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別紙2

平成16年度地域雇用機会増大促進支援事業に係る事業構想の募集について

 厚生労働省においては、雇用機会が相当程度不足している地域において、市町村及び地元経済団体がともに協力して、地域の創意工夫により行う雇用創出のための事業を支援することを目的として、下記のとおり地域雇用機会増大促進支援事業(以下「プラス事業」という。)の事業構想の募集を行う。

第1 事業概要

 1 事業の対象地域
 以下のいずれかの地域とする。
(1) 同意雇用機会増大促進地域
(2) 内閣総理大臣により認定を受けた地域再生計画中にプラス事業を活用することが盛り込まれている場合であって、当該地域計画を認定された市町村の区域が求職者の総数に比し雇用機会が相当程度不足しているため、当該求職者がその地域内において就職することが困難な状況にあるものと判断できる地域

 2 事業の委託先
 上記1の地域の市町村、経済団体、その他学識経験者等からなる協議会

 3 事業の内容
 協議会の構成員である市町村や経済団体等が実施する地域や産業の開発・振興の取組みと相まって、雇用機会増大効果を高める次のような雇用面での対策に係る事業。
 なお、以下の事業はあくまで例示である。
(1) 人材の誘致
 当該地域内における創業、新分野進出、事業拡大、誘致企業等に必要な中核又は専門的な人材を、地域外の企業、大学、研究機関等から当該地域に招き入れるための事業(ヘッドハンティング会社等による人材の勧誘の依頼、Uターン促進、現地説明会等の事業)
(2) 国内外留学等による地域人材の育成
 地域以外の先進的な企業や教育機関へ当該地域内の労働者等を一定期間派遣し研修(短期留学等)させるための事業や、地域外から専門家を招いた研修、教育訓練等
(3) コンサルティング支援
 労務管理、人事戦略等に係る地域内外の専門家を登録し、当該地域内における創業、新分野進出、事業拡大、誘致企業等に対して派遣・あっせんし、就業規則の作成等の労働条件の設定、人事制度の構築、教育訓練制度の整備等に係る具体的な助言を行わせる事業等
(4) その他雇用機会の増大に向けた地域の創意工夫を活かした雇用面での対策に係る事業(ただし、施設の設置・整備に係る事業を除く。)

第2 事業構想の募集等

 1 事業構想の作成及び提出
 事業の実施を希望する協議会(協議会が未だ設立されていない場合にあっては協議会の設立準備会議)は事業構想を作成し、以下の期間内に都道府県労働局に提出する。

【事業構想受付期間】
 (1) 地域再生計画の認定申請を行う市町村区域を対象地域に含むもの
 平成16年2月27日(金)〜平成16年5月14日(金)
(地域再生計画の認定申請受付終了日)
 (2) (1)以外の場合
 平成16年2月27日(金)〜平成16年3月17日(水) (終了)

 2 事業構想の選定等
 厚生労働省職業安定局は、提出された事業構想を審査し、高い雇用創出効果が見込まれ適切と認められるものを選定する。また、委託費の上限額は1億円とする。
 なお、地域再生計画の認定申請を行う市町村区域を対象地域に含むものについては、地域再生計画の認定を委託要件とする。


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