(1)	総数（表１） 　今回の結果は、平成15年6月1日現在で、外国人労働者を直接に雇用している（以下「直接雇用」という。）か、または外国人労働者が労働者派遣、請負などにより事業所内で就労している（以下「間接雇用」という。）事業所からの報告を集計した結果であり、報告を行った事業所は全体で23,142所、延べ（直接雇用と間接雇用の合計。以下同じ。） 274,145人の外国人労働者について報告を受けた。前年の報告結果（全事業所数21,450所、外国人労働者の延べ人数 227,984人）と比べると、事業所数は1,692所(対前年比7.9％増)、外国人労働者数は46,161人(同20.2％増)増加した。
(2)	直接雇用（表２、表３） 　外国人労働者を直接雇用しているとして報告を行った事業所は20,642所であり、157,247人の外国人労働者数について報告を受けた。前年の報告結果と比べると事業所数は1,445所(対前年比 7.5％増)、外国人労働者数は15,962人(同 11.3％増)増加した。 (イ) 　産業別 　産業別では、事業所数、外国人労働者数ともに「製造業」が最も多く10,654所(構成比 51.6％)、94,741人(同 60.2％)、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が2,256所(同10.9％)、14,095人(同9.0％)、「卸売・小売業」が2,241所(同10.9％)、10,190人(同6.5％)、「教育、学習支援業」が1,005所(同4.9％)、11,410人(同7.3％)、「飲食店、宿泊業」が957所(同4.6％)、11,594人(同7.4％)であり、これら上位５分類で、事業所数で全体の約８割、外国人労働者数で約９割を占めた（図１）。 図１　産業分類別外国人労働者数の割合（直接雇用） 　このうち「製造業」についてみると、「輸送用機械器具製造業」〔事業所数1,211所(製造業に占める構成比11.4％)、外国人労働者数24,449人(同25.8％)〕、「食料品、飲料等製造業」〔1,604所(同15.1％)、17,372人(同18.3％)〕、「電気機械器具製造業」〔1,076所(同10.1％)、10,220人(同10.8％)〕、「衣服・その他の繊維製品製造業」〔1,426所(同13.4%)、9,090人(同9.6%)〕などに従事する外国人労働者が多い。 　また、「情報通信業」では「情報サービス業」〔事業所数765所 (情報通信業に占める構成比82.7％)、外国人労働者数3,198人(同81.6％) 〕、「飲食店、宿泊業」では「一般飲食店」〔事業所数488所 (飲食店、宿泊業に占める構成比51.0％)、外国人労働者数8,995人(同77.6％)〕、「教育、学習支援業」では「教育」〔事業所数815所 (教育、学習支援業に占める構成比81.1％)、外国人労働者数8,165人(同71.6％)〕、「サービス業（他に分類されないもの）」では「その他の事業サービス業」〔事業所数844所 (サービス業（他に分類されないもの）に占める構成比37.4％)、外国人労働者数7,240人(同51.4％)〕に従事する外国人労働者が最も多く報告された。 (ロ) 　事業所規模別 　事業所規模別では、「100〜299人」規模が事業所数5,854所(構成比 28.4％) 、外国人労働者数49,276人(同 31.3％)、「50〜99人」規模が 5,064所(同 24.5％)、26,360人(同 16.8％) で、これら２分類で事業所数、外国人労働者数ともに約５割を占めた（図２）。 図２　事業所規模別外国人労働者数の推移 (ハ) 　１事業所当たり外国人労働者数 　外国人労働者数を事業所数で除した１事業所当たりの外国人労働者数は7.6人(前年7.4人)であった。
(3)	間接雇用（表４） 　間接雇用については、4,655事業所（これには「直接雇用と間接雇用のいずれの形態も有する事業所」と「間接雇用の形態のみを有する事業所」が含まれる。）から間接雇用の形態で外国人労働者が就労しているとの報告を受け、間接雇用の外国人労働者数は116,898人であった。これは前年の報告結果と比べると事業所数は683所(対前年比 17.2％増)、外国人労働者数では30,199人(同34.8％増)増加した。 　延べ外国人労働者数に占める間接雇用の外国人労働者数の割合は、今年は42.6％であり、前年(38.0％)に比べ上昇した（図３）。 図３ 　直接雇用・間接雇用の外国人労働者数 　および間接雇用の構成比の推移 (イ) 　産業別 　産業別では、事業所数、外国人労働者数ともに「製造業」が最も多く（それぞれ3,646所(構成比 78.3％)、108,478人(同92.8％)）、大部分を占めている(図４)。 　前年の報告結果と比べると、「製造業」において、事業所数は 477所(対前年比 15.1％増)、外国人労働者数は 28,331人(同 35.3％増)増加した。 図４　産業分類別外国人労働者数の割合（間接雇用） (ロ) 　事業所規模別 　事業所規模別にみると、「100〜299人」規模が、事業所数1,634所(構成比 35.1％)、外国人労働者数40,847人(同 34.9％)で最も多かった。 (ハ) 　１事業所当たりの外国人労働者数 　１事業所当たりの外国人労働者数は、25.1人(前年21.8人)であった。また、50人以上規模の事業所では、29.2人(同25.5人)であった。

(1)	男女別（表５） 　男女別では、男性90,204人(構成比 57.4％)、女性67,043人(同 42.6％)となっている。
(2)	職種別（表５） 　職種別では、「生産工程作業員」が94,464人(構成比60.1％)と最も多く、次いで「専門・技術・管理職」が28,014人(同 17.8％)、「販売・調理・給仕・接客員」が17,854人(同11.4％) となっている。この３職種で全体の約９割を占めた（図５）。 　これら３職種はいずれも前年から増加したが、特に「生産工程作業員」と「販売・調理・給仕・接客員」が、対前年比でそれぞれ15.4％増、12.3％増と高い伸びを示した。 図５　職種別外国人労働者数の割合（直接雇用）
(3)	出身地域別（表５） 　出身地域別では、「中南米」地域出身者が61,172人(構成比 38.9％)と最も多く、次いで「東アジア」地域出身者が56,553人(同 36.0％)、「東南アジア」地域出身者が20,732人(同 13.2％)の順となっており、この順序は、前年と同じであった（図６）。 　前年との比較では、「その他アジア・中近東」、「東南アジア」、「東アジア」地域出身者が、対前年比でそれぞれ18.3％増、16.7％増、15.8％増となっており、アジア地域出身者が高い伸びを示し、「ヨーロッパ」、「北米」はやや減少した。 　なお、「中南米」地域出身者のうち「日系人」は55,193人であり、中南米地域出身者のうちの90.2％を占めた。 図６　出身地域別外国人労働者数の割合（直接雇用） (参考)　ここでいう各出身地域に含まれる国は、以下のとおり。 東アジア…… 中国(香港等を含む。)、韓国 東南アジア… フィリピン、タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、カンボジア、ラオス、ブルネイ その他アジア・中近東……インド、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ、ネパール、モンゴル、イラン、トルコ、イスラエル等 北米……… アメリカ、カナダ 中南米 ………ブラジル、ペルー、ボリビア、アルゼンチン、コロンビア、パラグアイ、メキシコ、チリ等 ヨーロッパ… イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、アイルランド、スウェーデン、ロシア、ルーマニア、ポーランド等 その他……… エジプト、ガーナ、ナイジェリア等アフリカ諸国、オーストラリア、ニュージ―ランド等オセアニア諸国
(4)	在留資格別（表５） 　在留資格別では、「日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者」（以下「就労の制限なし」という。）は87,214人(構成比55.5％)と全体の約半数を占め、次いで「特定の範囲で就労可能な在留資格」（以下「特定の範囲」という。）は28,849人(同18.3％)となっており、両者合わせて全体の約４分の３を占めた。「特定の範囲」のうち「技術」又は「人文知識・国際業務」の在留資格は16,898人（特定の範囲に占める構成比58.6％）と約６割を占めている。対前年比は、「留学・就学（アルバイト）」(対前年比 23.8％増)及び「特定活動(技能実習生)」(同 21.1％増)、「就労の制限なし」（同16.8％増）において高くなっている。 (参考) 「特定の範囲で就労可能な在留資格」は、以下の在留資格が該当する。 教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、 人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能
(5)	職種別正社員率（表６、表７） 　直接雇用の外国人労働者のうち正社員として雇用される者の割合（以下「正社員率」という。）をみると、全体では25.8％であり、前年(29.5％)に比べ低下した。ここでいう正社員とは、「期間の定めのない雇用契約の下で就労し、１日または１週の所定労働時間が、通常の労働者より短くない者」のことである。したがって、外国人労働者のうち約７割が、雇用契約に期間の定めがあったか、あるいは所定労働時間が通常の労働者より短かったことになる。 　職種別にみると、「営業・事務職」(正社員率70.0％)、「専門・技術・管理職」(同57.7％)は正社員率が高く、「販売・調理・給仕・接客員」(同6.8％)、「生産工程作業員」(同17.7％)は正社員率が低い。 　また、産業別にみると、正社員率は「教育、学習支援業」が34.5％、「卸売・小売業」が30.3％、「サービス業」が27.6％、「製造業」が22.4％、「飲食店、宿泊業」が7.7％となっており、「飲食店、宿泊業」が低くなっている。業種別にみた場合においても、それぞれで概ね「営業・事務職」及び「専門・技術・管理職」の正社員率が高くなっている。 　事業所規模別にみると、「50〜99人」で29.2％、「100〜299人」で27.1％となっており、相対的に正社員率が高くなっている。

図７　産業別・職種別外国人労働者数の割合（直接雇用）



図８　産業別・出身地域別外国人労働者数の割合（直接雇用）

図９　事業所規模別・職種別外国人労働者数の割合（直接雇用）




図１０　事業所規模別・出身地域別外国人労働者数の割合（直接雇用）

図１１　ブロック別・出身地域別外国人労働者数の割合（直接雇用）

(参考) 　ここでいうブロックは、以下のとおり。 北海道…………北海道 東北……………青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島 北関東・甲信…茨城、栃木、群馬、山梨、長野 南関東…………埼玉、千葉、東京、神奈川 北陸……………新潟、富山、石川、福井 東海……………岐阜、静岡、愛知、三重 近畿……………滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山 中国……………鳥取、島根、岡山、広島、山口 四国……………徳島、香川、愛媛、高知 九州……………福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄