基本的事項 |
「次世代育成支援に関する当面の取組方針」等に
基づく取組の方向 |
各参加団体に期待される主な取組の方向 |
全般的な事項 |
|
【全国知事会】、【全国市長会】、【全国町村会】
○ |
各地方公共団体における子育て支援事業をはじめとする各般にわたる取組を支援するとともに、社会全体で働き方の見直し等を進めるための意識啓発を推進 |
|
【日本新聞協会】、【日本放送協会】、 【日本民間放送連盟】
○ |
国・地方公共団体・企業等を挙げて、次世代育成支援に関するもう一段の取組を進めるため、国民に対する意識啓発、世論喚起等の取組を推進 |
|
行動計画の策定・実施 |
○ 「次世代育成支援対策推進法」等に基づく行動計画の策定・実施等により、地方自治体、企業等における取組を促進 |
【全国農業協同組合中央会】、
【全国社会福祉協議会】、【日本保育協会】、
【日本医師会】、【日本看護協会】、
【全国都道府県教育委員会連合会】、
【全国国公立幼稚園長会】、
【全日本私立幼稚園連合会】、
【日本PTA全国協議会】、【全国知事会】、
【全国市長会】、【全国町村会】、
【住宅生産団体連合会】、
【全国地域婦人団体連絡協議会】、
【日本子どもNPOセンター】 等
○ |
市町村行動計画及び都道府県行動計画等の策定を支援 |
【日本商工会議所】、【日本経済団体連合会】、
【関西経済連合会】、【全国中小企業団体中央会】
【日本労働組合総連合会】 等
|
すべての働きながら子どもを育てている人のために |
|
|
1. |
男性を含めた働き方の見直し、多様な働き方の実現 |
|
○ |
出産後も育児をしながら働き続けられる職場づくり |
○ |
子育て期間における残業時間の縮減 |
○ |
子どもが生まれたら父親が5日間の休暇を取得 |
○ |
子育てしている人への企業内の協力体制の整備 |
○ |
年次有給休暇の取得の促進 |
○ |
多様就業型ワークシェアリングの普及促進、パートタイム労働者の均衡処遇の普及、テレワークの推進 |
|
┐
│
│
├
│
│
│
┘ |
【日本商工会議所】、【日本経済団体連合会】、
【関西経済連合会】、【全国中小企業団体中央会】、
【日本労働組合総連合会】 等
|
|
2.仕事と子育ての両立の推進 |
○ |
社会全体での目標値を踏まえ、各般の取組を推進
┌
│
│
└ |
育児休業取得率(男性10%、女性80%)、子どもの看護休暇制度の普及率(25%)、小学校就学の始期までの勤務時間短縮等の措置の普及率(25%) |
┐ │ │ ┘ |
・ |
次世代育成支援対策推進センターによる事業主への相談援助、対策推進事業主の認定、両立指標の活用 |
|
○ |
より利用しやすい育児休業制度の実施 |
○ |
育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備 |
○ |
事業所内託児施設の設置及び運営 |
○ |
子どもの看護のための休暇の措置の実施 |
|
┐
│
│
├
│
│
│
│
│
│
┘ |
【日本商工会議所】、【日本経済団体連合会】、
【関西経済連合会】、【全国中小企業団体中央会】、
【日本労働組合総連合会】 等
|
|
3.保育サービスの充実 |
○ |
待機児童解消のための計画の策定等による待機児童ゼロ作戦の一層の推進 |
○ |
パートタイム労働者等のための新しい「特定保育事業」を創設・推進 |
○ |
幼稚園等の活用も含めた放課後児童クラブの充実 |
|
┐
│
├
│
│
┘ |
【全国社会福祉協議会】、【日本保育協会】、
【全国国公立幼稚園長会】、
【全日本私立幼稚園連合会】、
【日本子どもNPOセンター】 等
○ |
各市町村、保育所、幼稚園等における取組の推進・支援 |
|
|
子育てしているすべての家庭のために |
|
|
1. |
地域の様々な子育て支援サービスの充実とネットワークづくり等の推進 |
|
○ |
専業主婦家庭の急病、育児疲れ等に対応した一時預かりサービスの推進 |
○ |
「地域子育て支援センター」や子育て中の親子が集まる「つどいの場」の設置の推進 |
○ |
「子育て支援総合コーディネーター」による利用援助や「子育てサポーター」による相談等の推進 |
|
┐
│
├
│
│
┘ |
【全国社会福祉協議会】、【日本保育協会】、
【全国国公立幼稚園長会】、
【全日本私立幼稚園連合会】、
【日本子どもNPOセンター】 等
○ |
各市町村、保育所、幼稚園、NPO等における取組の推進・支援 |
|
|
○ |
商店街の空き店舗を活用した子育て支援施設や親子交流施設等の設置の推進 |
|
【日本商工会議所】 等
|
○ |
地域における子育て支援活動への労働者の積極的な参加の支援等、子ども・子育てに関する地域貢献活動の実施 |
|
【日本商工会議所】、【日本経済団体連合会】、
【関西経済連合会】、【全国中小企業団体中央会】、
【日本労働組合総連合会】 等
|
|
【日本医師会】、【日本看護協会】 等
|
○ |
母子家庭等の自立支援、児童虐待防止対策、障害児施策の充実 |
|
【日本医師会】、【日本看護協会】、
【全国都道府県教育委員会連合会】、
【全国国公立幼稚園長会】、
【全日本私立幼稚園連合会】、
【日本PTA全国協議会】、
【全国地域婦人団体連絡協議会】、
【日本子どもNPOセンター】 等
|
|
○ |
子育て講座の実施、新家庭教育手帳・家庭教育ビデオの作成配布による子育て情報の提供 |
|
【日本PTA全国協議会】、
【全国地域婦人団体連絡協議会】、
【日本子どもNPOセンター】 等
○ |
子育て情報の提供を進めるとともに、各地方公共団体における取組の推進を支援 |
|
|
○ |
公共施設等への託児室、授乳コーナー、乳幼児に配慮したトイレの設置を促進 |
○ |
ハートビル法等に基づく取組の促進 |
|
┐
├
│
┘ |
【日本商工会議所】、【日本経済団体連合会】、
【関西経済連合会】、【全国中小企業団体中央会】 等
○ |
各企業及び地方公共団体における取組の推進を支援 |
|
|
○ |
良質なファミリー向け住宅の供給促進・公共賃貸住宅等における多子世帯等の優先入居 |
|
【住宅生産団体連合会】 等
○ |
子育てしやすい居住環境の在り方に関する研究等の推進 |
|
次世代を育む親となるために |
|
|
|
|
【全国社会福祉協議会】、【日本保育協会】、
【全国都道府県教育委員会連合会】、
【全国国公立幼稚園長会】、
【全日本私立幼稚園連合会】、
【日本子どもNPOセンター】 等
○ |
保育所、幼稚園、公共施設等を活用した取組の推進・支援 |
|
2. |
子どもの生きる力の育成と子育てに関する理解の促進 |
|
|
【全国農業協同組合中央会】、
【全国社会福祉協議会】、【日本保育協会】、
【全国都道府県教育委員会連合会】、
【全国国公立幼稚園長会】、
【全日本私立幼稚園連合会】、
【日本PTA全国協議会】、
【全国地域婦人団体連絡協議会】、
【日本子どもNPOセンター】 等
|
○ |
家庭を築くこと、子どもを生み育てることの意義に関する教育・広報・啓発の推進 |
|
【全国農業協同組合中央会】、
【全国社会福祉協議会】、
【全国都道府県教育委員会連合会】、
【日本PTA全国協議会】、
【全国地域婦人団体連絡協議会】、
【日本子どもNPOセンター】 等
○ |
様々な活動の機会を捉えた教育・広報・啓発の推進 |
|
|
○ |
若年者に対する職業体験機会の提供・職業訓練の推進 |
○ |
フリーター対策の推進 |
|
┐
│
├
│
┘ |
【日本商工会議所】、【日本経済団体連合会】、
【関西経済連合会】、【全国中小企業団体中央会】、
【日本労働組合総連合会】 等
|
|
|
○ |
確かな学力の向上、豊かな心や健やかな体の育成、信頼される学校づくり、幼児教育の充実など、子どもの生きる力の育成に向けた学校の教育環境等の整備 |
|
【全国都道府県教育委員会連合会】、
【全国国公立幼稚園長会】、
【全日本私立幼稚園連合会】、
【日本PTA全国協議会】 等
|
|
【日本PTA全国協議会】、
【全国地域婦人団体連絡協議会】、
【日本子どもNPOセンター】 等
|
○ |
子どもを交通事故、犯罪等から守るための取組の推進 |
|
【全国都道府県教育委員会連合会】、
【日本PTA全国協議会】、
【全国地域婦人団体連絡協議会】、
【日本子どもNPOセンター】 等
|
|
【全国社会福祉協議会】、【日本保育協会】、
【全国都道府県教育委員会連合会】、
【全国国公立幼稚園長会】、
【全日本私立幼稚園連合会】、
【日本PTA全国協議会】、
【全国地域婦人団体連絡協議会】、
【日本子どもNPOセンター】 等
|
○ |
性に関する正しい理解の普及 |
○ |
安全で快適な「いいお産」の普及 |
|
┐ ├ ┘ |
【日本医師会】、【日本看護協会】 等
○ |
普及啓発に取り組むとともに、各地域における取組の推進を支援 |
|
|