1. | 経営資源再活用計画の概要 本件は、フランスベッド(株)及びフランスベッドメディカルサービス(株)から提出された「事業再構築計画」について、産業活力再生特別措置法第2条第2項第1号に規定する事業の構造の変更及び同項第2号に規定する事業革新を行う者として、産業活力再生特別措置法第3条第6項の規定に基づく認定要件に適合すると認められるため、「事業再構築計画」の認定を行うものである。 本計画に基づきフランスベッド(株)及びフランスベッドメディカルサービス(株)は、株式移転により共同持株会社であるフランスベッドホールディングス(株)を設立し、両社の独自性を保ちつつ経営の効率化、健全化、体質強化を図る。 | ||||||||||||||||||
2. | 経営資源再活用の実施期間 平成16年3月〜平成18年3月 | ||||||||||||||||||
3. | 申請事業者の概要
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〔本件に関する問い合わせ先〕
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1.認定した年月日 | 平成16年3月19日 |
2.認定事業者名 | フランスベッド株式会社、フランスベッドメディカルサービス株式会社 |
3.認定事業再構築計画の目標
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4. | 事業再構築の内容
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事業再構築の措置の内容
措置事項 | 実施する措置の内容及びその実施する時期 | 期待する支援措置 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
事業の構造の変更 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
株式移転による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 | 両社は、株式移転によりフランスベッドホールディングスを設立しその傘下に入る。
(1)新設会社
(2)株式移転を行う会社
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租税特別措置法第80条の2(認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
事業革新 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
第2条第2項第2号イ | 持株会社体制の構築により両社の連携体制を強化する。 特に介護福祉分野において、メーカーであるフランスベッドと直接消費者と接しているフランスベッドメディカルサービスとの統合を活かし、マーケットニーズを的確かつ迅速に捉えた新商品を開発し、製造及び販売することで、売上を拡大しグループとしての収益性を向上させる。 具体的には、フランスベッドにおいて、従来取り扱っていなかった手こぎ式三輪車や介護ベッド用危険予防装置などの介護保険やレンタル事業に対応できる新商品をフランスベッドメディカルサービスと共同で企画・開発を行い、介護福祉用具の取扱商品の幅を広げる。 そして、この企画及び開発に基づいて、フランスベッドによってこれらの新商品を製造するとともに、フランスベッドメディカルサービスの持つ販売チャネル、レンタル事業のノウハウを活かし販売する。 これにより平成17年度には、フランスベッド及びフランスベッドメディカルサービスにおける当該新商品の売上高を、両社の総売上高の2.0%とすることを目標とする。 |