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1 | 開催日時 平成16年4月23日(金)17時〜19時 | ||||||
2 | 開催場所 厚生労働省9階 省議室(東京都千代田区霞が関1−2−2) | ||||||
3 | 議題
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4 | 傍聴 別紙「第1回今後の労働契約法制の在り方に関する研究会の開催について」のとおり。 |
労働契約法制の検討について 〜今後の労働契約法制の在り方について、包括的に検討〜 |
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1 | 趣旨・目的 近年、産業構造の変化が進む中で、人事管理に関する企業の意識が変化し、人事管理の個別化・多様化等が進むとともに、就業形態や就業意識の多様化が進んでおり、このような状況の大きな変化の下で、労働契約をめぐる紛争が増加する傾向にある。 一方、労働契約に関するルールについては、実定法や判例法理においてルールが明確となっていない場合があること、判例法理では労使にとって具体的な事案への当てはめが容易でないこと、ルールの再検討を要する場合も生じていること等、状況の変化に十分に対応できていないと考えられる。 このため、労働契約に関するルールについて、労働者が納得・安心して働ける環境づくりや今後の良好な労使関係の形成に資するよう、包括的なルールの整理・整備を行い、その明確化を図ることが必要となっている。 そこで、今後の労働契約法制の在り方について包括的な検討を行うことを目的として、「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」を開催する。 | ||||||||
2 | 検討事項 本研究会においては、次に掲げる事項を中心として調査・研究を行う。
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3 | 運営
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4 | スケジュール 平成16年4月に第1回会合を開き、以降月1〜2回程度開催し、平成17年秋を目途に報告書を取りまとめる。 |
荒木 尚志 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 |
内田 貴 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 |
春日偉知郎 | 慶応義塾大学大学院法務研究科教授 |
菅野 和夫 | 前・東京大学法学部長 |
曽田 多賀 | 弁護士 |
土田 道夫 | 同志社大学法学部教授 |
西村健一郎 | 京都大学大学院法学研究科教授 |
村中 孝史 | 京都大学大学院法学研究科教授 |
山川 隆一 | 慶応義塾大学大学院法務研究科教授 |
吉田 徹 | 法務省民事局参事官 |
(敬称略・50音順) |
○ | 労働基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(抄) (平成15年6月4日 衆議院厚生労働委員会)
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○ | 労働基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(抄) (平成15年6月26日 参議院厚生労働委員会)
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○ | 労働政策審議会建議(抄)(平成14年12月26日)
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