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厚生労働省発表
平成15年12月22日
職業安定局高齢・障害者雇用対策部
障害者雇用対策課
課長 　谷中　善典
課長補佐 　今野　文平
電話 　5253-1111(内)5784,5853
　3502-6775(直通)


民間企業の実雇用率は１．４８％
―身体障害者及び知的障害者の雇用状況について―

　今回とりまとめた身体障害者及び知的障害者（以下「障害者」という。）の雇用状況は、障害者の雇用の促進等に関する法律により１人以上の身体障害者又は知的障害者を雇用することを義務づけられている事業主等から、本年６月１日現在における障害者の雇用状況の報告を求め、これを集計したものである。

１ 　民間企業における雇用状況
(1) 　一般の民間企業

◯　実雇用率
　1.8％の法定雇用率が適用される一般の民間企業（常用労働者数56人以上規模の企業）における実雇用率は前年より0.01ポイント上昇し、1.48％であった（第１表、第５表）。

◯　企業規模別状況
　企業規模別にみると、前年と比較した実雇用率は、300〜499人規模企業（1.46％→1.48％）、500〜999人規模企業（1.43％→1.47％）及び1,000人以上規模企業（1.56％→1.58％）はそれぞれ上昇した一方、56〜99人規模企業（1.52％→1.47％）及び100〜299人規模企業（1.31％→1.29％）ではそれぞれ低下した（第２表、第１図）。
　また、法定雇用率未達成企業の割合は、300人未満規模企業で増加し、300人以上規模企業で減少した（第２表）。

◯　産業別状況
　産業別では、一般の民間企業における実雇用率と比較すると、医療・福祉(2.02％)、電気・ガス・熱供給・水道業(1.80％)、製造業(1.70％)、運輸業(1.69％)、鉱業(1.68％)及び農、林、漁業(1.64％)ではそれぞれ上回ったが、サービス業(1.37％)、建設業(1.34％)、金融・保険・不動産業(1.33％)、飲食店・宿泊業(1.33％)、教育・学習支援業(1.28％)、複合サービス事業(1.21％)、卸売・小売業(1.16％)及び情報通信業(1.08％)ではそれぞれ下回った。（第３表）。
(2) 　特殊法人等

　2.1％の法定雇用率が適用される公団、事業団等一定の特殊法人及び独立行政法人（常用労働者数48人以上規模の法人）については、実雇用率が前年より0.13ポイント上昇し、2.09％となった（第１表、第５表）。

２ 　国、地方公共団体における在職状況
　2.1％の法定雇用率が適用される国、地方公共団体の機関における実雇用率については、国が前年より0.05ポイント上昇し2.19％、都道府県については前年より0.03ポイント上昇し2.49％、市町村は0.01ポイント上昇し2.45％となり、全体としては前年より0.05ポイント上昇して2.40％となった（第４表）。
　また、2.0％の法定雇用率が適用される都道府県等の教育委員会の機関では前年より0.01ポイント上昇し1.24％となった（第４表）。

（参考）

◎　法定雇用率とは

　 民間企業、国、地方公共団体は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づ き、それぞれ以下の割合（法定雇用率）に相当する数以上の身体障害者又は知的障 害者を雇用しなければならないこととされている。
（カッコ内は、それぞれの割合によって１人以上の身体障害者又は知的障害者を雇 用しなければならないこととなる企業等の規模である。）

民間企業　………… 　┌
　│
　└
一般の民間企業　………………………
　（常用労働者数５６人以上規模の企業）		 １．８％
特殊法人等　…………………………… ２．１％
┌
│
└		 常用労働者数４８人以上規模の
特殊法人及び独立行政法人		 ┐
│
┘

〇　国、地方公共団体　……………………………………………
　　　　　（職員数４８人以上の機関）		 ２．１％
　　　　ただし、都道府県等の教育委員会　 ………………………
　　　　　（職員数５０人以上の機関）		 ２．０％

　なお、重度身体障害者又は重度知的障害者については、それぞれその１人の雇用 をもって、２人の身体障害者又は知的障害者を雇用しているものとみなされる。
　また、短時間労働者は原則的に実雇用率にはカウントされないが、重度身体障害者又は重度知的障害者については、それぞれ１人の身体障害者又は知的障害者を雇 用しているものとみなされる。


第１表　民間企業における障害者の雇用状況 （平成15年６月１日現在）
区分 (1)
企業数		 (2)
常用労働者数		 (3)障害者の数 (4)
実雇用率
Ｃ÷(2)
×100		 (5)
法定雇用率未達成企業の割合
A.重度障害者（常用） B.重度障害者(常用)以外の障害者 Ｃ．計
A×2+B
　 企業 人 人 人 人 ％ ％
一般の
民間企業
〔１．８％〕		 61,025
(60,938)		 16,748,964
(16,749,384)		 65,652
(65,179)		 115,789
(115,926)		 247,093
(246,284)		 1.48
(1.47)		 57.5
(57.5)
　 法人 人 人 人 人 ％ ％
特殊法人等
〔２．１％〕		 137
(134)		 263,010
(89,912)		 947
(376)		 3,600
(1,011)		 5,494
(1,763)		 2.09
(1.96)		 34.3
(40.3)
（資料出所　厚生労働省職業安定局集計）

注　１ 　常用労働者数とは、常用労働者総数から除外率相当数（身体障害者及び知的障害者が就業することが困難であると認められる職種が相当の割合を占める業種について定められた率を乗じて得た数）を除いた法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数である。
２ 　Ａ欄の「重度障害者（常用）」には短時間労働者の数は含まれていない。Ｂ欄の「重度障害者（常用）以外の障害者」には重度障害者である短時間労働者の数が含まれている。
３ 　障害者の数とは、身体障害者と知的障害者の計である。Ａ欄の重度障害者（重度身体障害者及び重度知的障害者）については法律上、１人を２人に相当するものとしており、ダブルカウントを行っている。
４ （　）内は平成14年６月１日現在の数値である。


第２表　一般の民間企業における規模別障害者の雇用状況 （平成15年６月１日現在）
区分 (1)
企業数		 (2)
常用労働者数		 (3)障害者の数 (4)
実雇用率
Ｃ÷(2)
×100		 (5)
法定雇用率未達成企業の割合
A.重度障害者（常用） B.重度障害者(常用)以外の障害者 Ｃ．計
A×2+B
人 企業 人 人 人 人 ％ ％
56〜 99 22,097
(21,913)		 1,620,729
(1,606,160)		 5,765
(5,877)		 12,351
(12,702)		 23,881
(24,456)		 1.47
(1.52)		 55.6
(55.1)
100〜299 27,529
(27,610)		 4,033,552
(4,038,458)		 12,450
(12,543)		 27,261
(27,860)		 52,161(52,946) 1.29
(1.31)		 56.5
(56.2)
300 〜499 5,247(5,287) 1,746,020
(1,758,677)		 6,652 (6,627) 12,568
(12,482)		 25,872(25,736) 1.48
(1.46)		 59.8
(61.0)
500 〜999 3,586(3,573) 2,182,059
(2,186,747)		 8,553 (8,320) 14,887
(14,624)		 31,993(31,264) 1.47
(1.43)		 65.3
(66.2)
1,000人以上 2,566(2,555) 7,166,604
(7,159,342)		 32,232
(31,812)		 48,722
(48,258)　		 113,186
(111,882)		 1.58
(1.56)		 69.8
(72.9)
規模計 61,025
(60,938)		 16,748,964
(16,749,384)		 65,652
(65,179)		 115,789
(115,926)		 247,093
(246,284)		 1.48
(1.47)		 57.5
(57.5)
（資料出所　厚生労働省職業安定局集計）

注　第１表と同じ。


第３表　一般の民間企業における産業別障害者の雇用状況 （平成15年６月１日現在）
区分 (1)
企業数		 (2)
常用労働者数		 (3)障害者の数 (4)
実雇用率
Ｃ÷(2)
×100		 (5)
法定雇用率未達成企業の割合
A.重度障害者（常用） B.重度障害者(常用)以外の障害者 Ｃ．計
A×2+B
　 企業 人 人 人 人 ％ ％
農、林、漁業 128
(126)		 18,815
(19,038)		 63
(70)		 183
(184)		 309
(324)		 1.64
(1.70) 		46.1
(40.5)
鉱業 46
(47)		 7,685
(8,102)		 28
(27)		 73
(73)		 129
(127)		 1.68
(1.57)		 45.7
(42.6)
建設業 1,968
(2,095)		 514,386
(553,725)		 1,938
(2,063)		 3,022
(3,307)		 6,898
(7,433)		 1.34
(1.34)		 54.7
(55.4)
製造業 19,508
(20,160)		 5,838,598
(6,078,592)		 27,105
(27,723)		 44,850
(46,948)		 99,060
(102,394)		 1.70
(1.68)		 45.7
(45.6)
　 食料品・たばこ 2,957 722,454 2,848 7,359 13,055 1.81 41.6
繊維・衣服 1,253 225,784 1,050 2,157 4,257 1.89 40.5
木材・家具 475 77,827 384 892 1,660 2.13 32.8
パルプ・紙・印刷 1,739 348,890 1,540 2,737 5.817 1.67 46.7
化学工業 1,965 723,831 2,769 5,106 10,644 1.47 54.6
窯業・土石 619 139,424 569 1,208 2,346 1.68 43.9
鉄鋼 315 125,330 513 1,027 2,053 1.64 36.5
非鉄金属 294 100,387 412 766 1,590 1.58 42.2
金属製品 1,523 271,256 1,311 2,595 5,217 1.92 39.2
電気機械 2,516 1,179,061 6,542 7,093 20,177 1.71 48.1
その他機械 4,346 1,546,312 7,527 11,150 26,204 1.69 46.6
その他 1,506 378,042 1,640 2,760 6,040 1.60 53.1
電気・ガス・ 熱供給・水道業 163
(147)		 185,223
(183,455)		 867
(847)		 1,605
(1,576)		 3,339
(3,270)		 1.80
(1.78)		 54.6
(56.5)
情報通信業 2,707 935,244 2,898 4,270 10,066 1.08 82.5
運輸業 3,391 855,969 3,210 8,056 14,476 1.69 49.5
卸売・小売業 11,943 3,122,099 9,224 17,718 36,166 1.16 71.3
金融・保険・不動産業 2,012
(2,027)		 1,324,500
(1,334,134)		 4,754
(4,861)		 8,056
(8,515)		 17,564
(18,237)		 1.33
(1.37)		 71.6
(72.4)
飲食店・宿泊業 1,860 429,347 1,415 2,885 5,715 1.33 63.7
医療・福祉 6,225 910,404 5,244 7,893 18,381 2.02 46.9
教育・学習支援業 1,137 240,905 865 1,358 3,088 1.28 60.2
複合サービス事業 1,019 309,910 904 1,937 3,745 1.21 66.1
サービス業 8,918 2,055,879 7,137 13,883 28,157 1.37 62.9
産業計 61,025
(60,938)		 16,748,964
(16,749,384)		 65,652
(65,179)		 115,789
(115,926)		 247,093
(246,284)		 1.48
(1.47)		 57.5
(57.5)
（資料出所　厚生労働省職業安定局集計）

注 　 第１表と同じ。ただし、新しい日本標準産業分類が平成14年10月１日に施行されていることに伴い、昨年度と比較出来るものについてのみ平成14年６月１日現在の数値を（　）内に掲載している。


第４表　国、地方公共団体における障害者の在職状況

　(1)　法定雇用率２．１％が適用される国、地方公共団体 （平成15年６月１日現在）
区分 (1)
職員数
（除外職員除く)		 (2)障害者の数 (3)
実雇用率
Ｃ÷(1)
×100
A.重度障害者（常用） B.重度障害者(常用)以外の障害者 Ｃ．計
A×2+B
　
　 人 人 人 人 ％
国の機関 342,635
(514,139)		 1,039
(1,563)		 5,434
(7,887)		 7,512
(11,013)		 2.19
（2.14）
都道府県の機関 319,811
(324,310)		 1,898
(1,897)		 4,168
(4,200)		 7,964
(7,994)		 2.49
（2.46）
市町村の機関 859,201
(868,992)		 5,185
(5,186)		 10,696
(10,792)		 21,066
(21,164)		 2.45
（2.44）
合計 1,521,647
(1,707,441)		 8,122
(8,646)		 20,298
(22,879)		 36,542
(40,171)		 2.40
(2.35)
（資料出所　厚生労働省職業安定局集計）

　(2)　法定雇用率２．０％が適用される都道府県等の教育委員会 （平成15年６月１日現在）
区分 (1)
職員数
（除外職員除く)		 (2)障害者の数 (3)
実雇用率
Ｃ÷(1)
×100
A.重度障害者（常用） B.重度障害者(常用)以外の障害者 Ｃ．計
A×2+B
　
　 人 人 人 人 ％
教育委員会 560,779
(573,430)		 1,880
(1,888)		 3,220
(3,272)		 6,980
(7,048)		 1.24
（1.23）
（資料出所　厚生労働省職業安定局集計）

注　１ 　Ａ欄の「重度障害者（常用）」には短時間勤務職員の数は含まれていない。Ｂ欄の「重度障害者（常用）以外の障害者」には重度障害者である短時間勤務職員の数が含まれている。
２ 　障害者の数とは、身体障害者と知的障害者の計である。Ａ欄の重度障害者（重度身体障害者及び重度知的障害者）についてはダブルカウントしてある。
３ 　法定雇用率２．０％が適用される機関とは都道府県の教育委員会及び一定の市町村の教育委員会である。
４ 　法定雇用率２．１％が適用される機関とは上記３以外の機関である。
５ 　（　）内は平成14年６月１日現在の数値である。


第５表　民間企業における雇用状況の推移
（各年６月１日現在）
区分 年 障害者数(人) 実雇用率(％)
　 前年比増減 　 前年比増減
一般の民間企業 昭和52年 128,429 　 1.09 　
　　　53 126,493 △1,936 1.11 0.02
　　　54 128,493 2,000 1.12 0.01
　　　55 135,228 6,735 1.13 0.01
　　　56 144,713 9,485 1.18 0.05
　　　57 152,603 7,890 1.22 0.04
　　　58 155,515 2,912 1.23 0.01
　　　59 159,909 4,394 1.25 0.02
　　　60 168,276 8,367 1.26 0.01
　　　61 170,247 1,971 1.26 0.00
　　　62 171,880 1,633 1.25 △0.01
　　　63 187,115
( 177,708 )		 15,235
( 5,828 )		 1.31
( 1.25 )		 0.06
( 0.00 )
平成元年 195,276 8,161 1.32 0.01
　　　2 203,634 8,358 1.32 0.00
　　　3 214,814 11,180 1.32 0.00
　　　4 229,627 14,813 1.36 0.04
　　　5 240,985
( 237,621 )		 11,358
( 7,994 )		 1.41
( 1.39 )		 0.05
( 0.03 )
　　　6 245,348 4,363 1.44 0.03
　　　7 247,077 1,729 1.45 0.01
　　　8 247,982 905 1.47 0.02
　　　9 250,030 2,048 1.47 0.00
　　　10 251,443 1,413 1.48 0.01
　　　11 254,562
( 249,920 )		 3,119
( △1,523 )		 1.49
( 1.48 )		 0.01
( 0.00 )
　　　12 252,836 △1,726 1.49 0.00
　　　13 252,870 34 1.49 0.00
　　　14 246,284 △6,586 1.47 △0.02
　　　15 247,093 809 1.48 0.01
特殊法人等 昭和52年 689 　 0.95 　
　　　53 868 179 1.20 0.25
　　　54 949 81 1.28 0.08
　　　55 994 45 1.34 0.06
　　　56 1,172 178 1.56 0.22
　　　57 1,347 175 1.79 0.23
　　　58 1,366 19 1.81 0.02
　　　59 1,348 △18 1.79 △0.02
　　　60 1,373 25 1.84 0.05
　　　61 1,390 17 1.87 0.03
　　　62 1,401 11 1.47 △0.40
　　　63 1,457
( 1,457 )		 56
( 56 )		 1.74
( 1.74 )		 0.27
( 0.27 )
平成元年 1,429 △28 1.79 0.05
　　　2 1,412 △17 1.88 0.09
　　　3 1,446 34 1.93 0.05
　　　4 1,433 △13 1.90 △0.03
　　　5 1,474
( 1,474 )		 41
( 41 )		 1.94
( 1.94 )		 0.04
( 0.04 )
　　　6 1,494 20 1.96 0.02
　　　7 1,490 △4 1.95 △0.01
　　　8 1,497 7 1.96 0.01
　　　9 1,484 △13 1.96 0.00
　　　10 1,507 23 1.99 0.03
　　　11 1,520
( 1,520 )		 13
( 13 )		 2.04
( 2.04 )		 0.05
( 0.05 )
　　　12 1,529 9 2.08 0.04
　　　13 1,742
< 1,536 >		 213
< 7 >		 1.97
< 2.10 >		 △0.11
< 0.02 >
　　　14 1,763 21 1.96 △0.01
　　　15 5,494 3,731 2.09 0.13

注 　１ 　障害者数とは、次に掲げる者の合計。
〜昭和62年 　身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）
昭和63年〜平成４年 　身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）、知的障害者
平成５年〜 　身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）、
　知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）、
　重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者
　２ 　（　）内はそれぞれ制度改正前の前年度と同じ方法により計算した数値。
　３ 　平成１３年以降の特殊法人等には、独立行政法人が含まれる。
　４ 　＜　＞内は独立行政法人を除いた数値である。


第１図　民間企業における規模別障害者の実雇用率の推移

第１図　民間企業における規模別障害者の実雇用率の推

注　１ 　障害者数とは、次に掲げる者の合計。
〜昭和62年 　身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）
　　昭和63年〜平成４年 　身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）、知的障害者
　　平成５年〜 　身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）、
　知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）、
　重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者
２ 　昭和62年までは「67〜99人」、昭和63年から平成10年までは「63〜99人」。

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