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八神商事株式会社の産業活力再生特別措置法に基づく

経営資源再活用計画の認定について


平成15年12月17日
厚生労働省
経済産業省

 1.経営資源再活用計画の概要
 本件は、八神商事(株)から提出された「経営資源再活用計画」について、同社が産業活力再生特別措置法第2条第4項に規定する経営資源再活用及び同条第2項第2号に規定する事業革新を行う者として、産業活力再生特別措置法第6条第5項の規定に基づく認定要件に適合すると認められるため、「経営資源再活用計画」の認定を行うものである。
 本計画に基づき八神商事は、産業再生機構の支援決定を受けている旧八神商事から吸収分割によりその事業を承継するとともに、スポンサーであるピップフジモトなどから出資を受け、経営資源の有効活用を図る。

 2.経営資源再活用の実施期間
平成15年12月〜平成18年6月

 3.申請事業者の概要
名称八神商事株式会社
代表者藤本 健次
本店所在地愛知県名古屋市中村区並木2丁目33番地

〔本件に関する問い合わせ先〕
厚生労働省 医政局 経済課 担当:清水、山本
 電話:03−3595−2421(直通)
経済産業省 製造産業局 日用品室 担当:鹿野、鈴木
  電話:03−3501−1705(直通)



様式第二十一

認定経営資源再活用計画の内容の公表


1.認定した年月日 平成15年12月17日

2.認定事業者名 八神商事株式会社

3.経営資源再活用の目標
 (1) 経営資源再活用に係る事業の目標
 今般、八神商事株式会社(本店所在地:愛知県名古屋市、以下「当社」という)は、八神商事株式会社(本店所在地:愛知県瀬戸市、以下「旧八神商事」という)から事業を承継することで、同社の経営資源を効率的に活用する。
 旧八神商事は、従前より医療衛生用品・日用雑貨等の卸売事業を営んできたが、主要顧客であるドラッグストア業界の競争が激化し、卸売業者の選別化が進むに伴い、メーカーからのリベートに依存する度合いの大きい同社の古いビジネスモデルでは市場環境の変化に対応できず、平成11年以降、減収減益に陥った。こうした中、旧八神商事は、平成10年において瀬戸広域物流センターを建設したが、当初の予想に反し減収傾向に陥ったため、同センターの稼動率が低下したほか、同センターの作業効率の悪さもあって、固定費負担が重くなり、同社の収益を一層圧迫した。これらの要因により、旧八神商事の財務健全性は毀損し、資金繰りも著しく悪化した。
 そこで、旧八神商事は、事業価値の毀損を回避しつつ、事業を維持継続するため、平成15年10月31日、株式会社産業再生機構(以下「機構」という)の支援を申請し、同日機構による支援決定を受けた。機構支援の前提となる事業再生計画書においては、業界有力先であるピップフジモト株式会社(以下「ピップフジモト」という)をスポンサーに迎え入れ、同社設立の当社に対して会社分割により、全部の事業を移転承継させることを計画している。
 今後、旧八神商事は、本件会社分割前に、リストラクチャリングを実施することにより、収益力を改善するとともに、ピップフジモトの支援を受けることで、信用力の回復を図る。そして、当社は、本件会社分割後、物流センターの統合による物流機能の効率化、小売業者への売場提案力を身に付けた人材の育成、ピップフジモトの売場提案力の習得、その他ノウハウを活用した事業革新の推進に取り組む。

 (2) 生産性の向上を示す数値目標
 平成17年度の総資本減価償却費前営業利益率について、平成14年度に比して7.4%ポイントの向上を目指す。

4.経営資源再活用の内容
 (1) 経営資源再活用に係る事業の内容
(1) 承継する事業
 旧八神商事の医療衛生用品・日用雑貨等の卸売事業などの全部

(2) 選定理由
 旧八神商事は、社歴130年以上に亘る実績に基づく地域からの信頼から、中京圏において医療衛生用品・日用雑貨等の卸売事業を中心とした確固たる営業基盤を有している。
 強固な営業基盤にもかかわらず、旧八神商事が赤字体質に陥っているのは、売上高の減少に対してコスト構造の変換が行われず、損益分岐点が高止まりしていること、過剰債務による信用不安により取引先との取引条件が厳しくなっていることなどが原因であり、中でもコスト高は、物流センターの稼働率の低さ・物流効率の悪さと人件費・物件費等のリストラクチャリングの遅れによるものが大きい。
 これらの問題点に対しては、人件費削減等のリストラクチャリング推進による収益力の強化、ピップフジモトの支援による信用力の回復、物流拠点統合による物流効率向上と固定費削減等の実施により、解決することが可能である。
 中京圏における強固な営業基盤・知名度という強みや従業員の有する知識を活かしつつ、小売業者への売場提案力や商品分析力を改善することで、収益力のさらなる向上により企業価値の向上を図ることが可能である。

(3) 経営資源の有効活用の方策
会社分割)
 当社は、平成16年2月29日を目処に、旧八神商事の医療衛生用品・日用雑貨等の卸売事業全部の承継を受ける。
会社分割のスケジュール〕
会社分割の分割契約平成15年12月19日(予定)
株主総会特別決議平成16年1月13日(予定)
会社分割期日平成16年2月29日(予定)

増資)
当社は会社分割にあたり、必要な資金を調達するため、3億5,500万円(予定)の第三者割当増資および株主割当増資を行い、ピップフジモト、株式会社八神製作所、主要仕入先5社(ピジョン株式会社、オカモト株式会社、ニチバン株式会社、白十字株式会社、森下仁丹株式会社)がこれを引き受ける。
増資のスケジュール〕
株主割当増資額2億9,000万円
増資前の資本金1,000万円
増資後の資本金2億円
増資の方法ピップフジモトに対する株主割当
増資実行日平成16年1月末日(予定)

第三者割当増資額5,000万円
増資前の資本金2億円
増資後の資本金2億2,500万円
増資の方法株式会社八神製作所に対する第三者割当
増資実行日平成16年2月末日(予定)

第三者割当増資額1,500万円
増資前の資本金2億2,500万円
増資後の資本金2億4,000万円
増資の方法ピジョン株式会社外4社に対する第三者割当
増資実行日平成16年3月末日(予定)

事業革新)
 当社は旧八神商事の全ての事業を吸収分割により承継する。当社に対しては、ピップフジモトが劣後ローン1億円、出資金3億円の拠出を行うほか、八神製作所が50百万円、主要仕入先5社が15百万円の出資を行う予定である。当社は八神商事の商号を使用し、中京圏において旧八神商事が130年以上に亘り構築してきた顧客基盤の維持を図る。最適人員構成の実現による人件費の削減や、リース資産の買取りによる物件費の削減などの自助努力に加え、ピップフジモトの支援により取引条件を改善させ、ピップフジモトの物流センターとの物流機能統合の早期実施などにより、配送単価・仕入先への発注コストの低減、配送ルート・荷入作業の効率化、積載効率・在庫回転率の向上を図ることで、商品の販売を著しく効率化する。また、ピップフジモトの強みである小売業者に対する売場提案力、顧客別のマーチャンダイジング機能、顧客毎の採算管理・適正利益率の適時把握、単品毎の利益管理、与信管理の徹底などを取り込むことで、管理体制を強化しつつ、顧客に対するサービスの付加価値を向上させる。これらの施策を確実に推進するため、ピップフジモトが役員を派遣し、当該人物が業務執行を担うことで、経営体制の強化を図る。
 以上により、売上高販売費率は、平成15年6月期の9.6%から平成18年6月期の6.0%へ37.4%改善することを目標とする。

 (2) 経営資源再活用を行う場所の住所
  本社予定場所:愛知県名古屋市中村区並木2丁目33番

 (3) 経営資源再活用を実施するための措置の内容
  別表の通り

 (4) 経営資源再活用の開始時期及び終了時期
  開始時期:平成15年12月
終了時期:平成18年6月

 (5) 経営資源再活用に伴う労務に関する事項
(1) 経営資源再活用の開始時期の従業員数(平成15年10月末現在)
 当社:0人
 旧八神商事:167人(うち正社員92人、パート75人)

(2) 経営資源再活用の終了時期の従業員数(平成18年6月末)
 当社:85人(うち正社員64人、パート21人)

(3) 経営資源再活用に充てる予定の従業員数
 当社:85人(うち正社員64人、パート21人)

(4) (3)中、新規に採用される従業員数
 当社:0人

(5) 経営資源再活用に伴い出向または解雇される従業員数
 出向予定人員数なし
 解雇予定人員数なし
 希望退職募集人員数82人(うち正社員28人、パート54人)



別表

1. 経営資源再活用の措置の内容
措置事項 実施する措置の内容及びその実施する時期 期待する支援措置
他の事業者からの事業の承継    
  会社分割 旧八神商事(本社:愛知県瀬戸市穴田町972番地)に代わり当社(本社:愛知県名古屋市中村区並木2丁目33番)を設立し、旧八神商事の営業の全てを当社に承継させる。なお、旧八神商事が有する中京圏での商圏、知名度等を引続き活用するため、社名は変更しない。会社分割については平成16年2月を目途に行う。

(1)分割会社
<八神商事株式会社(旧八神商事)>
住所:愛知県瀬戸市穴田町972番地
代表者:八神 高保
資本金:9,965万円

(2)承継会社
<八神商事株式会社>
住所:愛知県名古屋市中村区並木2丁目33番
代表者:藤本 健次
分割直前の資本金:2億5,000万円(本件申請時1,000万円)

(3)分割期日
平成16年2月29日(予定)

 旧八神商事は、会社分割後速やかに清算する。株式割当比率については、第三者機関により算定中。
 本件会社分割による不動産の所有権の取得につき登録免許税等の支援措置を受けることを期待している。なお、承継会社の資本金は増加しない。
租税特別措置法第80条の2(認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減)

租税特別措置法第81条第5項(会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等の税率の軽減)

2. 任意的記載事項の内容
措置事項 実施する措置の内容及びその実施する時期 期待する支援措置
資本の相当程度の増加 増加前の資本金:1,000万円
増加する資本金:1億9,000万円
増資の方法:ピップフジモトに対する株主割当
増資の時期:平成16年1月末日(予定)

増加前の資本金:2億円
増加する資本金:2,500万円
増資の方法:株式会社八神製作所に対する第三者割当
増資の時期:平成16年2月末日(予定)

増加前の資本金:2億2,500万円
増加する資本金:1,500万円
増資の方法:ピジョン株式会社外4社に対する第三者割当
増資の時期:平成16年3月末日(予定)
租税特別措置法第80条の2(認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減)
事業革新  最適人員構成の実現による人件費の削減や、リース資産の買取りによる物件費の削減などの自助努力に加え、ピップフジモトの支援により取引条件を改善させ、ピップフジモトの物流センターとの物流機能統合の早期実施などにより、配送単価・仕入先への発注コストの低減、配送ルート・荷入作業の効率化、積載効率・在庫回転率の向上を図ることで、商品の販売を著しく効率化する。
 これにより、売上高販売費率は、平成15年6月期の9.6%から平成18年6月期の6.0%へ37.4%改善することを目標とする。
 


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