ効率的な体制を目指す。
 さらに、以下に掲げる事業再構築に取組むことにより「役務(医薬品等の流通)の新たな提供の方式の導入」を実現する。

「フルラインのメーカー取引」
 取引メーカーのフルライン化により、顧客に対しワンストップの商品供給を行うことが可能となるため、顧客の利便性が向上する。そうすることで、競合他社との差別化を実現し、収益力の強化を図る。
 具体的な数値基準としては、平成16年3月期から平成18年3月期までの売上高の伸び率が、当該役務に係る業種の売上高の伸び率の実績を16.3%上回る売上高を目指す。

「統合効果」
 株式会社アズウェル、福神株式会社および株式会社大正堂の主に首都圏において重複する営業所の統廃合及び、物流センターの有効活用により、コスト削減と重複エリアにおける生産性の向上が可能となる。また、営業所の統廃合で発生する余剰人員を、統合により実現する幅広い事業分野に配分していくことで、人員の有効活用と各事業分野の強化を図る。
租税特別措置法第80条の2






認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減






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