厚生労働省は、産業活力再生特別措置法に基づき、株式会社東京ヒューマニアエンタプライズから提出された「事業再構築計画」を認定した。

１．

認定制度の概要 　産業活力再生特別措置法は、事業者が実施する「事業再構築」、「共同事業再編」及び「経営資源再活用」が円滑に行われるよう、必要な支援措置を講じることによって、我が国における産業再生を速やかに実現することを目的としている。 　同法に基づき、事業者が事業計画(当該事例においては、「事業再構築計画」)を作成し、主務大臣(当該事例においては、厚生労働大臣)の認定を受けた場合、登録免許税の軽減などの税制の特例、商法の特例(手続の簡素化)等の利用が可能となる。

２．

認定企業の概要 (1) 企業名等 ・ 株式会社東京ヒューマニアエンタプライズ（東京都港区台場1-9-1、代表者:三枝　格一） (2) 事業計画の種類及び概要 ・ 事業計画の種類：「事業再構築計画」 ・ 事業計画の概要 　東京都臨海副都心にてホテル業を営んでいるが、現在、個人消費の落ち込み、企業宴会の激減により、売上が伸び悩んでいる。 　このような経営環境のもと、３年前よりコスト構造の再構築に取り組み、ホテル業務利益率は国内ホテル高水準を達成したにもかかわらず、過剰な有利子負債を抱えているため、大幅な増資をすることで経営基盤の強化を図る。 　また、宿泊、レストラン、スパなどホテル施設を総合的にパッケージした商品等の新たな販売に取り組む予定である。 　なお、事業再構築における中核事業は、「ホテル事業」である。 ○ 株式会社東京ヒューマニアエンタプライズの概要 　所在地 ： 東京都港台場１−９−１ 　代表者 ： 代表取締役社長　三枝　格一 　設立日 ： 平成３年３月２８日 　資本金 ： １４６百万円 　事業内容 ： ホテルの経営等

様式第三

１．認定した年月日	平成１６年２月３日
２．認定事業者名	株式会社東京ヒューマニアエンタプライズ

３．

認定事業再構築計画の目標 （１） 事業再構築に係る事業の目標 　株式会社東京ヒューマニアエンタプライズは、東京都臨海副都心にてホテル業を営んでいるが、現在、個人消費の落ち込み、企業宴会の激減により、売上が伸び悩んでいる。 　株式会社東京ヒューマニアエンタプライズ当社は、３年前よりコスト構造の再構築に取り組み、ホテル業務利益率は国内ホテルでは高水準を達成した。 　しかし、過剰な有利子負債を抱えたままでは、成長軌道に乗ることができないため、今般、大幅な増資をすることで経営基盤を強化する。 （２） 生産性の向上を示す数値目標 　生産性の向上としては、従業員一人あたり付加価値は、平成14年度に比べて平成18年度で45.5％向上する目標とする。

４．

認定事業再構築計画の内容 （１） 事業再構築に係る事業の内容 (1) 　中核的事業 　ホテル事業 (2) 　選定理由 　政府や自治体が優先的な重要施策に取り上げているように、観光および余暇は古くて新しい産業振興や雇用拡大の重要な要素である。 　株式会社東京ヒューマニアエンタプライズは「アーバンリゾート＆コンファレンスホテル」（注参照）という新しい業態を確立することによって、首都圏臨海副都心における社会的都市インフラとしての役割を果たし、かつ地方都市の先進参考事例となりうる事業を行うこととして、中核事業として位置付けた。 注： 　「アーバンリゾート＆コンファレンスホテル」とは、都心近く（おおよそ３０分圏内）に立地し、都市型ホテルに求められる機能（ファンクション）を持ちながら、リゾート型ホテルの機能に加えてコンファレンス機能を充実させた社会的都市基盤としての役割を果たすホテルである。 　具体的には客室・レストラン・バー・会議場・宴会場・スパの諸施設を有し、宿泊・飲食・コンベンション・コンファレンス・宴会・婚礼・披露宴などの「人と人との集いの場」を提供するホテルである。 (3) 　事業再構築に係る事業の内容 イ． 事業構造変更 　（株）東京ヒューマニアエンタプライズは、ホテル事業を中核的事業として位置付け、過剰な有利子負債を抱えていることから、増資によって、経営基盤を強化する。 ロ． 事業革新 　新業態であるコンファレンスプラン（学び・楽しみ・滞在する）をキーワードにした新商品等の開発に取り組むことを目的とした事業であり、平成１９年３月期で総売上高の８．５％を目指す。 （２） 事業再構築を行う場所の住所 東京都港区台場一丁目９番１号 株式会社東京ヒューマニアエンタプライズ本社 （３） 事業再構築を実施するための措置の内容 別表のとおり （４） 事業再構築の開始時期及び終了時期 開始時期：平成１６年　２月 終了時期：平成１９年　３月 （５） 事業再構築に伴う労務に関する事項 (1) 事業再構築の開始時期の従業員数（平成15年12月末時点） 　490名 (2) 事業築終了時期の従業員数（平成19年3月末） 　490名 (3) 事業再構築に充てる予定の従業員数 　490名 (4) (3)のうち新規に採用される従業員数 0名 (5) 事業再構築に伴い出向又は解雇される従業員数 0名

別表

措置事項		実施する措置の内容及びその実施する時期	期待する支援措置
事業の構造の変更
	資本の相当程度の増加による中核的事業の能率の向上	(1)増加前資本金： 146百万円 (2)増加する資本金： 5836百万円（資本準備金：5835百万円） (3)増資の方法： 第三者割当増資　 9億円、債務の株式化 107.7億円 (4)増資の時期： 平成16年2月〜平成16年10月（予定）	租税特別措置法第80条の2（認定事業再構築計画等に基づき行なう登記の税率等の軽減）
事業革新
	第２条第２項第２号イ	新業態であるコンファレンスプラン（学び ・楽しみ・滞在する）をキーワードにした新商品等の開発に取り組むことを目的とした事業であり、平成１９年３月期で総売上高の８．５％を目指す。	租税特別措置法第80条の2（認定事業再構築計画等に基づき行なう登記の税率等の軽減）