フランスベッド株式会社・フランスベッドメディカルサービス株式会社
の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について

１．認定した年月日	平成１６年３月１９日
２．認定事業者名	フランスベッド株式会社、フランスベッドメディカルサービス株式会社

３．認定事業再構築計画の目標 （１） 事業再構築計画にかかる事業の目標 　フランスベッド株式会社（以下フランスベッドという）とフランスベッドメディカルサービス株式会社（以下フランスベッドメディカルサービスという）は、従来より同一の企業グループを形成しており、介護ベッド等の開発・仕入取引や人的交流等の関わりを持ちつつそれぞれ事業を行ってきた。 　フランスベッドは、その中核企業としてグループ事業を牽引してきたが、ここ数年来、販売競争の激化や消費低迷などの影響を受け厳しい経営環境に置かれている。 一方、フランスベッドメディカルサービスは設立以降、わが国でいち早く在宅介護ベッドのレンタル事業並びに販売を開始し、平成12年の介護保険制度施行後は急速にその業容を拡大している。 　このような状況のもと、グループが保有する経営資源の有効活用と最適配分を行い、また同時に、両社の独自性を保ちつつ経営の効率化、健全化、体質強化を図ることがグループの総合力の向上に繋がると判断し、その実現の為、株式移転により両社の完全親会社となる持株会社フランスベッドホールディングス株式会社（以下フランスベッドホールディングスという）を平成16年3月30日に設立する。 　この持株会社体制の下、フランスベッドグループはグループが保有するあらゆる有形、無形の経営資源を有効に活用することを最大の事業戦略として位置づけ、ブランド力とグループ各社の事業ノウハウ及び顧客基盤を融合することにより、グループ全体でのさらなる業績向上を目指す。 （２） 生産性の向上を示す数値目標 　生産性の向上としては、合算で、平成17年度には平成14年度に比べて、自己資本当期純利益率を4.17％ポイント向上させることを目標とする。

４．

事業再構築の内容 （１） 事業再構築に係る事業の内容 (1) 中核的事業 ・ ベッド・家具の製造及び販売 ・ 療養ベッド等の福祉用具の販売及び賃貸 (2) 選定理由 　ベッド・家具の製造販売事業については、グループが運営している事業のうち事業規模が最大であり、フランスベッドの売上金額の7割を占めているが、厳しい事業環境の下、コスト競争力の強化、市場ニーズへの迅速な対応力の強化などを図り、収益力を向上させることが不可欠となっているため、中核的事業として選定する。 　また、メーカーであるフランスベッドにおいて製造を行い、フランスベッドメディカルサービスが販売・賃貸を行う療養ベッド等の福祉用具事業については、特に平成12年の介護保険制度の施行後急速に売上が拡大しており、また、今後も高齢化社会の到来、在宅療養者の増大といった時代背景から長期にわたって拡大が見込まれることから、グループの中核的事業として位置づけ、収益の増強を図るものである。 (3) 事業再構築に係る事業の内容 （事業の構造の変更：株式移転による持株会社の設立） 　両社は、株式移転により両社の完全親会社となるフランスベッドホールディングスを平成16年3月30日に設立しその傘下に入る。 　持株会社であるフランスベッドホールディングスは、グループ戦略の企画及び子会社の管理を行い、グループ内の経営資源の有効活用と適正な配分を図る。 　この持株会社体制の下で、グループ各社は、機動的な経営及び相互連携の強化をこれまで以上に実践することにより、グループ全体の業績を向上させ企業価値の最大化を目指していく。 <新設会社> 名称 ： フランスベッドホールディングス株式会社 住所 ： 東京都新宿区百人町1丁目25番1号 代表者 ： 池田　茂 資本金 ： 3,000百万円 設立日 ： 平成16年3月30日 <株式移転を行う会社> 名称 ： フランスベッド株式会社 住所 ： 東京都渋谷区桜丘町31番15号 代表者 ： 池田　茂 資本金 ： 5,604百万円 名称 ： フランスベッドメディカルサービス株式会社 住所 ： 東京都新宿区百人町1丁目25番1号 代表者 ： 熊谷　久 資本金 ： 180百万円 株式移転比率： 1（フランスベッド） ： 410（フランスベッドメディカルサービス） （事業革新） 　持株会社体制の構築により両社の連携体制を強化する。 　特に介護福祉分野において、メーカーであるフランスベッドと直接消費者と接しているフランスベッドメディカルサービスとの統合を活かし、マーケットニーズを的確かつ迅速に捉えた新商品を開発し、製造及び販売することで、売上を拡大しグループとしての収益性を向上させる。 　具体的には、フランスベッドにおいて、従来取り扱っていなかった手こぎ式三輪車や介護ベッド用危険予防装置などの介護保険やレンタル事業に対応できる新商品をフランスベッドメディカルサービスと共同で企画・開発を行い、介護福祉用具の取扱商品の幅を広げる。 　そして、この企画及び開発に基づいて、フランスベッドによってこれらの新商品を製造するとともに、フランスベッドメディカルサービスの持つ販売チャネル、レンタル事業のノウハウを活かし販売する。 　これにより平成17年度には、フランスベッド及びフランスベッドメディカルサービスにおける当該新商品の売上高を、両社の総売上高の2.0％とすることを目標とする。 （２） 事業再構築を行う場所 フランスベッドホールディングス株式会社 　本社　 東京都新宿区百人町1丁目25番1号 フランスベッド株式会社 　本社　 東京都渋谷区桜丘町31番15号 フランスベッドメディカルサービス株式会社 　本社　 東京都新宿区百人町1丁目25番1号 （３） 関係事業者 該当なし （４） 事業再構築を実施するための措置の内容 別表の通り （５） 事業再構築の実施時期 事業再構築の開始時期及び終了時期 開始時期： 平成16年3月 終了時期： 平成18年3月 （６） 事業再構築に伴う労務に関する事項 (1) 事業再構築の開始時期の従業員数 　　フランスベッド株式会社 　　フランスベッドメディカルサービス株式会社 　1,125 533 名 名 (2) 事業再構築の終了時期の従業員数 　　フランスベッドホールディングス株式会社 　　フランスベッド株式会社 　　フランスベッドメディカルサービス株式会社 41 1,056 566 名 名 名 (3) 事業再構築に充てる予定の従業員数 　　フランスベッドホールディングス株式会社 　　フランスベッド株式会社 　　フランスベッドメディカルサービス株式会社 　41 1,056 566 名 名 名 (4) (3)中、新規に採用される従業員数 　　フランスベッドホールディングス株式会社 　　フランスベッド株式会社 　　フランスベッドメディカルサービス株式会社 0 35 57 名 名 名 (5) 事業再構築に伴い出向または解雇される従業員数 　　出向予定人員数 56 人 （７） その他 該当なし

別表

事業再構築の措置の内容

措置事項		実施する措置の内容及びその実施する時期	期待する支援措置
事業の構造の変更
	株式移転による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上	両社は、株式移転によりフランスベッドホールディングスを設立しその傘下に入る。 (1)新設会社 　　名称 ： フランスベッドホールディングス株式会社 　　住所 ： 東京都新宿区百人町1丁目25番1号 　　代表者 ： 池田　茂 　　資本金 ： 3,000百万円 　　設立日 ： 平成16年3月30日 (2)株式移転を行う会社 　　名称 ： フランスベッド株式会社 　　住所 ： 東京都渋谷区桜丘町31番15号 　　代表者 ： 池田　茂 　　資本金 ： 5,604百万円 　　名称 ： フランスベッドメディカルサービス株式会社 　　住所 ： 東京都新宿区百人町1丁目25番1号 　　代表者 ： 熊谷　久 　　資本金 ： 180百万円 　　株式移転比率 ： 1（フランスベッド） ： 410（フランスベッドメディカルサービス）	租税特別措置法第80条の2（認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減）
事業革新
	第2条第2項第2号イ	持株会社体制の構築により両社の連携体制を強化する。 　特に介護福祉分野において、メーカーであるフランスベッドと直接消費者と接しているフランスベッドメディカルサービスとの統合を活かし、マーケットニーズを的確かつ迅速に捉えた新商品を開発し、製造及び販売することで、売上を拡大しグループとしての収益性を向上させる。 　具体的には、フランスベッドにおいて、従来取り扱っていなかった手こぎ式三輪車や介護ベッド用危険予防装置などの介護保険やレンタル事業に対応できる新商品をフランスベッドメディカルサービスと共同で企画・開発を行い、介護福祉用具の取扱商品の幅を広げる。 　そして、この企画及び開発に基づいて、フランスベッドによってこれらの新商品を製造するとともに、フランスベッドメディカルサービスの持つ販売チャネル、レンタル事業のノウハウを活かし販売する。 　これにより平成17年度には、フランスベッド及びフランスベッドメディカルサービスにおける当該新商品の売上高を、両社の総売上高の2.0％とすることを目標とする。