厚生労働省発表 平成16年6月18日(金)

担当 厚生労働省職業安定局地域雇用対策室 　参事官 　　高崎　真一 　担当補佐 　　竹中　郁子 03-5253-1111（代）(内線)5865 夜間直通 　　03-3593-2580

　厚生労働省は、平成16年度より、地域再生に取り組む市町村等に対する支援の一環として、地域の創意工夫により行う雇用面での対策にかかる経費を全額支援する「地域雇用機会増大促進支援事業」を実施しているところである。
　本事業については、その実施を希望する市町村、経済団体等から成る協議会に対し事業構想の募集を行ってきたところであるが、地域再生計画の認定を受けた市町村を含む地域にかかる本年度の実施分については、26市町村を対象とする８の事業構想が採択された。採択された事業構想の対象地域等は、別紙１のとおりである。これらは、早いもので７月１日から事業を開始することとしている。
　なお、本事業については、既に雇用機会増大促進地域にかかる実施分として、70市町村を対象とした18地域において事業が実施されているところである。
　今回、採択された８の事業構想は、例えば、以下のように、それぞれの地域の特色を生かした産業の振興の取り組みに併せ、それら産業の担い手となる中核的人材の育成、確保支援等を行うことにより、雇用機会創出効果を高め、地域の活性化に資するものとなっている。

例１： 島まるごとでの地域特産物を活用した加工産業の振興による雇用の創出（島根県隠岐郡海士町） 　カキ、サザエ、塩をはじめとする地域の特産物を加工した新たな地場産品の開発及びその販路拡大により地域活性化を目指しているところであり、そのために必要な食品加工技術、商品開発、販路拡大等を担う人材育成を行うとともに、地域の事業所における人事労務管理を支援することにより、雇用機会の増大を図る。 例２： 伝統的地場産業（伊万里・有田焼）の振興を通じた雇用機会の増大（佐賀県伊万里市他６市町） 　当該地域においては、伊万里焼、有田焼といった陶磁器産業の再興による地域振興を目指しているところであり、商品開発、販路拡大等に必要な人材を育成するとともに、関連事業所に対して雇用確保に関する相談・助言の実施や就職面接会の開催により人材の確保を図る。 例３： 熊本セミコンダクタ・フォレスト構想の実現を目指した半導体関連産業の振興による地域雇用の促進（熊本県熊本市他１２市町村） 　当該地域においては、「熊本県セミコンダクタ・フォレスト構想」に基づき、半導体関連産業の裾野の拡大や技術の高度化を目指しているところであり、技術講習等により当該産業に必要な人材を育成するとともに、I・Uターン情報の提供や就職面接会の開催、企業に対する労務管理に関するコンサルティングの実施等により人材確保を図り、地域の活性化を目指す。

対象地域		事業内容	事業規模 (百万円)
１	青森県青森市	地域の人材育成を通じた地場産業、観光等地域産業の振興による雇用機会の増大	４２
２	大阪府貝塚市	企業誘致のインパクトを活かした雇用機会の創出	１１
３	大阪府枚方市	環境産業等新産業・新事業の担い手となる人材の確保による地域の活性化	３４
４	大阪府八尾市	ものづくりを担う人材の育成を通じた雇用機会の増大	１９
５	島根県隠岐郡 海士町	島まるごとでの地域特産物を活用した加工産業の振興による雇用の創出	２３
６	高知県幡多郡 大方町	ＩＴを活用した就労の促進に伴う地域雇用機会の増大	５１
７	佐賀県伊万里 市他６市町	伝統的産業（伊万里・有田焼）の振興を通じた雇用機会の増大	３５
８	熊本県熊本市 他12市町村	熊本セミコンダクタ・フォレスト構想の実現を目指した半導体関連産業の振興による地域雇用の促進	３５
合計		８地域（26市町村）	２５０

第１

事業概要

１	事業の対象地域 　同意雇用機会増大促進地域
２	事業の委託先 　上記１の地域の市町村、経済団体、その他学識経験者等からなる協議会
３	事業の内容 　協議会の構成員である市町村や経済団体等が実施する地域や産業の開発・振興の取組みと相まって、雇用機会増大効果を高める次のような雇用面での対策に係る事業。 　なお、以下の事業はあくまで例示である。 (1) 人材の誘致 　当該地域内における創業、新分野進出、事業拡大、誘致企業等に必要な中核又は専門的な人材を、地域外の企業、大学、研究機関等から当該地域に招き入れるための事業（ヘッドハンティング会社等による人材の勧誘の依頼、Ｕターン促進、現地説明会等の事業） (2) 国内外留学等による地域人材の育成 　地域以外の先進的な企業や教育機関へ当該地域内の労働者等を一定期間派遣し研修（短期留学等）させるための事業や、地域外から専門家を招いた研修、教育訓練等 (3) コンサルティング支援 　労務管理、人事戦略等に係る地域内外の専門家を登録し、当該地域内における創業、新分野進出、事業拡大、誘致企業等に対して派遣・あっせんし、就業規則の作成等の労働条件の設定、人事制度の構築、教育訓練制度の整備等に係る具体的な助言を行わせる事業等 (4) その他雇用機会の増大に向けた地域の創意工夫を活かした雇用面での対策に係る事業(ただし、施設の設置・整備に係る事業を除く。)

第２

事業構想の募集等

１	事業構想の作成及び提出 　事業の実施を希望する協議会（協議会が未だ設立されていない場合にあっては協議会の設立準備会議）は事業構想を作成し、以下の期間内に都道府県労働局に提出する。 【事業構想受付期間】 　　平成１６年６月２１日(月)〜平成１６年７月２３日(金)
２	事業構想の選定等 　厚生労働省職業安定局は、提出された事業構想を審査し、高い雇用創出効果が見込まれ適切と認められるものを選定する。また、委託費の上限額は１億円とする。