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閣議付議案件
平成16年6月1日
担当 厚生労働省職業能力開発局基盤整備室
基盤整備 室長  吉本 明子
室長補佐  西田 和史
TEL  03-5253-1111(内線5600)
 03-3595-3377(直通)


平成15年度ものづくり白書(製造基盤白書)について
−今こそ、我が国ものづくりの飛躍は「人」にあり!−


1 ものづくり白書とは
 「ものづくり基盤技術振興基本法(平成11年法律第2号)」第8条に基づく年次報告であり、厚生労働省・経済産業省・文部科学省が連携して作成。
 平成13年6月に第1回策定以降、今回は第4回目。

2 白書の構成
第1部 我が国のものづくり基盤技術の現状と課題
 第1章 グローバル展開と国内基盤の強化に取り組む我が国製造業
 第2章 明日のものづくりを支える人材の育成
 第3章 ものづくりの基盤を支える研究開発・学習の振興
第2部 平成15年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策

3 第1部第2章「明日のものづくりを支える人材の育成」についてのポイント
(1)雇用はこのところ横ばいだが、新規入職者数減で、高齢化が急速に進展
景気回復の中、製造業の雇用は新規求人が増加傾向、雇用者数は下げ止まり傾向。
新規学卒入職者数はピーク時の約半数。大企業で回復するも、中小企業では減少。
他産業を上回る速度で高齢化が進展。

(2)現場技能者の能力低下懸念、技能継承の危機感の中、積極的な人材育成の取組が必要
技能者の能力向上のため、企業ではOJT、Off-JTなどの教育の充実に取組。
人材育成に力を入れている企業ほど業績が良いため、今こそ人材育成に取り組むべき。
製造現場の技能継承の危機感の中、マンツーマン指導とネットワーク構築整備が必要

(3)早い段階からのものづくりへの意識啓発と若者の能力開発の推進が課題
今後はリーダーシップ力や自ら考えて実践できる力などの能力が求められる。
若者のものづくり職種に対する認識は低く、若者のチャレンジに向けた意識啓発を推進。
若年技能者の育成のため、日本版デュアルシステムや技能検定3級の拡大を推進。


 ※ 「平成15年度ものづくり白書(製造基盤白書)のポイント」、「平成15年度ものづくり白書(製造基盤白書)概要」につきましては、経済産業省のホームページ(http://www.meti.go.jp/report/data/g40601aj.html)をご覧ください。


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