| １ |
両立支援に関する基本方針
| ◇ |
企業理念に「人材の育成・強化」をあげ、両立支援に取り組んでいる |
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| ２ |
育児休業制度
| ◇制度 |
| ○期間 |
子が１歳に達するまで、期間変更が柔軟に行える |
| ○対象 |
期間雇用者も対象としている |
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| ◇利用状況 |
これまでに、 |
男性４名が取得、
女性の取得は、出産者のほぼ全員 |
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| ３ |
介護休業制度
| ◇制度 |
| ○期間 |
最長１年まで、１回に限り再度申出が可能 |
| ○対象 |
期間雇用者も対象としている
介護される家族の範囲・状態が法を上回っている |
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| ◇利用状況 |
これまでに、男性１２名、女性１０名が取得 |
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| ４ |
勤務時間短縮等の措置
| ◇ |
育児のための制度
(1)短時間勤務 (2)始業・終業時刻の繰上げ繰下げ (3)所定外労働の免除
いずれの制度も、小学校２学年終了まで利用ができ、併用が可能。
(4)フレックスタイム制(現業部門以外)もあり、(1)との併用が可能。
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| ◇ |
介護のための制度
(1)短時間勤務 (2)始業・終業時刻の繰上げ繰下げ (3)所定外労働の免除
いずれの制度も、必要な期間、期間の上限なく利用でき、併用が可能。
(4)フレックスタイム制(現業部門以外)もあり、(1)との併用が可能。
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| ◇ |
子どもの看護休暇 |
家族の看護のための休暇制度で、家族に年齢の制限なし
１人につき年間１０日間(７０％有給) |
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| ５ |
その他の制度
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事業所内託児施設 ／ 一時保育や体調不調児保育にも対応 |
| ◇ |
育児・介護サービス費用の補助 ／ 共済会よりベビーシッター、ヘルパー利用料補助 |
| ◇ |
育児・介護休業中の経済的援助 ／ 共済会より定額を支給 |
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| ６ |
社内環境整備
| ◇ |
社内電子メディアで、育児・介護に関連した諸制度・情報を提供 |
| ◇ |
従業員の意識調査で両立支援策の希望聴取 |
| ◇ |
労使で両立取組にかかる検討委員会設置、運営 |
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