子育て支援総合推進モデル市町村の指定について

（別添１）

子育て支援総合推進モデル市町村について

１	子育て支援総合推進モデル市町村事業の趣旨　平成１６年度末までに策定する市町村行動計画において、各種の子育て支援事業に総合的・積極的に取り組もうとする市町村を５０か所程度指定し、全国的な子育て支援事業の推進に資する。

２

　モデル市町村の指定の考え方
　今後、行動計画に基づき、以下の(1)に掲げる必須事業をすべて実施するとともに、(2)の選択事業についても取り組む市町村の中から、事業内容等が優れている市町村を指定する。

(1) 　必須事業
【子育て短期預かり支援事業】

　・放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）、・一時保育、・病後児保育（施設型）（※１）

【居宅子育て支援事業】

　・ファミリー・サポート・センター事業、・病後児保育（派遣型）（※１）、

　・育児支援家庭訪問事業

【子育て相談支援事業】

　・地域子育て支援センター又はつどいの広場（※２）

【子育て支援総合コーディネート事業】

　（※１）病後児保育については、少なくとも施設型又は派遣型のどちらかを選択して実施。

　（※２）地域子育て支援センター又はつどいの広場については、複数か所で実施。

(2) 　選択事業

　・子育て短期支援事業（ショートスティ、トワイライトスティ）、・訪問型一時保育、

　・特定保育事業　など

３　モデル市町村に対する支援措置
　個別事業の優先採択を行うとともに、

　・　モデル事業を推進するための計画策定

　・　普及啓発セミナーの開催

　・　取組事例集の作成

に必要な経費に対する補助を行う。

（※１　本モデル事業を実施するに際して、子育て支援のための拠点施設を整備する場合においても、優先採択を行うこととする。）

（※２　個別事業に対する補助は、既存事業費で対応）

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