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依然として厳しい雇用失業情勢が続いている中で、失業された方が、安心して求職活動を行い、早期に再就職できるよう支援することが重要となっており、失業に直面した際に生ずる様々な生活上の問題について、その解決の参考となる情報の提供や相談を行うことが求められている。
また、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003(骨太方針第3弾)」(平成15年6月27日閣議決定)においても、「国民の求める安心の実現に向けて、一元的に雇用や失業関連の情報を提供する」旨の方針が盛り込まれているところである。
こうした状況を踏まえ、本年9月より、失業に直面した際に生ずる様々な生活上の問題に関連する情報について、インターネットで提供するとともに、ハローワークに生活関連情報相談窓口を設置するサービスを、全国4ヶ所で試行的に開始する。試行の過程を通じて、失業者のニーズを踏まえ、さらに情報提供内容、相談内容の充実を図ることとする。
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<参考>
○ | 平成15年4月16日第9回経済財政諮問会議における民間委員提出資料 (牛尾、奥田、本間、吉川委員) 「国民が求める安心を実現する観点から、関係省庁の協力を得て、例えばハローワークでワンストップの関連情報が得られるようにする(いざという時の失業給付、雇用情報、失業時の医療保険や年金、住民税、教育費やローン、生活保護等)」 | ||
○ | 平成15年6月27日閣議決定「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」 「第2部 4.雇用・人間力の強化 【具体的手段】 (1)雇用制度改革
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【失業に伴う公的保険等の手続】
○ | 退職に伴う国民年金・国民健康保険の加入手続をどうすればよいか。 |
○ | 国民年金・国民健康保険の保険料の減免措置はどのようなものか。 |
○ | 失業中の納税手続や納税の負担軽減措置はどのようなものか。 |
【失業後の生活に関する情報(住宅ローン、教育費等)】
○ | 再就職までの生活資金を一時的に借りる公的制度としてどのようなものがあるか。 |
○ | 住宅ローンの返済方法を変更することができるのか。 |
○ | 子供の教育費用を援助する制度を利用するためにはどうすればよいか。 |
【離職の際のトラブル解決方法】
○ | 会社から退職金が支払われないが、どうすればよいか。 |
○ | 賃金が支払われないまま、勤めていた会社が倒産してしまったが、どうすればよいか。 |
【心の悩み・不安】
○ | 心の悩みの相談に応じてくれる機関を教えて下さい。 |