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資料２


平成１６年度均等推進企業表彰



１　厚生労働大臣賞表彰企業一覧

　（１）厚生労働大臣最優良賞（２社）

(1)　株式会社資生堂（東京都）

(2)　松下電器産業株式会社（大阪府）

　（２）厚生労働大臣優良賞（３社）

(1)　株式会社千葉興業銀行（千葉県）

(2)　エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（東京都）

(3)　株式会社イズミ（広島県）


（１）厚生労働大臣最優良賞（２社）

(1)　株式会社　資生堂
　　所在地　東京都中央区
　　業種　化学工業従業員数　約3,700名

＜表彰理由＞

取組体制
・平成11年12月に社の方針として「ジェンダーフリー」を掲げ、これに基づき、平成12年1月に「ジェンダーフリー推進プロジェクトチーム」を本社人事部に設置し、女性社員の活用促進のための行動項目を定めている。また、平成13年10月には資生堂グループ内の意思決定機関として副社長を委員長とした「ジェンダーフリー委員会」を設置して、企業風土づくりのための具体的な解決策を検討・実践している。
主な取組内容
・営業職の採用者数における女性比率を上げることを目標に、会社のホームページ上の採用サイトで営業職の女性を紹介したり、「働く女性を支援する制度」や「女性社員の活躍」について説明している。
・管理職の女性を増やすとともに、支社長、営業本部長（地域ごとにデパートなどの組織小売業における販売コーナーを統括）の女性数を増やすことを目標に、「女性のためのステップアップフォーラム」（係長相当職昇格前の女性を対象）を開催することで、女性社員のキャリア形成への意識啓発を積極的に行っている。さらに、「女性管理職候補者育成プログラム」を策定し、各種研修によりマネジメント知識の提供や管理職への意識付けを行っている。
・管理職に女性社員の育成の必要性を認識させるために、業績申告書に女性社員の育成計画の具体的目標を設定させている。
・ジェンダーフリーの啓発資料として「ジェンダーフリーブック」を作成し、全社員に配付。また、イントラネット上でも情報を提供している。
成果
・これらの取組の結果、営業職の女性採用比率は、平成14年度の29.4％から平成16年度は43.6％に上昇。また、係長および部長クラスの女性比率もそれぞれ上昇し、15.6％、6.2％となっている。平成16年4月現在、支社長、営業本部長に女性5名が登用されている。
・平成12年度均等推進企業表彰労働大臣努力賞受賞時と比較して、成果が上回っている。


(2)　松下電器産業株式会社
　　所在地　大阪府門真市
　　業種　電気機械器具製造業　　従業員数　約68,200名

＜表彰理由＞

取組体制
・性別・年齢・国籍に関わらず、社員が互いにイコールパートナーとして価値観を尊重し、創造性を発揮できる風土の醸成を目的として、平成11年より取組を開始し、平成13年からは中期経営計画「創生21計画」の企業風土改革の柱と位置づけている。
・平成13年より社長直轄の専任組織「女性かがやき本部」（平成16年4月1日付で「女性躍進本部」に名称変更）を設置し、「多様性を認める風土の醸成」「女性の経営参画の加速」「新規事業・ヒット商品の創出」に取り組み、7月を「かがやき月間」と定めてフォーラムを実施する等の風土改革を推進している。
主な取組内容
・女性リーダーを増やす（目標200名）ために、各事業部で積極的な任命計画を策定して、登用を行っている。
・女性の役付者（係長相当職以上）、管理職（課長相当職以上）を増やすために、特に役付者について平成15年までに1,500名とすることを目標に各事業場毎に女性社員登用推進計画書を作成して育成を行っている。また、ロールモデルとなる部課長級の女性をアドバイザーとして任命し、女性社員から寄せられる相談にメールで助言を行うほか、女性幹部候補層を対象に「エグゼクティブ・メンター制度」を設置し、役員による1対1のメンタリング活動や社内外の講師による勉強会を実施している。
・経営トップと社員がセミナー等で直にコミュニケーションする「わくわくワーク」では社内外の活躍する女性の姿を示すとともに、対話の機会を設けている。また、管理職向けの啓発資料として、冊子「管理職の皆様へ　女性部下育成ガイド」を作成して、啓発を行っている。
成果
・これらの取組の結果、女性リーダーは平成12年4月の17名から平成16年4月は225名に増加。また、役付者も平成11年4月の636名から平成16年4月は1,404名、管理職も平成11年4月の87名から平成16年4月は353名とそれぞれ増加している。
・平成13年度均等推進企業表彰厚生労働大臣努力賞受賞時と比較して、成果が上回っている。


（２）厚生労働大臣優良賞（３社）

(1)　株式会社　千葉興業銀行
　　所在地　千葉県千葉市
　　業種　銀行業従業員数　約1,400名

＜表彰理由＞

取組体制
・厳しい経営環境を背景に、人材の有効活用を図る必要性が生じる中、人事担当役員である副頭取が女性の能力発揮の重要性を認識し、人事担当部署が中心となって取組を推進している。平成12年度より「経営健全化計画」において「若手・女性の登用を含む成果主義人事の徹底」を取組の１つに掲げて、頭取を委員長とした推進委員会で定期的に取組の推進状況のフォローアップを行っている。
主な取組内容
・四大卒採用者における女性比率をあげるために、企業説明会や会社案内、先輩行員との懇談会で女性の活躍を紹介するとともに、内定後に月１回の連絡会を実施し職種についての面接を行い、内定した女性の希望と業務内容のマッチングを図っている。
・女性が少ない本部部門と営業店融資業務に女性の配置を増やすために、積極的に本部へ女性を異動させるとともに、平成14年度から融資・渉外業務の専門研修コースを新設した。
・毎年10名程度の役職発令を目標に掲げ、人事担当部署が半期に一度、全支店を訪問して管理職、管理職候補の女性と面接を行い、各女性行員とキャリア形成について情報交換を行っている。また、課長代理への昇進の１条件となる登用試験を受験する女性を本部が指名したり、本部に長期間勤務した女性にマネジメント関係等の研修を行って支店長候補として育成している。
成果
・これらの取組の結果、取組以前には30％以下だった四大卒採用者における女性比率が、平成12年度以降は概ね50％以上になった。また、本部女性行員も平成14年の40名から平成16年は64名に、営業店融資業務に従事する女性も平成12年の58名から平成16年は78名に増加した。管理職（課長代理、課長、部長の合計）に占める女性比率は平成12年の4.4％から平成16年は8.5％に増加し、平成14年5月には初の女性副支店長が誕生している。


(2)　エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
　　所在地　東京都千代田区
　　業種　通信業従業員数　約7,700名

＜表彰理由＞

取組体制
・女性社員の配置が比較的少なかったＮＴＴ内の組織を中核として会社が設立された経緯があるため、社員総数における女性比率および管理職者数における女性比率も高くない状況の中、平成14年3月に「ＮＴＴ　Ｃｏｍにおける女性の育成・登用計画」を策定して、女性活躍の促進に取り組み始めた。
主な取組内容
・四大卒以上の採用者数における女性比率の拡大を目的として、会社説明会に派遣する社員に必ず女性を含めることとしている他、ホームページの採用サイトで女性社員の活躍を紹介している。
・社内および海外の希望ポストへの職域拡大のために、上司の了承を得ずに独自の判断で応募が可能な社内公募制（ジョブ・ポスティング）を導入している。
・課長以上の管理職女性数を増やすために、出産・育児等を含めて過去に何らかの理由で昇格が遅れたことがあっても、直近の人事評価が高く、所属組織から推薦された者を審査の上で昇格させるリカバリー人事制度を導入・活用している。また、キャリアアップのための自己啓発等、仕事に関連した相談を社員から受ける「社員相談窓口」を設けている。
・ワーク・ライフ・バランスの向上を目的として、平成14年11月からeワーク（在宅勤務制度）を試行している。
成果
・これらの取組の結果、四大卒以上の採用者における女性比率が、平成14年4月の24.2％から平成15年4月は29.3％、平成16年4月は31.4％と順調に上昇している。また、ジョブ・ポスティング制度は延べ8回実施され、女性33名が異動しているほか、海外留学、トレーニー（海外ＯＪＴ）派遣者には女性18名が選ばれており、公募制導入前と比較して増加している。また、平成14年から16年の間に延べ部長２名、課長９名を登用した。


(3)　株式会社イズミ
　　所在地　広島県広島市
　　業種　各種商品小売業　　従業員数　約2,000名

＜表彰理由＞

取組体制
・顧客のニーズに的確に対応した店作りを目指して、平成11年度より経営トップがホームページ上で、実力主義で積極的に女性の登用を行っている旨を表明し、人事部が中心となって推進している。
主な取組内容
・正社員女性比率を拡大して平成19年度を目標に男女比を1:1にすることを目標に、会社説明会やホームページで積極的に女性の活躍事例を紹介して、男女均等な待遇（実力主義）であることを明確にしている。
・バイヤーの女性比率を30％にすることを目指して、バイヤーライセンス制度を設けて登用基準を明確化した。また、店舗へ配送する商品を小口化するなどの工夫を行って、店長の要件としてその経験が必要な食品部門への女性の配置を図った。
・管理職（店次長以上）の女性比率を平成17年度末までに10％にするとともに、主任女性比率を50％にするという具体的な数値目標を設定し、主任3年目以上勤務の女性を対象に、自薦・推薦による女性管理職候補研修を実施している。また、エリア社員も管理職への昇格を可能とする人事制度を導入するとともに、短時間雇用者についても、平成12年度より主任への登用を開始した。
成果
・これらの取組の結果、平成12年度以降、四大卒採用者における女性比率は50％以上を達成している。また、女性バイヤーは平成10年度の14名から平成15年度には21名に増加するとともに、新入社員女性の食品部門への配属比率も、平成12年度の9％から、平成15年度は53％まで伸長した。一方、女性主任についても平成11年度の26.4％から平成15年度は38％まで伸長し（短時間雇用者を含めると47％）、女性店次長（係長）も平成11年度の8名から平成15年度は15名まで増加した。


２　道府県労働局長賞表彰企業一覧　（優良賞３０社、奨励賞１４社、合計４４社）
局名 企業名 所在地 業種 規模 表彰ランク
（優良・奨励）
岩手 一関信用金庫 岩手県一関市 金融・保険業 Ｄ 奨励賞
宮城 株式会社ニチレイメンテック白石 宮城県白石市 製造業 Ｄ 優良賞
株式会社気仙沼商会 宮城県気仙沼市 卸売・小売業 Ｄ 奨励賞
山形 株式会社マイスター 山形県寒河江市 製造業 Ｅ 優良賞
福島 株式会社福島丸公 福島県福島市 卸売・小売業 Ｅ 優良賞
茨城 関東鉄道株式会社 茨城県土浦市 運輸業 Ｃ 優良賞
栃木 鹿沼相互信用金庫 栃木県鹿沼市 金融・保険業 Ｄ 優良賞
宇都宮証券株式会社 栃木県宇都宮市 金融・保険業 Ｅ 優良賞
森山産業株式会社宇都宮工場 栃木県塩谷郡 製造業 Ｄ 優良賞
群馬 高崎信用金庫 群馬県高崎市 金融・保険業 Ｃ 優良賞
東京 株式会社オリエントコーポレーション 東京都千代田区 金融・保険業 Ｂ 優良賞
ジーイー横河メディカルシステム株式会社 東京都日野市 製造業 Ｂ 優良賞
株式会社新生銀行 東京都千代田区 金融・保険業 Ｂ 優良賞
株式会社損害保険ジャパン 東京都新宿区 金融・保険業 Ａ 優良賞
神奈川 日本ビクター株式会社 神奈川県横浜市 製造業 Ａ 優良賞
新潟 株式会社第一印刷所 新潟県新潟市 製造業 Ｄ 優良賞
株式会社博進堂 新潟県新潟市 製造業 Ｄ 奨励賞
富山 ヤマサン食品工業株式会社 富山県射水郡 製造業 Ｄ 優良賞
福井 益茂証券株式会社 福井県福井市 金融・保険業 Ｅ 奨励賞
山梨 株式会社はくばく 山梨県南巨摩郡 製造業 Ｄ 奨励賞
長野 神稲建設株式会社 長野県下伊那郡 建設業 Ｄ 優良賞
愛知 岡崎信用金庫 愛知県岡崎市 金融・保険業 Ｂ 優良賞
三重 株式会社志摩スペイン村 三重県志摩郡 サービス業 Ｄ 奨励賞
滋賀 株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市 金融・保険業 Ｂ 優良賞
土田建材 滋賀県神崎郡 建設業 Ｅ 奨励賞
大阪 株式会社池田銀行 大阪府池田市 金融・保険業 Ｂ 優良賞
兵庫 伊藤ハム株式会社 兵庫県西宮市 製造業 Ｂ 優良賞
池田電機株式会社 兵庫県洲本市 製造業 Ｄ 奨励賞
株式会社綜合保険制度研究所 兵庫県神戸市 情報通信業 Ｆ 奨励賞
奈良 株式会社植嶋 奈良県生駒郡 卸売・小売業 Ｄ 優良賞
島根 ジャスト商事株式会社 島根県益田市 卸売・小売業 Ｅ 優良賞
株式会社木次ソーイングセンター 島根県大原郡 製造業 Ｄ 奨励賞
岡山 株式会社英田エンジニアリング 岡山県英田郡 製造業 Ｅ 優良賞
広島 まるか食品株式会社 広島県尾道市 製造業 Ｄ 優良賞
株式会社山豊 広島県広島市 製造業 Ｅ 優良賞
山口 新光産業株式会社 山口県宇部市 建設業 Ｃ 奨励賞
高知 四国情報管理センター株式会社 高知県高知市 情報通信業 Ｄ 優良賞
福岡 パナソニック　コミュニケーションズ株式会社 福岡県福岡市 製造業 Ａ 優良賞
佐賀 株式会社佐賀銀行 佐賀県佐賀市 金融・保険業 Ｂ 奨励賞
株式会社佐賀共栄銀行 佐賀県佐賀市 金融・保険業 Ｃ 奨励賞
株式会社村岡屋 佐賀県佐賀市 製造業 Ｄ 奨励賞
長崎 株式会社十八銀行 長崎県長崎市 金融・保険業 Ｂ 優良賞
熊本 株式会社熊本ファミリー銀行 熊本県熊本市 金融・保険業 Ｂ 優良賞
宮崎 学校法人　旭進学園 宮崎県宮崎市 教育、学習支援業 Ｄ 優良賞
規模について（正社員数）
　　A　5,000人以上　　B　1,000〜4,999人　　C　300〜999人　　D　100〜299人　　E　30〜99人　　F　30人未満


均等推進企業表彰について

◇　厚生労働省では、女性労働者の能力発揮を促進するための積極的取組（ポジティブ・アクション）を推進している企業に対し、その取組をたたえるとともに、これを広く国民に周知し、女性労働者の能力発揮の促進を図るために、平成１１年度から「均等推進企業表彰」を実施しています。
　毎年６月の「男女雇用機会均等月間」中に表彰を実施しています。

◇　表彰の対象は、女性労働者の能力発揮を促進するための積極的取組（ポジティブ・アクション）として、「採用拡大」、「職域拡大」、「管理職登用」、「職場環境・職場風土の改善」のうち、いずれかの取組を実施している企業です。

この表彰は公募制で行っています。

平成１７年度表彰の応募受付期間は、平成１６年１０月１日〜１１月３０日です。
応募の受付は各都道府県労働局雇用均等室において行っています。

◇　表彰の種類
〈厚生労働大臣賞〉
　○ 厚生労働大臣最優良賞
　女性の能力発揮を促進するために、他の模範ともいうべき取組を推進し、その成果が顕著である企業（過去に厚生労働大臣優良賞（平成１４年度までは努力賞）を受賞した企業が対象）

　○厚生労働大臣優良賞
　女性の能力発揮を促進するために、他の模範ともいうべき取組を推進し、その成果が認められる企業

〈都道府県労働局長賞〉
　○ 都道府県労働局長優良賞
　地域において、女性の能力発揮を促進するために、他の模範ともいうべき取組を推進している企業

　○都道府県労働局長奨励賞
　地域において、女性の能力発揮を促進するための取組を推進していると認められる企業

※　雇用管理状況や取組内容に係る選考基準に基づき審査・決定します。

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