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平成15年度 厚生労働省所管公益法人に対する立入検査の実施状況について

( 厚生労働省 )
(1)総括表
  所管法人数 立入検査実施法人数 改善すべき点のあった法人 立入検査実施率
本省所管 761 276 137 36.3%
地方支分部局所管 473 150 85 31.7%
合計 1,234 426 222 34.5%

(2)改善すべき点のあった法人の内訳
  改善すべき点のあった法人  
法人運営面で改善すべき点のあった法人 事業の内容・実施等の面で改善すべき点のあった法人 財務・会計面で改善すべき点のあった法人
本省所管 137 109 45 96
地方支分部局所管 85 64 21 60
合計 222 173 66 156


[主な指摘事項と改善措置(予定を含む)]
(法人運営面)
 ・ 各種台帳及び帳簿類が整備されていない。
 (←台帳等を整備するように指導。)
 ・ 総会、理事会、評議員会等を、定款等で規定している期間内に開催していない。
 (←期間内に開催するよう指導。)
 ・ 理事及び監事が改選されたときに、登記を2週間以内に行っていない。
 (←登記を2週間以内に行うように指導。)
 ・ 会員の入会、退会が定款に定めた手順に従っていない。
 (←定款に基づき、適切な手続を行うよう指示。)
 ・ 事務処理規程等の諸規程が整備されていない。
 (←諸規程の整備を図るように指導。)

(事業実施面)
 ・ 事業規模が、総支出額の2分の1以上となっていない。
 (←事業規模は、総支出額の2分の1以上とするように指導。)
 ・ 目的外事業を行っている。
 (←今後、目的外事業を行わないよう指導。)

(財務・会計面)
 ・ 会計処理体制が組織的に十分な状態になっていない。
 (←会計処理規則等を整備し、取引等に関して稟議書による処理を行うように指導。)
 ・ 内部留保額が過大となっている。
 (←会費の適正な設定及び事業等の見直しについて指導。)
 ・ 計算書類に重要な会計方針等の注記がない。
 (←公益法人会計基準に基づき注記するように指導。)

(3)立入検査の実施状況(平成13年度〜平成15年度)
  所管法人数 立入検査実施法人数 立入検査実施率
本省所管 761 753 98.9%
地方支分部局所管 473 473 100.0%
合計 1,234 1,226 99.4%

(4)過去3年間の立入検査実施率が100%に満たなかった理由
 ・ 法人が解散したか、解散手続中であるため(3法人)。
 ・ 平成15年度末の立入検査を予定していたが、日程上の事情から、平成16年5月に実施したか、平成16年6月に実施することとした法人があるため(5法人)。

平成16年6月15日
 <照会先>厚生労働省大臣官房総務課
  管理係長 市原(内線7112)
  管理係員 服部(内線7981)
  〔電話〕 03−5253−1111
03−3595−3036(夜間)


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