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資料1

第19回男女雇用機会均等月間実施要綱


 趣旨
 男女雇用機会均等法が制定されて20年目を迎え、この間に女性雇用を巡る環境は整備されつつあるが、厳しい雇用情勢の中で、妊娠・出産を理由とする解雇や身分変更等の男女差別的取扱いが未だみられる。また、管理職に就く女性の割合は増加しつつも依然低いなど、男女労働者間の事実上の格差がみられるところである。
 実質的な男女均等取扱いを実現するためには、性別によることなく雇用管理を行うことはもとより、女性労働者が能力発揮できるようにするための積極的取組(ポジティブ・アクション)を推進することが求められる。また、ポジティブ・アクションの成功の鍵は、能力と意欲のある女性に活躍の機会を創り出そうとする企業トップの決断と、実際に女性が活躍する場が広がるか否かを担う職場の直属の上司の意識にかかっている。一方、女性自身も、仕事に積極的に取り組む姿勢が求められる。
 厚生労働省では、昭和61年から6月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場における男女均等について労使を始め社会一般の認識と理解を深めているが、本月間においては、次の目標を掲げ、全国的に特別活動を展開する。

 目標
(1)  労使を始め社会一般に対する男女雇用機会均等法の一層の周知徹底
(2)  男女雇用機会均等法の履行確保
(3)  ポジティブ・アクションの推進

 テーマ
 あなたが変えれば、会社も変わる −カギはポジティブ・アクション−

 期間
 平成16年6月1日から30日までの1か月

 主唱
 厚生労働省

 協賛
 財団法人21世紀職業財団

 協力を依頼する機関、団体
 関係行政機関、報道機関、使用者団体、労働団体、その他

 実施事項
(1)  事業主、使用者団体、労働団体等に対する説明会の開催及び実質的な男女均等取扱いの実現のための積極的な行政指導
(2)  女性労働者及び女子学生等に対する男女雇用機会均等法の周知、啓発
(3)  都道府県労働局における男女均等取扱いに関する個別紛争解決の援助及び機会均等調停会議による調停についての周知と活用の促進
(4)  「均等推進企業」表彰(厚生労働大臣賞、都道府県労働局長賞)の実施
(5)  都道府県女性の活躍推進協議会の開催を始めとしたポジティブ・アクションの推進


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