１　相談、指導等状況

　（１）雇用均等室への相談

（注）「その他」欄には、賃金・労働時間・深夜業の男女均等取扱等に関する相談が含まれている

（２）労働局雇用均等室における個別紛争解決の援助 （均等法第１３条に基づく援助）

（３）　雇用均等室における制度是正指導（均等法第２５条に基づく助言等）

◆結果

　事業主は、雇用均等室からの助言、指導を受け、トラックのメンテナンス等についての研修を実施するとともに、宿泊施設については、男女別に施錠できるようにする等の対応をとり、申立者は長距離トラックに乗務できることとなった。

（事業主に対し）
　申請者の意思を確認せず退職の手続きを進めることは問題である。
　形式的には雇用期間を定めた契約であっても、契約更新についての話し合いもなく自動的に更新を重ねるなどの契約更新方法等から見れば、実質的には契約期間の定めのない雇用契約と考えられ、妊娠報告がなければ契約は自動的に更新されていたと強く推察される。このため、契約期間の満了を理由として雇い止めすることは解雇にあたり、均等法上問題となる。

（申立者に対し）
　継続勤務の意思表示を明確に行うこと。

◆結果

　事業主は、雇用均等室からの指導を受け、申立者と継続勤務について話し合った結果、申立者の契約は更新されることとなり、申請者は産前休業を取得した。

（事業主に対し）
　整理解雇であれば、合理的な選定基準により選定すべきである。
　今回の整理解雇において、申立者を指名したことの合理的理由が無く、産前産後休業の取得を理由とする解雇と強く推察され、均等法上問題がある。

◆結果

　事業主は、雇用均等室からの指導を受け、申立者の解雇を撤回。整理解雇の方法を見直し希望退職を募った結果応募者が現れ、申立者は、産前産後休業の取得後も継続勤務することとなった。

（事業主に対し）
　妊娠した女性には負担が大きいとして退職勧奨することは、均等法上問題である。
　妊娠した女性が体調不良により医師から休業が必要な旨指導を受けた場合は、事業主はその指導事項を守ることができるようにするための適切な措置を講じなければならない。
　妊娠した女性から申し出があれば、事業主は軽易業務へ転換させなければならず、軽易業務がない場合は、休業という方法も考えられる。

（申立者に対し）
　妊娠による体調不良により休業が必要な旨医師の指導を受けた場合は、その旨を事業主に明確に申し出ること。
　希望する場合は、軽易業務への転換を申し出ること。

◆結果

　事業主は、労働局雇用均等室からの指導を受け、申立者と話し合った結果、申立者は医師の指導に従い休業するとともに、引き続き産前産後休業、育児休業を取得し継続勤務することとなった。

（注）平成１４年度に申請があり１５年度に終了したものも掲載している。