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平成１４年度家庭用品に係る健康被害病院モニター報告


平成１６年３月３０日
厚生労働省医薬食品局審査管理課
化学物質安全対策室


はじめに
　技術の進歩や生活慣習の変化に伴い、毎年新たな家庭用品が登場するだけでなく、同じ家庭用品でも使用される場所がより身近になったり、使用頻度が高くなったりするものが増えてきている。これらの製品の安全性については事前に十分考慮されるべきものではあるが、誤使用による事故や、当初は想定し得なかった危険性に起因する健康被害が生じてくる可能性は常に存在する。健康被害防止の観点から、現状の変化をモニターし迅速な対応を行うためのシステムを構築することは意義深いことであろう。そのための制度の一つとして、家庭用品に係る健康被害病院モニター報告制度が昭和５４年５月から実施されており、今年度で２４年目を迎えた。本制度により、日常生活において使用している衣料品、装飾品や時計等の身の回り品、家庭用化学製品等の家庭用品による皮膚障害ならびに小児による家庭用品等の誤飲事故の健康被害について、医師の診療を通じて最新の情報が収集されている。報告された健康被害の実態は専門家により検討され、その結果が本報告書として取りまとめられている。本報告書は関係事業者、行政機関に配布するとともに広く一般へも公開し、健康被害の情報収集と、消費者・事業者への注意や対策の喚起を行ってきているところである。なお、平成１４年度までの２４年間に２１，９８１件の健康被害事例が報告され、その結果は、家庭用品の安全対策に反映されてきている。
　本制度の実施にあたっては、モニター病院として皮膚科領域７病院（慶應義塾大学病院、信州大学医学部附属病院、東京医科大学病院、東京慈恵会医科大学附属病院、東邦大学医学部附属大森病院、名古屋大学医学部附属病院及び日本赤十字社医療センター）、小児科領域８病院（伊丹市立伊丹病院、川崎市立川崎病院、特別医療法人財団薫仙会恵寿総合病院、埼玉社会保険病院、東京医科大学病院、東京都立墨東病院、東邦大学医学部附属大森病院及び名古屋第一赤十字病院）の協力を得ており、他に吸入事故等については、(財)日本中毒情報センターで収集した情報を提供していただいている。
　今般、平成１４年度の報告を家庭用品専門家会議（危害情報部門）（座長：新村　眞人　東京慈恵会医科大学皮膚科名誉教授）において検討し、その結果を以下のとおり取りまとめた。


協力施設一覧


【皮膚科】
施設 担当者
慶應義塾大学病院 西川　武二、長坂　武
信州大学医学部附属病院 斎田　俊明、久保　仁美
東京医科大学病院 坪井　良治、伊藤　園子
東京慈恵会医科大学附属病院 上出　良一
東邦大学医学部附属大森病院 伊藤　正俊、関東　裕美
名古屋大学医学部附属病院 早川　律子
日本赤十字社医療センター 紫芝　敬子、今門　純久


【小児科】
施設 担当者
伊丹市立伊丹病院 三木　和典
川崎市立川崎病院 武内　可尚、長　秀男、三田村　敬子、山下　行雄、中尾　歩、山本　敬一、林田　慎哉、大森　さわ、松本　慎二、後藤　美和
特別医療法人財団薫仙会
恵寿総合病院		 山崎　省行、松田　万里子、藤木　拓磨
埼玉社会保険病院 鈴木　敏雄
東京医科大学病院 篠本　雅人、星加　明徳
東京都立墨東病院 関　一郎
東邦大学医学部附属大森病院 諸岡　啓一
名古屋第一赤十字病院 松山　孝治


【吸入事故等】
施設 担当者
（財）日本中毒情報センター 吉岡　敏治、波多野　弥生

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