| 施策の柱（基本方針） |
施策の概要 （◇印は、新エンゼルプラン関連施策、 ☆印は、１４年度新規施策、◎印は、１５年度新規施策、） |
分類 | 14予算額 （百万円） |
15予算額 （百万円） |
所管省庁 |
| （１）固定的な性別役割分業の是正 | |||||
| ・職場における性別役割分担の是正 | ◇「女性と仕事の未来館」において、働く女性のためのセミナー、相談、情報提供等を実施 | 予算 | 586 | 555 | 厚生労働省 |
| ◇女子学生等を対象とした意識啓発セミナーを実施するとともに、適切な職業選択のための就職ガイドブックの作成 | 予算 | 34 | 34 | 厚生労働省 | |
| ・男女の雇用機会均等の確保 | ◇男女雇用機会均等月間における均等推進企業表彰及び事業主に対する啓発活動を実施 | 予算 | 32 | 30 | 厚生労働省 |
| 能力発揮を望む再就職希望女性に対するカウンセリングの技法及び能力開発プログラムを開発し、これを活用した能力開発、職場体験を実際に再就職を希望する女性に対してモデル的に実施 | 予算 | 25 | 24 | 厚生労働省 | |
| ◇事業主及び労働者に対し、男女雇用機会均等法の周知徹底 | 予算 | 81 | 77 | 厚生労働省 | |
| ◇ポジティブ・アクションの普及・促進 | 予算 | 390 | 350 | 厚生労働省 | |
| ・家庭における男女共同参画に係る広報・啓発活動 | 白書・各種行事・パンフレット等において、男女共同参画社会づくりの広報啓発を推進 | 予算 | 128 | 128 | 内閣府 |
| 少子化時代における我が国の企業の在り方、職場における仕事と家庭の両立のための環境づくりについて、労使、学識経験者等と意見交換等を行うシンポジウムを開催 | 予算 | 7 | 7 | 厚生労働省 | |
| 若い夫婦の家事分担等の食生活上の問題・意識を調査し、これらの少子化への影響等について把握するとともに、その成果の普及・啓発を実施 | 予算 | 1 | ー | 農林水産省 | |
| ・農山漁村における男女共同参画の推進 | 経営施策・事業の実施に当たり各種事業における協議会等を都道府県、市町村の各段階で一本化した体制を構築し、各種事業共通のビジョン・目標、年度活動計画等を策定 | 予算 | 289 | ー | 農林水産省 |
| 「農山漁村女性の日」の定着のための記念行事等の開催、農村女性の能力を向上させるための通信教育等を実施 | 予算 | 93 | 12 | 農林水産省 | |
| 経営への参画を目指す女性農業者等を含む経営感覚に優れた農業の担い手の育成等を図る観点から、普及職員の設置、地域農業改良普及センターの運営等の基礎的経費に充てる、協同農業普及事業交付金を交付 | 予算 | ＊27,746 | ＊25,165 | 農林水産省 | |
| 農業改良普及組織による女性農業経営者の能力向上等のための効果的な普及活動の展開に必要な普及手法マニュアルの作成等を支援 | 予算 | *272 | ー | 農林水産省 | |
| 農作業の効率化と労働負担の軽減、環境負荷の軽減及び中山間地域の農業の労働負担軽減等に資する高性能農業機械の開発等を実施 | 予算 | 1,074 | ー | 農林水産省 | |
| ◎画期的な省力化、操作性の向上、生産管理の高度化等農業経営の革新を可能とする高性能農業機械の開発等を実施 | 予算 | ー | 745 | 農林水産省 | |
| 女性の出産・育児と農業経営との両立のためのマニュアルの策定、子育て相談員の養成等 | 予算 | 69 | 16 | 農林水産省 | |
| 農業機械士の育成、高齢者や女性への安全研修の強化を図るとともに、地域ぐるみの農作業安全管理体制を構築 | 予算 | 54 | ー | 農林水産省 | |
| 全国各地の農山漁村における女性の起業活動等に関する情報を紹介するとともに、都市の若い女性にも提供し、女性農業者や起業活動のネットワーク化、若い女性の農山漁村への定着を促進する | 予算 | 34 | 40 | 農林水産省 | |
| 新規就農した女性が農業経営や農村生活の改善などに取り組むために必要な知識・技術を体系的に整理したビデオを製作するとともに、普及活動における利活用を促進するためのビデオライブラリーの設置、広報活動を実施 | 予算 | 5 | ー | 農林水産省 | |
| 女性の視点を活かした特用林産物の生産・流通やグリーン・ツーリズム等を促進するとともに、地域の森林・林業を担ってきた高齢者の技術伝承活動を推進 | 予算 | 25 | *65 | 農林水産省 | |
| 林業女性グループによる地域活動、生産活動への参画を促進するため、全国交流会の開催、地域活動等の情報を提供 | 予算 | 4 | 4 | 農林水産省 | |
| 水産動植物の採捕、養殖、加工等を行う漁家婦人・高齢者グループに対する資金の貸付け | 予算 | （貸付枠） 30 |
（貸付枠） 30 |
農林水産省 | |
| 沿岸漁業を担う青年層や女性層を対象とした啓発・教育活動を促進するため、全国青年・女性漁業者交流大会の開催、青年部・婦人部の全国的な取組支援及びＰＲ事業を実施 | 予算 | 20 | ー | 農林水産省 | |
| 沿岸漁業における加工や出漁準備等の陸上作業および漁獲物の流通、漁業経営等に大きな役割を果たしている漁村女性に対して作業改善や能力向上を図る活動を普及組織により支援 | 予算 | 20 | ー | 農林水産省 | |
| ☆担い手の創意工夫による農産物の加工等の取組に必要な資金が手当てされるよう農業改良資金を見直す中で、女性起業向けの優先枠を設定 | 予算 | （貸付枠） 3,000 |
（貸付枠） 3,000 |
農林水産省 | |
| ◎地域段階での男女共同参画目標の策定及び達成に向けた意識啓発、女性のライフステージにあわせた研修、出産・育児期の女性の労働軽減のための支援、農村男女共同参画アドバイザーの認定等を実施 | 予算 | ー | 244 | 農林水産省 | |
| ・男女共同参画に関する学習の推進 | ◇学習指導要領を改訂し、男女平等に関する学習を充実 | その他 | − | − | 文部科学省 |
| 女性教育指導者その他の女性教育関係者に対する研修、女性教育に関する専門的な調査及び研究を行うことにより、女性教育の振興を図り、もって男女共同参画社会に資する実践的な事業を実施 | 予算 | 759 | 765 | 文部科学省 | |
| ☆男女がともに家庭・地域生活を両立するための事業と女性の社会参画を促進する事業の委託等を実施 | 予算 | 42 | 30 | 文部科学省 | |
| ◇☆地域学習活動の活性化を支援するため、行政とＮＰＯ等民間団体との連携のあり方についてのセミナーを都道府県において開催するとともに、市町村において行政と子育てＮＰＯなどとの連携による家庭教育学習及び男女共同参画ＮＰＯとの連携による男女共同参画学習など地域住民自らが課題解決に取り組む事業を行う | 予算 | 111 | 105 | 文部科学省 | |
| ・個人のライフスタイルの選択に中立的な社会制度の検討 | 個人のライフスタイルの選択に中立的な社会制度の構築に関し、就労状況、賃金水準といった実際に女性が置かれている実態や今後の推移を踏まえつつ、関連する諸制度にも留意しながら、幅広い検討を行うこととしている | その他 | − | − | 財務省 厚生労働省 |
| 男女共同参画会議影響調査専門調査会において、女性のライフスタイルの選択に大きなかかわりを持つ諸制度・慣行など、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼす政府の施策などについて調査検討を行う | その他 | − | − | 内閣府 | |
| ・男女共同参画社会の形成の促進 | 固定的な性別役割分担意識を是正し、男女共同参画社会の形成を促進していくため、男女共同参画社会基本法及び男女共同参画基本計画にのっとり施策を総合的かつ計画的に推進する | 法令 その他 |
− | ー | 全省庁 |
| 男女が共に個性と能力を十分に発揮できる社会の構築に向け、女性の新しい発想や多様な能力をいかせるよう、様々な分野への女性のチャレンジ支援策を推進 | その他 | − | − | 内閣府 | |
| （２）職場優先の企業風土の是正 | |||||
| ・国民的な広報活動の実施 | ◇仕事と家庭を両立しやすくするような社会的気運の醸成を図るため、仕事と家庭の両立に関する意識啓発推進事業を実施 | 予算 | 148 | 163 | 厚生労働省 |
| 少子化時代における我が国の企業の在り方、職場における仕事と家庭の両立のための環境づくりについて、労使、学識経験者等と意見交換等を行うシンポジウムを開催（再掲） | 予算 | 7 | 7 | 厚生労働省 | |
| ・ファミリー・フレンドリー企業の普及促進 | ◎企業の「仕事と家庭の両立のしやすさ」を示す両立指標を周知・広報し、各企業における活用を図り、ファミリー・フレンドリー企業に向けた自主的な取組を促進 | 予算 | ー | 25 | 厚生労働省 |
| ◇仕事と家庭が両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を積極的に行うファミリー・フレンドリー企業を表彰 | 予算 | 4 | 4 | 厚生労働省 | |
| ◇ファミリー・フレンドリー企業を目指すための取組を実施する事業主団体に対し、育児・介護雇用環境整備助成金を支給（１４年度経過措置） | 予算 | 80 | − | 厚生労働省 | |
| 少子化時代における我が国の企業の在り方、職場の取組について、労使、学識経験者等と意見交換等を行うシンポジウムを開催（再掲） | 予算 | 7 | 7 | 厚生労働省 | |
| ２．仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備 | |||||
| （１）育児休業を取りやすく、職場復帰をしやすい環境の整備 | |||||
| ・育児休業給付の給付水準の引上げの実施 | ◇雇用保険の被保険者が、育児休業を取得した場合に、育児休業給付を支給（平成１３年１月から、給付率を２５％から４０％に引上げ） | 法令 予算 |
72,807 | 77,768 | 厚生労働省 |
| ・復帰後の職務や処遇の在り方等について制度面を含めた検討 | 育児休業の取得等を理由とした不利益取扱いの禁止を盛り込んだ改正育児・介護休業法の成立（平成１３年１１月） | 法令 | − | − | 厚生労働省 |
| ◇育児休業を取得した労働者の円滑な職場復帰を図るためのプログラムを計画的に実施した事業主に対して支給する育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金を支給 | 予算 | 519 | 554 | 厚生労働省 | |
| ・育児休業取得者の代替要員を確保し、原職等に復帰させた事業主に対する援助措置の創設 | ◇育児休業を取得した労働者の代替要員を確保し、かつ育児休業を取った労働者を原職等に復帰させた事業主に対し、育児休業代替要員確保等助成金を支給 | 予算 | 228 | 327 | 厚生労働省 |
| （２）子育てのための時間確保の推進等子育てをしながら働き続けることのできる環境の整備 | |||||
| ・子育てのための時間確保の推進 | ◇勤務時間の短縮等の措置の対象年齢の引上げや時間外労働の制限を盛り込んだ改正育児・介護休業法の成立（平成１３年１１月）（再掲） | 法令 | − | − | 厚生労働省 |
| ☆短時間勤務制度やフレックスタイム制等小学校就学前の子を養育する労働者が育児のために必要な時間を確保しやすい柔軟な働き方ができる制度を設けた事業主に対し、育児両立支援奨励金を支給 | 予算 | 102 | 102 | 厚生労働省 | |
| ◎企業の「仕事と家庭の両立のしやすさ」を示す両立指標を周知・広報し、各企業における活用を図り、ファミリー・フレンドリー企業に向けた自主的な取組を促進 | 予算 | ー | 25 | 厚生労働省 | |
| ◇仕事と家庭が両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を行うファミリー・フレンドリー企業を表彰（再掲） | 予算 | 4 | 4 | 厚生労働省 | |
| ◇ファミリー・フレンドリー企業を目指すための取組を実施する事業主団体に対し、育児・介護雇用環境整備助成金を支給（１４年度経過措置）（再掲） | 予算 | 80 | − | 厚生労働省 | |
| 在宅ワークに係るガイドラインの周知・啓発の徹底及びその遵守状況に係る自主点検等を実施。さらに、在宅ワーカーが自己の能力等を確認でき、効果的な能力開発を行えるための自己診断システム等を開発・運用し、在宅ワーカーの能力の向上及び就業の支援を実施 | 予算 | 57 | 40 | 厚生労働省 | |
| テレワークの適正な就業環境の下での普及を図るため、シンポジウムの開催、「テレワーク相談センター」における相談・助言等の実施等により、テレワーク普及事業の推進を図る | 予算 | 57 | 46 | 厚生労働省 | |
| ◎テレワークによる勤務（在宅勤務）に関する労働基準行政上の取扱いを明確にし、ガイドラインの策定を行い、事業主等に周知を図ることにより在宅勤務者に対する適正な労務管理の推進を図る | 予算 | 0 | 38 | 厚生労働省 | |
| テレワークの普及促進を図るため、エッセイコンテストを行い、その内容を表彰式でＰＲすることと併せてセミナーを開催することによる普及啓発活動を実施 平成１５年度はテレワークによる様々な効果を把握し、セミナー等を開催することにより、テレワークの一層の普及促進を図る啓発活動を実施 |
予算 | 7 | 10 | 国土交通省 | |
| ◎関係府省と連携して先進的なテレワークの取組を行っている都市（地域）においてモデル的な支援方策の検討を行いつつ、都市（地域）やテレワークのタイプ別に課題の把握、全国的な普及展開に向けた施策展開の方向性等を検討 | 予算 | − | 9 | 国土交通省 | |
| ☆情報通信機器の取り扱いにあまり習熟していない女性等がテレワークを手軽に実施することができる環境を整備することにより、民間のテレワークを促進し、効率的に女性等の雇用機会を創出 | 予算 | 52 | 19 | 国土交通省 | |
| ◎多様化する企業のテレワークやＳＯＨＯ事業者の実態把握を通じて、求められる情報通信システムの機能並びにＩＴを活用する上での技術的課題等について調査研究を行い、テレワーク・ＳＯＨＯの情報通信面での支援及び社会的定着を図る | 予算 | ー | 12 | 総務省 | |
| 在宅勤務及びサテライトオフィス勤務の形態に係る施設を整備する者（当該施設をリースするために取得する者も含む）及びテレワーク・ＳＯＨＯを実施する事業者や個人を支援するための施設を整備する者に対し、日本政策投資銀行を通じて低利の融資を行う制度を維持（財政投融資） | その他 | − | − | 総務省 経済産業省 |
|
| ・労働時間の短縮等の推進 | ◇週４０時間労働制の遵守の徹底、長期休暇の普及等による年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減を重点に年間総実労働時間１８００時間の達成に向けた労働時間短縮への取組み | 予算 | 3,917 | 3,005 | 厚生労働省 |
| ◇フレックスタイム制等の弾力的労働時間制度について、労働者が生活と業務を調和させ、自律的かつ効率的に働くことを可能とするものとして、制度の周知などによる普及の促進 | 予算 | 78 | 88 | 厚生労働省 | |
| ・子どもの看護のための休暇の普及促進等 | ◇子どもの看護のための休暇制度の導入の努力義務化を盛り込んだ改正育児・介護休業法の成立（平成１３年１１月）（再掲） | 法令 | − | ー | 厚生労働省 |
| ☆看護休暇制度の導入促進を図ることを目的として、小学校就学前の子の看護のための休暇制度を設けた事業主に対し、看護休暇制度導入奨励金を支給 | 予算 | 118 | 118 | 厚生労働省 | |
| ・事業主による子育て支援の促進 | ◇事業所内託児施設を設置・運営する事業主等に対し、事業所内託児施設助成金を支給 | 予算 | 953 | 852 | 厚生労働省 |
| ◇従業員の育児サービス利用料の補助等を行う事業主に対し、育児・介護費用助成金を支給 | 予算 | 774 | 820 | 厚生労働省 | |
| ・情報提供等 | 女性等の能力開発の推進及び社会進出のための環境整備について、内外の状況、問題点等を調査研究 | 予算 | *30 | *25 | 経済産業省 |
| ◇子育てサービス等に関し、電話等により、相談を受けるとともに、地域の具体的情報を提供するフレーフレー・テレフォン事業について、実施地域を計画的に拡大 | 予算 | 556 | 545 | 厚生労働省 | |
| 仕事と家庭の両立に役立つ育児等に係るサービスや育児等により退職した者の再就職準備に関する情報を「フレーフレーネット」で提供 | 予算 | *1,328 | *1,124 | 厚生労働省 | |
| （３）出産・子育てのために退職した者の再就職の支援等 | |||||
| ・出産・子育てのために退職した者に対する支援 | ◇育児等により退職し、将来的に再就職を希望する者に対し、再就職準備に役立つセミナーの実施、情報提供を行う再就職希望登録者支援事業の実施地域を計画的に拡大 | 予算 | 771 | 579 | 厚生労働省 |
| 仕事と家庭の両立に役立つ育児等に係るサービスや育児等により退職した者の再就職準備に関する情報を「フレーフレーネット」で提供（再掲） | 予算 | *1,328 | *1,124 | 厚生労働省 | |
| 能力発揮を望む再就職希望女性に対するカウンセリングの技法及び能力開発プログラムを開発し、これを活用した能力開発、職場体験を実際に再就職を希望する女性に対してモデル的に実施 （再掲） | 予算 | 25 | 24 | 厚生労働省 | |
| ・出産・子育て後の再就職等に関する学習の支援 | |||||
| ・女性起業家に対する支援 | 中小企業金融公庫、国民生活金融公庫において女性起業家向けに低利の資金を貸付け（財政投融資） | その他 | − | − | 財務省 経済産業省 |
| ◇「女性と仕事の未来館」において、起業を希望する女性に対する相談、セミナー及び情報提供を実施 | 予算 | 8 | 8 | 厚生労働省 | |
| ・在宅ワーク対策の推進 | 在宅ワークに係るガイドラインの周知・啓発の徹底及びその遵守状況に係る自主点検等を実施。さらに、在宅ワーカーが自己の能力等を確認でき、効果的な能力開発を行えるための自己診断システム等を開発・運用し、在宅ワーカーの能力の向上及び就業の支援を実施（再掲） | 予算 | 57 | 40 | 厚生労働省 |
| ・進路指導の改善・充実 | ◇新学習指導要領において自らの生き方を考える機会を充実する内容に改訂。また、新しい中・高等学校学習指導要領においては、ガイダンスの機能の充実を図る内容に改訂 | その他 | − | − | 文部科学省 |
| （４）企業の子育て支援の取組みに対する評価等 | |||||
| ・ファミリー・フレンドリー企業を目指す企業への支援など | ☆短時間勤務制度やフレックスタイム制等小学校就学前の子を養育する労働者が育児のために必要な時間を確保しやすい柔軟な働き方ができる制度を設けた事業主に対し、育児両立支援奨励金を支給(再掲） | 予算 | 102 | 102 | 厚生労働省 |
| ☆看護休暇制度の導入促進を図ることを目的として、小学校就学前の子の看護のための休暇制度を設けた事業主に対し、看護休暇制度導入奨励金を支給(再掲） | 予算 | 118 | 118 | 厚生労働省 | |
| ◇仕事と家庭が両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を積極的に行うファミリー・フレンドリー企業を表彰（再掲） | 予算 | 4 | 4 | 厚生労働省 | |
| ◇ファミリー・フレンドリー企業を目指すための取組を実施する事業主団体に対し、育児・介護雇用環境整備助成金を支給（１４年度経過措置）（再掲） | 予算 | 80 | − | 厚生労働省 | |
| ３．安心して子どもを産み、ゆとりをもって健やかに育てるための家庭や地域の環境づくり | |||||
| （１）母子保健施策の推進 | |||||
| ・妊娠・出産の安全性や快適さの確保と不妊への支援 | 国立大学附属病院において、ハイ・リスク妊娠患者や未熟児等に関する周産期医療を一貫して行う周産母子センターの整備の推進 | その他 | − | − | 文部科学省 |
| ◇リスクの高い妊産婦や新生児に適切な医療を提供するための、一般の産科病院等と高次の医療機関との連携体制である周産期医療ネットワークの整備 | 予算 | 188 | 190 | 厚生労働省 | |
| リスクの高い妊産婦や低出生体重児に高度な医療を提供する総合周産期母子医療センターの整備 | 予算 | 455 | 480 | 厚生労働省 | |
| 母体・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）やドクターカーなど周産期医療施設・設備の整備 | 予算 | *1,371 | *1,267 | 厚生労働省 | |
| 土曜日や日曜日などに医師、保健師等により妊娠から子育てについての相談や情報提供をデパート等で実施 | 予算 | 38 | 38 | 厚生労働省 | |
| ◇健康教育、女性に特有な健康状況に応じた相談や不妊に悩む人への専門的相談の実施 | 予算 | 154 | 159 | 厚生労働省 | |
| 不妊治療に関する研究の推進 | 予算 | *698 | *698 | 厚生労働省 | |
| 母子健康手帳副読本を妊婦等に配布し、妊娠・出産・育児に関する情報を提供 | 予算 | *162 | ＊160 | 厚生労働省 | |
| 妊婦等に対し小児科医等の育児に関する相談・保健指導を受ける機会を提供 | 予算 | *387 | ＊500 | 厚生労働省 | |
| 市町村において母子健康手帳を妊婦等に対し交付 | その他 | − | − | 厚生労働省 | |
| 市町村において妊産婦健康診査を実施 | その他 | − | − | 厚生労働省 | |
| 市町村において母親学級、両親学級等を実施 | その他 | − | − | 厚生労働省 | |
| 「健やか親子21」の推進 | 予算 | 10 | 9 | 厚生労働省 | |
| 女性労働者が働きながら安心して子どもを産むことができる条件を整備するため、「母性健康管理指導事項連絡カード」の普及促進、事業所内における母性健康管理体制の整備への支援等を実施 | 予算 | 158 | 145 | 厚生労働省 | |
| 「女性と仕事の未来館」において、女性の健康相談を実施 | 予算 | 22 | 21 | 厚生労働省 | |
| ・子どもの体の健やかな発達を図るための環境整備 | 新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）や小児病棟など、小児医療施設・設備の整備 | 予算 | *1,371 | *1,267 | 厚生労働省 |
| ◇小児専門の救急医療体制の整備 | 予算 | 1,260 | 1,373 | 厚生労働省 | |
| 心身の成長発達のための支援を必要とする乳幼児の発達相談指導を実施 | 予算 | 96 | 95 | 厚生労働省 | |
| 市町村において母子健康手帳を妊婦等に対し交付（再掲） | その他 | − | − | 厚生労働省 | |
| 市町村において乳児健康診査等を実施 | その他 | − | − | 厚生労働省 | |
| 土曜日や日曜日などに医師、保健師等により妊娠から子育てについての相談や情報提供をデパート等で実施（再掲） | 予算 | 38 | 38 | 厚生労働省 | |
| 休日に乳幼児の健康診査や保健指導・相談の実施を促進 | 予算 | *387 | ＊500 | 厚生労働省 | |
| 小児医療の研究の推進 | 予算 | *698 | *698 | 厚生労働省 | |
| 「健やか親子21」の推進（再掲） | 予算 | 10 | 9 | 厚生労働省 | |
| ◇国立成育医療センターを中核とする成育医療に関する政策医療ネットワークの構築等による、高度な小児、周産期、不妊等の医療の提供、研究等の推進 | 予算 | *16,202 | *16,583 | 厚生労働省 | |
| 国民が正しい理解の下に予防接種を受けることができるよう、予防接種に関する正しい知識の啓発普及の一環として、適正かつ最新の予防接種後の健康状況に関する情報を広く国民に提供するとともに、安全な予防接種の実施に資するために予防接種副反応・健康状況調査等を実施 | 予算 | 27 | 26 | 厚生労働省 | |
| ・育児不安の解消と子どもの心の安らかな成長の促進 | 出産後の母体の回復期に身の回りの世話や新生児のケアを行う産褥ヘルパー派遣についての支援 | 予算 | *937 | *1,098 | 厚生労働省 |
| １歳６か月児健康診査及び３歳児健康診査等における育児不安や児童虐待への対応強化を図るための相談体制の充実 | 予算 | *435 | ＊500 | 厚生労働省 | |
| 子どもの心の健康問題についての研究の推進 | 予算 | *698 | *698 | 厚生労働省 | |
| 育児不安解消のため、妊娠中に小児科医等による育児指導や出産後に助産所でのケア等を実施 | 予算 | *387 | ＊500 | 厚生労働省 | |
| 「健やか親子21」の推進（再掲） | 予算 | 10 | 9 | 厚生労働省 | |
| 市町村において実施している母親学級、両親学級等において育児指導等を実施 | その他 | − | - | 厚生労働省 | |
| ・思春期における健康教育の推進 | エイズ教育（性教育を含む）推進地域を指定し、学校・家庭・地域社会の連携によるエイズ教育（性教育を含む）の実践研究を行い、その成果の普及を促進 | 予算 | 40 | 32 | 文部科学省 |
| 地域の青少年に対してエイズに関する正しい知識の普及を図るため、エイズの専門家による講習会等のエイズ教育事業を保健所で実施 | 予算 | 400 | 400 | 厚生労働省 | |
| 思春期の男女を対象に性に関する不安及び悩み等の相談、情報提供を実施 | 予算 | *387 | *500 | 厚生労働省 | |
| 健康診査の場、保育所、乳児院等において、思春期の男女を対象とした乳幼児とのふれあい体験学習を推進 | 予算 | *387 | ー | 厚生労働省 | |
| ◎中学生や高校生等が赤ちゃんと出会い、ふれあう機会を作り、自分以外の者への関心を深め、共感する能力を高めることにより、将来の育児不安の防止や虐待の予防を図る取組を実施 | 予算 | − | *279 | 厚生労働省 | |
| 生涯を通じた女性の健康づくりについての知識と理解を高めるため、健康教育の実施 | 予算 | *154 | *159 | 厚生労働省 | |
| 「健やか親子21」の推進（再掲） | 予算 | 10 | 9 | 厚生労働省 | |
| （２）子育て等に関する相談・情報提供体制の整備と家庭教育の支援 | |||||
| ・いつでも気軽に相談できる体制の整備・充実 | ◇子育てやしつけに関する悩みや不安を持つ親に対して、気軽な相談やきめ細かなアドバイスを行う子育て経験者等の「子育てサポーター」の拡充を行うとともに、父親の家庭教育の参加を促進するため、父親の役割を考えるフォーラム等の拡充を図る | 予算 | 555 | 560 | 文部科学省 |
| 教育、医療、福祉等の関係者が協力して、障害のある子どもに対し、乳幼児期から学校卒業後にわたって、一人一人の教育的ニーズに応じた教育相談を行う体制の整備を全国的に図る | 予算 | 47 | 24 | 文部科学省 | |
| ◇☆地域学習活動の活性化を支援するため、行政とＮＰＯ等民間団体との連携のあり方についてのセミナーを都道府県において開催するとともに、市町村において行政と子育てＮＰＯなどとの連携による家庭教育学習及び男女共同参画ＮＰＯとの連携による男女共同参画学習など地域住民自らが課題解決に取り組む事業を行う | 予算 | 111 | 105 | 文部科学省 | |
| 休日に乳幼児の健康診査や保健指導・相談の実施を促進（再掲） | 予算 | *387 | *500 | 厚生労働省 | |
| ・地域子育て支援センターの整備 | ◇育児相談、育児サークルの支援等を行う地域子育て支援センターの設置か所を拡大 | 予算 | 3,988 | 4,710 | 厚生労働省 |
| ☆子育てに関する相談、情報提供等を行う施設等を整備する地方単独事業に対して「少子・高齢化対策事業」において地方財政措置により支援 ※「少子・高齢化対策事業」は、平成１４年度に「共生のまち推進事業」からリニューアル |
その他 | − | − | 総務省 | |
| ☆商店街の空き店舗を活用した地域子育て支援センター等の整備支援 | 予算 | *1,375 | *300 | 経済産業省 | |
| ・児童家庭支援センターの整備 | 児童相談所等の関係機関と連携しつつ、虐待や非行などの問題を抱える児童、家庭を地域に おいて支援するため、児童家庭支援センターの設置か所を拡大 | その他 | − | ー | 厚生労働省 |
| ・情報提供の推進 | ◇保育所等において、育児相談、育児サークルの支援及び地域の保育資源の情報提供等を実施 | 予算 | *3,988 | *4,710 | 厚生労働省 |
| 多胎児の育児支援に関する情報の小冊子等により提供 | 予算 | *96 | ＊95 | 厚生労働省 | |
| 母子健康手帳副読本を妊婦等に配布し、妊娠・出産・育児に関する情報を提供（再掲） | 予算 | *162 | *160 | 厚生労働省 | |
| 市町村において母子健康手帳を妊婦等に対し交付（再掲） | その他 | − | − | 厚生労働省 | |
| 少子高齢化の進展、女性の社会進出に対応し、介護サービス及び子育てサービス分野における効率的・効果的な情報提供、サービスの質の向上等を図る IＴ活用事業を実施 | 予算 | − | − | 経済産業省 | |
| ・家庭教育への支援 | 子どもたちが、霞が関の官庁を訪問し、業務内容の説明を受けたり、職場を見学したりするなどの「子ども霞が関見学デー」を実施 | その他 | − | − | 文部科学省 |
| 家庭や地域社会全体で子どもとふれあい、話し合う機会を充実するとともに、心豊かな子どもたちを育むため、「〔子どもと話そう〕全国キャンペーン」を展開 | その他 | − | − | 文部科学省 | |
| ◇思春期の子どもを持つ親のための家庭教育に関する講座の拡充を図るとともに、就学時健診等の機会を活用した講座や妊娠期にある親を対象とした講座を全国的に実施する | 予算 | 422 | 519 | 文部科学省 | |
| ◇子育てやしつけに関する悩みや不安を持つ親に対して、気軽な相談やきめ細かなアドバイスを行う子育て経験者等の「子育てサポーター」の拡充を行うとともに、父親の家庭教育の参加を促進するため、父親の役割を考えるフォーラム等の拡充を図る | 予算 | 555 | 560 | 文部科学省 | |
| ◇◎親が家庭を見つめ直し、自信を持って子育てに取り組んでいく契機となるよう、平成１１年度から配布している家庭教育手帳、家庭教育ノートについて、厚生労働省との連携協力を行うことなどにより、内容や名称等の改善を図った上で作成し、中学生以下の子どもを持つ親へ配布する（新規） | 予算 | ー | 340 | 文部科学省 | |
| ◇家庭教育を活性化するための調査研究や、子育てネットワークの運営、次世代の子育てサポーターの育成等子育て支援方策に関する調査研究を実施 | 予算 | 14 | 11 | 文部科学省 | |
| 家庭教育などに関する学習機会の提供等地域における人々の多様な社会教育活動を総合的に推進 | 予算 | 327 | 286 | 文部科学省 | |
| （３）子育て等に関する地域交流の活性化 | |||||
| ・地域交流への支援 | 子どもが安心して遊ぶことができ、併せて異年齢児童間の交流、親同士の交流あるいは子育て支援のための相談なども行う児童館の整備を推進 | 予算 | 1,681 | 1,562 | 厚生労働省 |
| ◇保育所等において、育児相談、育児サークルの支援及び地域の保育資源の情報提供等を実施（再掲） | 予算 | *3,988 | *4,710 | 厚生労働省 | |
| ☆子育て中の親子に対する交流・つどいの場の提供 | 予算 | 139 | 151 | 厚生労働省 | |
| ☆商店街の空き店舗を活用した地域子育て支援センター等において、地域との交流を支援（再掲） | 予算 | *1,375 | *300 | 経済産業省 | |
| ・地域における子育て支援のためのネットワークの整備 | ◇子育てやしつけに関する悩みや不安を持つ親に対して、気軽な相談やきめ細かなアドバイスを行う子育て経験者等の「子育てサポーター」の拡充を行うとともに、父親の家庭教育の参加を促進するため、父親の役割を考えるフォーラム等の拡充を図る | 予算 | 555 | 560 | 文部科学省 |
| 地方公共団体が取り組むＮＰＯ等に対する支援施策に要する経費に対して地方財政措置を実施 | その他 | − | − | 総務省 | |
| ☆ＮＰＯ等の活動支援施設を整備する地方単独事業に対して「少子・高齢化対策事業」において地方財政措置により支援（再掲） ※「共生のまち推進事業」は、平成１４年度から「少子・高齢化対策事業」としてリニューアル |
その他 | − | − | 総務省 | |
| ☆子育てＮＰＯ指導者や子育てサークルリーダーの育成 | 予算 | 25 | 25 | 厚生労働省 | |
| ・遊び場・交流の場の確保 | 子どもが安心して遊ぶことができ、併せて異年齢児童間の交流、親同士の交流あるいは子育て支援のための相談なども行う児童館の整備を推進（再掲） | 予算 | 1,681 | 1,562 | 厚生労働省 |
| 児童館の開館時間の延長や自然体験活動等のメニュー事業を実施するなど、民間児童館を活用した地域活動の取組を推進 | 予算 | 346 | 221 | 厚生労働省 | |
| ・子どもをのびのび育てる地域の教育環境の整備 | ◎中学生や高校生等が赤ちゃんと出会い、ふれあう機会を作り、自分以外の者への関心を深め、共感する能力を高めることにより、将来の育児不安の防止や虐待の予防を図る取組を実施（再掲） | 予算 | − | *279 | 厚生労働省 |
| 余裕教室の転用に関する財産処分手続きを簡素化・明確化し、余裕教室を児童・生徒のためのスペースや、地域への学校開放スペース等に活用した事例を取りまとめたパンフレット及び事例集の配布による普及啓発 | その他 | − | − | 文部科学省 | |
| ◇幼稚園において未就園児の親子登園、子育てサークルの支援、子育てに関する相談や情報提供等を実施 | 予算 | 417 | 421 | 文部科学省 | |
| ◇地域の教育力の活性化及び奉仕活動・体験活動の充実を総合的に推進するため、社会的気運の醸成に向けた取組を展開するとともに、推進体制の計画的な整備充実や地域の実情に即した子どもの多様な活動促進を図るためのモデル事業を実施する | 予算 | 1,941 | 2,068 | 文部科学省 | |
| ◇２１世紀を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに創設した「子どもゆめ基金」により、民間団体が行う子どもの体験活動等への助成を行う | 予算 | (2,300) | (2,300) | 文部科学省 | |
| ◇地域の幅広い分野の官民の協力を得て、全国に「子どもセンター」を設置し、様々な体験活動や家庭教育支援に関する情報提供、相談紹介を実施 | 予算 | 884 | 311 | 文部科学省 | |
| ◇☆子どもたちの豊かな人間性をはぐくむため、関係省庁と連携して、地域の身近な環境をテーマに、子どもたちが継続的な体験学習を自ら企画して行うモデル事業の実施を通して、体験型環境学習を推進する | 予算 | 129 | 126 | 文部科学省 | |
| ◇青少年の「社会性」を育むため、教育委員会、学校、青少年教育施設、青少年団体等が連携・協力して取り組む青少年の体験活動を総合的に推進する | 予算 | 56 | 55 | 文部科学省 | |
| ◇青少年の長期自然体験の一層の普及、定着を図るため、地方公共団体が自然体験活動推進団体の協力を得ながら青少年を対象として野外活動施設や農家などで、２週間程度の長期間、異年齢集団による共同生活を通じた、野外活動等の自然体験活動に取り組む事業に対して助成をする | 予算 | 62 | 61 | 文部科学省 | |
| ◇子どもたちが本物の文化芸術に直に触れ、創造活動に参加することにより、多くの感動体験を得、感受性豊かな人間としての育成を図るため、学校や地域社会における子どもたちの文化活動や鑑賞の機会充実を推進する | 予算 | 3,914 | 4,440 | 文部科学省 | |
| ◇◎次世代を担う子どもたちに対し、茶道、華道、日本舞踊、伝統音楽、郷土芸能などを計画的、継続的に体験・修得できる機会などを提供する（新規） | 予算 | ー | 1,000 | 文部科学省 | |
| ◇☆博物館でのスタッフ体験や学芸員や教員等との共同研究による学習プログラムの開発など、その教育機能の活用により、地域学習活動や博物館機能の活性化を図るとともに、科学技術・理科離れの防止、解消に資するモデル事業を行う | 予算 | 111 | 83 | 文部科学省 | |
| 総合型地域スポーツクラブを育成するモデル事業を実施し、この事業で得られた成果を全国的に普及することによって、生涯スポーツ社会の基盤となる総合型地域スポーツクラブの育成を図り、その全国展開を推進する事業等を行う | 予算 | 1,180 | 732 | 文部科学省 | |
| （４）多様な需要に応える地域の子育て支援体制の整備 | |||||
| ・安心して預けられる一時的な保育サービスの普及促進 | ◇専業主婦家庭の急病や育児疲れ解消、パート就労等に対応した一時預かりを実施 | 予算 | 2,268 | 2,430 | 厚生労働省 |
| ・安心して預けられる子育ての相互援助活動への支援 | ◇地域における子育て支援機能を強化するため、ファミリー・サポート・センターを大都市圏を重点として増設 | 予算 | 3,417 | 2,490 | 厚生労働省 |
| ・多様な家庭の子育て支援 | 保護者の疾病、出産、残業等の事由により、家庭での養育が一時的に困難な児童や緊急一時的に保護を必要とする母子を児童福祉施設等で預かる事業である子育て支援短期利用事業を実施する。併せて、平成１４年度から、軽度な被虐待経験等の問題を抱える家庭に対し、訪問などによる育児相談・支援等を行う家庭訪問支援事業を創設 | 予算 | 128 | 273 | 厚生労働省 |
| ☆里親に対する研修の充実を図るとともに、里親に対する養育相談を行う「里親支援事業」を実施 | 予算 | 25 | 25 | 厚生労働省 | |
| （５）児童虐待への対応 | |||||
| ・要保護児童に関する通告義務等についての啓発、児童相談所等の機能強化等 | 児童虐待を受けた児童を発見した場合の通告義務等について、ポスターにより啓発 | 予算 | 7 | 7 | 厚生労働省 |
| 深刻化する児童虐待に対し、児童相談所における虐待をする保護者へのカウンセリングを効果的に実施するため、地域の精神科医の協力を得る体制を整備するカウンセリング強化事業の充実 | 予算 | 58 | 63 | 厚生労働省 | |
| 虐待の早期発見、早期対応に向けた体制を充実させるため、(1)☆児童委員の虐待防止研修会の開催、(2)児童家庭支援センターの拡充、(3)☆児童相談所等関連する機関が連携して対応するためのマニュアルを作成、(4)☆問題を抱える家庭に対する訪問などによる育児相談・支援、(5)一時保護所の充実、(6)虐待・思春期問題情報研修センターの運営（一部再掲） | 予算 | 1,527 | 1,624 | 厚生労働省 | |
| ☆子育て中の親子に対する交流・つどいの場の提供（再掲） | 予算 | 139 | 151 | 厚生労働省 | |
| 関係省庁からなる青少年育成推進会議の申合せ「青少年育成推進要綱」において、当面特に取り組む課題として「児童虐待問題等への対応」を明記するなど、児童虐待問題に関する広報啓発活動を推進。また、「全国青少年健全育成強化月間」の実施要綱において、「児童虐待問題への地域に根ざした対応機能の充実について明記し、取組を促進 | その他 | − | − | 内閣府 | |
| ・児童養護施設の機能の強化等 | 児童の保護と保護者等への指導体制を充実させるため、児童養護施設等に(1)被虐待児個別対応職員を配置、(2)心理療法担当職員を配置、(3)☆専門的な援助技術をもった専門里親制度の創設、(4)☆研修の充実を図るとともに、里親に対する養育相談を実施 | 予算 | 1,473 | 1,622 | 厚生労働省 |
| 児童養護施設等に(1)心理療法室を整備、(2)親子生活訓練室を整備 | その他 | − | - | 厚生労働省 | |
| （６）農山漁村における子育て支援のための環境づくり | |||||
| ・女性が住みやすい農山漁村の環境整備 | 経営構造対策事業において、女性の育児、健康管理及び各種研修等の総合的支援を通じて、子育てと農業活動の両立を支援する女性アグリサポートセンターを整備 | 予算 | *21,351 | *19,491 | 農林水産省 |
| 地域水産物の加工・販売等に取り組む女性を支援するため育児用スペース等を備えた活動拠点施設の整備 | 予算 | *3,892 | *3,148 | 農林水産省 | |
| （７）子どもを犯罪等から守る活動の推進 | |||||
| ・子どもの被害防止活動の推進 | 平成１１年１２月に制定した「女性・子どもを守る施策実施要綱」に沿って、女性・子どもを犯罪から守るためのマニュアル、ポスター等を作成し、子どもに対する犯罪の発生状況や危険か所等に関する情報等を学校、PTA、家庭等に対し積極的に提供 | 予算 | *8 | *8 | 警察庁 |
| 学校等と連携し、幼児誘拐防止対策用パンフレットを配布するなど、広報啓発活動及び子どもに対する防犯指導の推進 | 予算 | 5 | 5 | 警察庁 | |
| ☆全国４７地区を子どもを守る緊急支援対策地区に選定し、通学路、公園等に、緊急時に警察に直接通報できるシステムの整備等を実施 | 予算 | 753 | − | 警察庁 | |
| ☆大阪府下の小学校における児童殺傷事件を受け、警ら・警戒活動、関係機関・団体との連携、防犯講習会の実施、通学路における防犯設備の設置促進等を強化 | その他 | − | − | 警察庁 | |
| ・被害にあった子どもの保護の推進 | 被害少年へのアフターケアに関して重要な役割を果たしている少年サポートセンター等を中心として、組織的かつ継続的な支援を推進するとともに、少年補導職員等の知識・技能の向上を図るための講習等の実施や、関係機関や部外専門家、民間ボランティア等との連携を強化するなど、支援体制の一層の充実 | 予算 | 304 | 382 | 警察庁 |
| ・防犯ボランティアに対する積極的な支援等 | 子どもが犯罪等に遭ったときの緊急避難所である「子ども１１０番の家」等に対し、会議や懇談会を通じて、子どもに対する犯罪の発生状況や危険箇所等に関する情報を提供するほか、ボランティアによるパトロール等の活動を積極的に支援するとともに、ボランティアによる活動を充実させるため、地域安全活動パイロット事業を推進し、全国地域安全運動中央大会を開催 | 予算 | *52 | *52 | 警察庁 |
| 郵便局において、警察署及び学校等と連携を図って児童等を保護する「子ども１１０番」に協力 | その他 | − | 総務省 | ||
| ・子どもを取り巻く有害環境対策の推進 | PTA、ボランティア等と連携して、街中にまん延するポルノ情報等、子どもの健全育成に有害な環境の浄化活動を推進し、関係機関・団体等との連携を強化するための会議等を設けるなど、住民の地域活動の促進を図るとともに、各種広報啓発活動を推進 | 予算 | 17 | 11 | 警察庁 |
| 青少年が各種メディア等を通じて性描写や暴力・残虐表現を含む情報に接することに関する問題に対応するため、(1)国の取組事項、(2)国から地方公共団体への要請事項、(3)国から関係業界団体等への要請事項について盛り込んだ「青少年を取り巻く環境の整備に関する指針」（青少年育成推進会議申合せ）を平成13年10月に策定し、関係各省と連携しながら取組を推進 | その他 | − | − | 内閣府 | |
| 学識経験者等の協力を得て、青少年を取り巻く有害環境対策に資するため、海外におけるNPO等の先進的な取組等の調査研究を実施する | 予算 | 30 | 25 | 文部科学省 | |
| ・体験的な交通安全教育の提供 | ☆モデル実施地区及び中学校を選定し、交通安全教育推進協議会の設置、交通安全教育リーダーの育成及び交通安全教室の開催により、交通安全教育事業を推進 | 予算 | 12 | 11 | 警察庁 |
| （８）児童手当 | |||||
| ・少子化対策を推進する観点から、他の社会保障制度等との関係等に留意しつつ、引き続き検討 | 税制改正に関連した与党三党合意（平成１４年１２月１２日）において、児童手当の支給対象年齢等の見直しを柱とする少子化対策を行うこととされており、これに基づき児童手当制度の見直しを検討中 | 法令 予算 |
314,966 | 306,610 | 厚生労働省 |
| ４．利用者の多様な需要に対応した保育サービスの整備 | |||||
| （１）必要なときに利用できる保育所等の受入枠の整備等 | |||||
| ・保育サービスの計画的整備 | ◇保育サービスの充実と多様かつ柔軟なサービス提供を計画的に推進するため、新エンゼルプランを策定 | 予算 | 313,667 | 331,755 | 厚生労働省 |
| ・保育所の受入枠の整備 | ◇育休明けや産休明けをはじめ、必要なときに保育所に入所できるよう、低年齢児の受入れの計画的な整備を推進 | 予算 | 265,542 | 280,040 | 厚生労働省 |
| ◇保育需要の増に対応するための応急措置として、保育所との連携又は保育所での一体的な実施により、保育者（家庭的保育者）の居宅において少人数の３歳未満児を保育する事業を実施する市町村に対して助成する | 予算 | 1,271 | 625 | 厚生労働省 | |
| ☆待機児童ゼロ作戦の推進のため、新エンゼルプランと合わせた保育所受入れ児童数の増大及び保育所の整備 | 予算 | *29,806 | *30,597 | 厚生労働省 | |
| ☆駅前等の利便性の高い場所に送迎保育ステーションを整備し、保育所への送迎サービスを実施する。送迎先の保育所の閉所後は、当該施設において集合型延長保育を行う | 予算 | 250 | 102 | 厚生労働省 | |
| ☆駅前等の利便性の高い場所に、保育所、保育所分園、送迎保育ステーション、地域子育て支援センター等の保育サービス提供施設を整備する場合、必要な準備経費を助成 | 予算 | 60 | 60 | 厚生労働省 | |
| ☆良質な認可外保育施設の認可化について支援することにより、都市部を中心とした保育サービスの供給増を図るため、認可保育所に移行するために必要な経費を助成する | 予算 | 128 | 128 | 厚生労働省 | |
| 都市部における待機児童の解消等を目的として、保育所分園についての定員及び分園数の規制の緩和（平成１４年５月）、年度当初からの短時間勤務保育士の導入についての２割制限の撤廃（平成１４年７月）、さらに、防火・避難基準の緩和（平成１５年１月）など、保育所の設置に係る規制緩和をより一層推進。 | その他 | − | − | 厚生労働省 | |
| 保育所の財産処分について、保育所から幼稚園への転用が容易になるよう、一定の要件の下、相当額の国庫納付を要せず、財産処分を可能とした（Ｈ１５．１１）。さらに、構造改革特区において、保育所の保育室において保育所児と幼稚園児を合同で保育することの容認などの緩和を実施 | その他 | − | 厚生労働省 | ||
| ・放課後児童健全育成事業の推進 | ◇保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年児童に対して適切な遊び及び生活の場を提供する放課後児童クラブを計画的に推進するとともに、小規模クラブ（１０人以上２０人未満）の補助要件（過疎地等）を撤廃や学校週５日制に対応した土日祝日も開設するクラブに対する加算制度を創設。また、障害児の受入れに係る補助要件（４人→２人）の緩和を図る | 予算 | 6,880 | 7,432 | 厚生労働省 |
| （２）利用者の視点に立った多様な子育て支援サービスの普及促進 | |||||
| ・延長保育等の推進による保育所の機能強化 | ◇多様な保育サービスを提供できる多機能保育所の計画的整備 | 予算 | 14,484 | 14,230 | 厚生労働省 |
| ◇保育所の通常の開所時間（１１時間）を超える延長保育を計画的に推進 | 予算 | 27,160 | 30,091 | 厚生労働省 | |
| ◇保育所における休日や祝日の保育を計画的に推進 | 予算 | 225 | 254 | 厚生労働省 | |
| 夜間保育所の事業の一層の推進を図るため夜間保育推進事業を実施 | 予算 | ＊1,430 | ＊1,180 | 厚生労働省 | |
| 障害児の保育を行うために保育士の加配、環境改善等を実施（平成１５年度より環境改善のみを実施） | 予算 | 3,251 | 67 | 厚生労働省 | |
| ・病気回復時の子どもに対する保育の普及促進 | ◇病気回復期の子どもを病院や保育所等の付設された施設において一時的に預かる乳幼児健康支援一時預かり事業を計画的に推進 | 予算 | 937 | 1,098 | 厚生労働省 |
| ・幼稚園と保育所の連携の推進 | ◇近年の幼稚園と保育所のハード面における連携ニーズに応えるため、幼・保連携型施設の資料を収集するとともに、公共施設等の一部を活用した幼稚園施設のあり方に関する調査研究を行う | 予算 | 5 | 7 | 文部科学省 |
| 幼稚園と保育所との間の施設の共用化、子育て支援事業の連携実施、合同研修の開催など、地域の実情や需要に応じた両者の連携施策を推進 | その他 | − | − | 厚生労働省 | |
| ・幼稚園における子育て支援の充実 | ◇幼稚園において、通常の教育時間終了後、希望する園児を対象に預かり保育を実施 | 予算 | 1,872 | 2,188 | 文部科学省 |
| ◇満３才に達した段階での幼稚園入園については、多様な展開が考えられるため、望ましい教育内容、留意すべき事項等について、実践的な調査研究を実施 | 予算 | *88 | *73 | 文部科学省 | |
| ◇幼稚園教育要領の趣旨や内容等について関係者の理解を深めるとともに、「幼児とともに心をはぐくむキャンペーン」を全国的に展開し、家庭や地域の幼児教育に対する理解を推進する | 予算 | 55 | 52 | 文部科学省 | |
| ・事業所内託児施設の設置促進 | ◇事業所内託児施設を設置・運営する事業主等に対し、事業所内託児施設助成金を支給（再掲） | 予算 | 953 | 852 | 厚生労働省 |
| （３）保育サービスの質の確保と情報公開の推進 | |||||
| ・保育サービスの評価に関する研究等の推進 | 保育所保育を客観的に評価する基準や方法等を策定するための研究等を推進 | その他 | − | − | 厚生労働省 |
| ・保育担当者の資質の向上に向けた研修等の推進 | 少子化や女性の就労の増大など子育てをめぐる環境の変化を踏まえ、保育士等の資質の向上を図るための研修等を推進 | 予算 | 51 | 50 | 厚生労働省 |
| ・保育サービスに関する情報提供の推進 | 保育所情報や家庭での虐待への対応方策、ＳＩＤＳ予防・アトピー等への対応等、広範な子育てに関する情報の提供を推進 | 予算 | 104 | 104 | 厚生労働省 |
| 各地方公共団体における保育サービス等の取組状況についての情報や、インターネットの活用等を含め、保育所等に関する情報の提供を推進 | その他 | − | − | 厚生労働省 | |
| ◇子育てサービス等に関し、電話等により、相談を受けるとともに、地域の具体的情報を提供するフレーフレー・テレフォン事業について、実施地域を計画的に拡大（再掲） | 予算 | 556 | 545 | 厚生労働省 | |
| 子育て支援情報と育児等の理由により退職した者への再就職支援情報を総合的に提供する「フレーフレーネット」を開設し、インターネットにより保育・育児、再就職に関する情報提供を実施（再掲） | 予算 | ＊1,328 | *1,124 | 厚生労働省 | |