厚生労働省発表 平成15年８月29日（金）

職業安定局産業雇用構造調整室 ５２５３−１１１１（代） (内線)5787 (夜間直通）　　　３５９３−６２４１

　厚生労働省は、「雇用活性化総合プラン」の一環として、平成１１年１月に緊急雇用創出特別基金を創設し、全国、地域ブロック及び沖縄県のそれぞれにおいて完全失業率が発動要件に達した場合に、緊急雇用創出特別奨励金を支給する事業を実施しているところである。
　このうち、全国の発動要件については、単月の完全失業率（季節調整値）が５．０％以上となった場合に発動することとしており、既に、平成１３年８月２９日から平成１５年８月２９日までの間、発動してきているところである。
　本日公表された平成１５年７月の全国の完全失業率（季節調整値）が５．３％となったことを踏まえ、平成１５年８月３０日から平成１６年２月２７日までの６か月間、全国における本事業の発動期間を延長することとした。
　これにより、事業主が４５歳以上６０歳未満の非自発的離職者又は公共職業訓練等の受講者を公共職業安定所又は民営職業紹介所の紹介により雇い入れたときは、１人当たり３０万円が支給されることとなる。また、事業主が緊急対応型ワークシェアリング制度を導入し、３０歳以上６０歳未満の非自発的離職者又は公共職業訓練等の受講者を公共職業安定所又は民営職業紹介所の紹介により雇い入れたときは、短時間労働以外の一般被保険者１人当たり３０万円（短時間労働の一般被保険者等１人当たり１５万円）及び、制度導入加算として、最初の雇入れに際し、労働者数が３００人以下の事業所の場合は５０万円、労働者数が３０１人以上の事業所の場合は１２０万円が、支給されることとなる（別紙）。
　緊急雇用創出特別奨励金の支給申請受付等の事務については当該労働者の雇入れに係る事業所の所在地を業務担当区域とする各都道府県の高年齢者雇用開発協会において実施する。

（参考：発動の実績）

全国	・・・	平成１３年　８月２９日〜平成１５年　８月２９日
北海道	・・・	平成１２年　４月２９日〜平成１２年１０月３１日 平成１３年　４月２８日〜平成１５年１０月３１日
東北ブロック	・・・	平成１４年　４月２７日〜平成１５年１０月３１日
南関東ブロック	・・・	平成１１年１０月３０日〜平成１２年　２月　１日 平成１４年　７月３１日〜平成１５年　１月３１日
近畿ブロック	・・・	平成１１年　７月３１日〜平成１５年１０月３１日
四国ブロック	・・・	平成１４年　４月２７日〜平成１４年１０月２９日
九州ブロック	・・・	平成１３年　８月　１日〜平成１４年　１月２９日 平成１４年　４月２７日〜平成１５年１０月３１日
沖縄県	・・・	平成１１年　１月３０日〜平成１１年　４月３０日 平成１１年１０月３０日〜平成１５年１０月３１日