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主なコミュニティ・ビジネス向け支援制度一覧









(注) ここでは、1.として、国による主なコミュニティ・ビジネス向けの支援制度について、とりまとめた。
 また、コミュニティ・ビジネス向けの支援は、国のみならず、地方公共団体やコミュニティ・ビジネスの支援組織なども行っており、かつ、その実態も地域に応じて多種多様であることから、ここでは、例示として、東京都内において利用可能な主なコミュニティ・ビジネス向けの支援制度を2.にまとめた。








1. 国による主なコミュニティ・ビジネス向け支援制度一覧

支援事業名 支援内容 担当省庁
コミュニティ・ファンドの形成支援 コミュニティ・サービス事業に融資、債務保証又は出資を行うコミュニティ・ファンドを形成するため、地方公共団体が公益法人等に出資・貸付を行い、地方債を発行する場合、その償還金利子の一部を地方交付税に算入(地方公共団体への支援)。 総務省自治行政局
自治政策課
コミュニティ・サービス事業の
活性化支援
現行地方交付税に算入しているコミュニティ・サービス事業を行うNPO活動等を活性化させるための経費に加え、コミュニティ・サービス事業への制度融資、アドバイザー派遣や相談会の開催等に要する経費を地方交付税に算入(地方公共団体への支援)。 総務省自治行政局
自治政策課
地域雇用受皿事業特別奨励金 地域に貢献する事業を行う法人を新たに設立し、設立後1年6か月以内に3人以上(65歳未満)(うち1人以上は非自発的離職者)を雇用保険の一般被保険者(短時間労働被保険者を含む。ただし、うち1人以上は一般被保険者)として雇用した場合に、新規創業に係る経費の1/3(雇用調整方針対象者等の雇入れ状況に応じて上限150〜500万円)、雇入れ労働者1人当たり30万円(短時間労働者の場合15万円)を助成((財)産業雇用安定センターが申請窓口)。 厚生労働省職業安定局
雇用開発課
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-1.html
受給資格者創業支援助成金 雇用保険の受給資格者が自ら事業を開始し、事業開始後1年以内に雇用保険の適用事業主となった場合、事業開始の日以降3か月以内に支払った新規創業に係る経費の1/3(上限200万円)を助成 厚生労働省職業安定局
雇用開発課
高年齢者等共同就業機会創出
助成金
3人以上の高年齢者等(45歳以上)の出資により設立された法人の事業主であって、高年齢者等を雇い入れた事業主について、設立登記の日以降6か月以内に支払った新規創業に係る経費の2/3(上限500万円)を助成 厚生労働省職業安定局
高齢・障害者雇用対策部
高齢者雇用対策課
NPO法人等委託訓練 離職者等のNPO法人等の起業等を支援するため、NPO法人等を活用した委託訓練を実施(訓練コースの検索サイトhttp://www.ehdo.go.jp/station/index.html))。 厚生労働省
職業能力開発局
能力開発課
企業・市民等連携環境配慮活動活性化モデル事業
(環境コミュニティ・ビジネス
モデル事業)
地域における企業、市民等が連携した先進的な「環境コミュニティ・ビジネス」を公募により掘り起こし、事業委託費によりその展開を支援するとともに、その成果、課題等を評価し、広く普及・啓発を実施。 経済産業省
産業技術環境局
環境調和産業推進室
http://www.meti.go.jp/policy/eco_business/community/
商店街コミュニティ施設活用事業 商店街の活性化を図るために商店街振興組合、社会福祉法人、NPO法人等が商店街の空き店舗を借り上げて改装等を行い、保育所や高齢者交流施設等を運営する際の改装費や家賃を補助(都道府県への補助事業)。 中小企業庁経営支援部
商業課
市民活動活性化モデル事業
(市民ベンチャー事業)
地域においてまちづくり、生涯学習等の分野において新しいサービスの提供を行う市民活動と、それらを支援する団体等の活動主体が、情報ネットワーク等を活用するモデル事業を選定して支援を行うことにより、雇用の増大と新たな産業の創出を目指す。 経済産業省
商務情報政策局
サービス産業課
http://www.meti.go.jp/information/data/c40212aj.html


2. 東京都内で利用可能なコミュニティ・ビジネス向け支援制度の例

相談窓口

支援組織名 サービス内容 連絡先
足立区NPO活動支援センター NPO相談室を設け、NPO法人の設立や運営について相談員が対応。 03-3840-2331
http://www.city.adachi.tokyo.jp/addir22/npo/
北区NPO・ボランティアぷらざ 相談コーナーを設け、NPOやボランティア活動についてコーディネーターが対応。 03-5390-1771
http://plaza.kitaku.net/index.htm
杉並NPO・ボランティア活動推進センター NPOやボランティア活動に関する相談事業を実施。 03-5306-3939
http://snvc.jp
創業サポートセンター
(職業能力開発総合大学校 起業・新分野展開支援センター)
起業全般、経営・資金、技術、特許等に関する相談を実施。 03-5439-5551
http://e-support.ehdo.go.jp/
多摩NPOセンター NPO法人各取得、NPO法人の運営・税務・会計・雇用等に関する相談を実施。 042-338-1396
http://www.tama-npo.org/home.html
東京ボランティア・市民活動センター NPO法人の基本的な内容について随時相談に応じるほか、NPO法人設立相談を毎月第2・第4水曜日、NPO会計相談 を毎月第3土曜日に開催。 03-3235-1171
http://www.tvac.or.jp/
特定非営利活動法人NPOサポートセンター NPO法人の設立・運営に関してサポートを実施。 One Stop GINZA ワンストップデーを設けて対応している。 03-3547-3206
http://www.npo-sc.org
特定非営利活動法人NPO事業サポートセンター NPO法人設立・運営・会計相談サービス(設立・設立相談は、毎週月・火・水曜日と不定期で金曜日、会計事務相談は毎週木曜日)を実施。 03-5775-7961
http://www.npo-support.jp/
特定非営利活動法人コミュニティ・ビジネス・サポートセンター NPO法人の設立・運営に関してサポートを実施。 03-5226-3321
http://www.cb-s.net/
八王子市市民活動支援センター NPO設立・運営等に関する相談のほか、弁護士による法律相談、税理士による経理相談を実施。 0426-46-1577
http://www.shiminkatudo-hachioji.jp/shien-center/
府中NPO・ボランティア活動センター 情報提供・相談コーナーを設け、NPO法人設立相談等を実施。 042-335-5793
http://www11.ocn.ne.jp/~fnpov/index.html



人材育成・人材マッチングに関する支援

支援組織名 支援内容 連絡先
足立区NPO活動支援センター
(再掲)
NPO入門講座、NPO実務講座やNPO設立教室等を開催。また、NPOにおける資金調達等をテーマにワークショップを開催。 03-3840-2331
http://www.city.adachi.tokyo.jp/addir22/npo/
北区NPO・ボランティアぷらざ
(再掲)
NPO法人入門セミナー、ボランティア活動入門講座「ファーストステップ」やNPO・ボランティア団体の運営を学ぶ講座等を開催。 03-5390-1771
http://plaza.kitaku.net/index.htm
コミュニティ・ビジネス・ネットワーク コミュニティ・ビジネスに関する入門講座、基礎講座、専門講座等を開催。また定期的にコミュニティ・ビジネス・スクールを実施し、全国から参加者を募集。 042-331-7551
http://homepage3.nifty.com/cbn/index.html
杉並NPO・ボランティア活動推進センター(再掲) NPO法人の立ち上げ、運営のための「NPO入門講座」、「NPO専門講座」を開催。 03-5306-3939
http://snvc.jp
創業サポートセンター(再掲)
(職業能力開発総合大学校 起業・新分野展開支援センター)
セミナー「コミュニティビジネス創業のポイント」、「NPO法人の設立とマネージメント実務」を開催。 03-5439-5551
http://e-support.ehdo.go.jp/
多摩NPOセンター(再掲) NPOの運営・事業実施にあたってのスタッフに必要な事務処理能力を高めるための研修会を開催。 042-338-1396
http://www.tama-npo.org/home.html
東京ボランティア・市民活動センター
(再掲)
NPO法人格の取得を検討していたり法人格取得後まもない団体等を対象に、定款作成、申請から法人格取得後の運営等に関するNPO法人入門講座等を開催。 03-3235-1171
http://www.tvac.or.jp/
特定非営利活動法人NPOサポートセンター(再掲) ○ NPOの総合情報サイト「NPORT」(http://www.nport.org/)において、求人情報を提供。
○ 大学、NPO、企業との協働によるNPOインターン・コラボ・プロジェクトを実施。
03-3547-3206
http://www.npo-sc.org
特定非営利活動法人NPO事業サポートセンター(再掲) ○ NPOを初めて学ぶ「NPOオリエンテーション講座」から「NPOベーシック講座」、「NPOマネジメント講座」など多様な講座を実施。
○ 企業在職中の人材とNPOをマッチングするタレントバンクを平成16年度より開始。
03-5775-7961
http://www.npo-support.jp/
特定非営利活動法人コミュニティ・ビジネス・サポートセンター(再掲) NPO法人設立セミナー等を開催。 03-5226-3321
http://www.cb-s.net/
独立行政法人雇用・能力開発機構
(東京センター)
NPO法人起業科などの訓練コースをNPO等に委託して実施(訓練コースの検索サイト(http://www.ehdo.go.jp/station/index.html))。 03-3816-8161
http://www.ehdo.go.jp/tokyo/index.html
府中NPO・ボランティア活動センター(再掲) NPOマネジメント講座等を開催。 042-335-5793
http://www11.ocn.ne.jp/~fnpov/index.html



活動場所・交流の場に関する支援

支援組織名 支援内容 連絡先
足立区NPO活動支援センター
(再掲)
活動・交流の場として使用可能な会議室や他の団体への連絡等に使用可能なメールボックス等を設置。 03-3840-2331
http://www.city.adachi.tokyo.jp/addir22/npo/
北区NPO・ボランティアぷらざ
(再掲)
ミーティングや少人数での打合せに使用可能なサロンやメールボックス等を設置。 03-5390-1771
http://plaza.kitaku.net/index.htm
杉並NPO・ボランティア活動推進センター(再掲) 会議室の貸し出しやメールボックス等を設置。 03-5306-3939
http://snvc.jp
多摩NPOセンター(再掲) 会議室・研修室、作業室や、共同で利用できる情報の場の提供及び団体メールボックスを設置。 042-338-1396
http://www.tama-npo.org/home.html
東京ボランティア・市民活動センター(再掲) 会議室の貸し出しやオープンスペース、メールボックス等を設置。 03-3235-1171
http://www.tvac.or.jp/
特定非営利活動法人NPO事業サポートセンター(再掲) NPOインキュべーションサービスの中で活動拠点の提供・斡旋を実施。 03-5775-7961
http://www.npo-support.jp/
府中NPO・ボランティア活動センター(再掲) ミーティングコーナーを設置。 042-335-5793
http://www11.ocn.ne.jp/~fnpov/index.html



補助金・助成金・融資・ボランティア保険

制度名 支援組織等名 サービス内容 連絡先
コミュニティビジネス・モデル補助金(平成16年度) 板橋区 以下の条件を満たすコミュニティ・ビジネスのプランについて、板橋区が開催するコミュニティビジネス・コンテストに入賞した場合、その開業及び初期運営経費を補助(補助限度額50万円、補助率1/3以内)。

(1)自ら開業することを前提としたビジネスプランであること。または、平成15年10月1日以降に開業したビジネスプランであること。
(2)活動拠点が板橋区内であること。または、活動拠点が板橋区に隣接する区市であり、その事業主体の代表者が板橋区民であること。
(3)応募しようとするビジネスプランで、他の類似の表彰制度(ビジネスコンテスト等)や助成制度の支援を受けていないこと。
03-3579-2172
(区民文化部商工振興課工業振興係)
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/shokou/tiikikeizai/contest.htm
杉並区NPO活動資金助成 杉並区 区民、団体及び事業者からの寄附金をNPO支援基金に積立て、あらかじめ区に登録をしたNPO法人からの申請に基づき、区民の参加する「杉並区NPO等推進協議会」の審査を経て、本基金からNPO活動に必要な資金を助成(寄付金を原資として助成する制度であることから、寄付が一定程度集まった時点で、助成申請を受け付け、審査後決定)。 03-3312-2111(代表)
(地域課協動推進係)
http://www2.city.suginami.tokyo.jp/guide/guide.asp?n1=60&n2=550&n3=400
コミュニティ活動支援事業(平成16年度) (財)千代田区コミュニティ振興公社 事業認定後から平成17年3月末までに原則として千代田区内で、宗教、政治、私的営利を目的とせず、次の(1)〜(6)などの事業を実施する、区内に活動拠点を置く団体やサークルまたは区内企業や個人に対し、総事業費の1/2以内で、50万円を限度に助成(同一事業で他の助成を受けていないことが条件)。
(1)地域活性化・コミュニティ活動
(2)芸術・文化
(3)スポーツ・健康
(4)生活・環境
(5)産業振興
(6)国際・都市間交流 (※平成16年度は申込受付終了)
03-5275-0123
http://www.cnet-ta.ne.jp/comisin/
港区NPO活動助成事業 港区 特定非営利活動促進法に基づき設立された特定非営利活動法人及び公益活動を目的とする団体(法人を除く。)で、区内に事務所を有すること等の条件を満たす団体が行う(1)団体独自事業((ア)基盤整備事業、(イ)先駆的・モデル的事業)、(2)区との協働事業について助成。 03-3578-2111(内線2091〜4)
(戦略事業推進室事業推進課)
http://www.city.minato.tokyo.jp/index.html
市民企画事業補助金 八王子市 八王子市内で活動する非営利団体(法人格の有無は問わず)が地域の課題の解決や、よりよい市民生活の実現のために、自ら企画立案し実施する事業について、市が実施経費の一部を補助(補助対象事業は、公募方式により募集し、審査を経て決定)。 0426-20-7401
(協働推進課)
http://www.city.hachioji.tokyo.jp/shiminkatsudo/kyodo/k45npo.htm
NPO事業支援ローン 多摩中央信用金庫 地域性・社会性があり、安定した事業収入がある等の特定非営利活動法人に対して無担保で500万円以内で融資。 042-526-7739
(たましん法人テレフォンセンター)
http://www.tamashin.jp
ろうきんNPO事業サポートローン 中央労働金庫 3年以上活動経験のあるNPO法人に対して無担保で原則500万円、有担保で原則5,000万円以内で融資。 03-3293-1616(本店)
http://chuo.rokin.com
NPO活動総合保険 特定非営利活動法人NPO事業サポートセンター及びあいおい損害保険株式会社 NPO法人、任意団体に対して、賠償と傷害を基本契約として、各々の団体にとって必要と思われる補償を自由に選択してメニューを決めることができる総合補償サービス。 03-5775-7961
((特活)NPO事業サポートセンター)
http://www.npo-support.jp/


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