1 |
両立支援に関する基本方針
◇ |
経営方針「ともに生きるくらし創り」の下、両立支援に取り組んでいる |
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2 |
育児休業制度
◇制度 |
○期間 |
子が1歳に達した後の4月までの保育所等入所日まで |
○対象 |
期間雇用者も対象としている |
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◇利用状況 |
これまでに、 |
男性2名が取得、女性の取得は、出産者のほぼ全員
期間雇用者の取得者多数 |
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3 |
介護休業制度
◇制度 |
○期間 |
最長1年まで |
○対象 |
期間雇用者も対象としている |
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◇利用状況 |
これまでに男性1名が取得。期間雇用者の取得者多数 |
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4 |
勤務時間短縮等の措置
◇ |
育児のための制度
(1)短時間勤務 (2)始業・終業時刻の繰上げ繰下げ
いずれの制度も、小学校就学前まで利用ができ、併用が可能
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◇ |
介護のための制度
(1)短時間勤務 (2)始業・終業時刻の繰上げ繰下げ
(1)は3ヶ月間、(2)は必要な期間、期間の上限なく利用でき、併用が可能
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◇ |
子どもの看護休暇 / 小学校就学前まで取得でき、1子につき年間5日間 |
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5 |
その他の制度
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育児・介護サービス費用の補助 / 共済会より家事・育児サービス、介護ヘルパー利用料補助 |
◇ |
産前産後休業中、育児休業中の経済的援助 / 産前産後休業中は共済会より定額を支給、1歳をこえた後の育児休業中は社会保険料の従業員負担額を支給 |
◇ |
男性の育児時間制度 / 1歳まで、日に60分間 |
◇ |
失効年休の積立制度 / 最高60日、家族の看護に利用できる |
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6 |
社内環境整備
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社内電子メディアで、育児・介護に関連した諸制度・情報を提供 |
◇ |
妊娠・出産・育児期間を通じて利用できる制度等を資料にし、全従業員に配付 |
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