|
|
|
高齢期の生活を支える柱としての役割を将来にわたって果たすことができるよう、安定した年金制度を構築することが必要であり、年金制度改正と密接に関連する制度として税制を一体的に見直す。
| (1) | 公的年金等控除の見直し〔所得税、住民税〕 公的年金等控除については、次期年金制度改正に係る厚生労働省案の提示にあわせ、意見を提出する予定。 |
| (2) | 未納者に対する社会保険料控除・個人年金保険の生命保険料控除の手続き等の見直し〔所得税、住民税〕 国民年金保険料の社会保険料控除及び生命保険料控除の手続きに、国民年金保険料の納付証明書類の添付等を義務づけ、未納者については個人年金保険の生命保険料控除を適用しないこととする。 |
|
| (1) | 確定拠出年金の拠出限度額の引上げ等〔所得税、法人税、住民税、事業税〕 公的年金制度の改革にあわせて、確定拠出年金の拠出限度額を老後の所得保障を担うために所要の額まで引き上げる。また、少額資産者の中途脱退の要件を緩和する。 |
| (2) | 確定給付企業年金等の資産移換時の非課税等（ポータビリティの確保）〔所得税、住民税等〕 確定給付型の企業年金のポータビリティの向上を図るため、確定給付企業年金等の資産移換を非課税で行うことを認める等の措置を講じる。 |
| (3) | 厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金、勤労者財産形成給付金契約及び勤労者財産形成基金契約に係る積立金に対する特別法人税の撤廃〔法人税、住民税〕 企業年金等の普及・発展を図るため、これらに係る積立金に対する特別法人税を撤廃する。 |
| (4) | 適格退職年金契約に係る資産の勤労者退職金共済機構への移換制度の拡充〔所得税、住民税〕 中小企業の退職金の保全及び水準の維持向上を図るため、適格退職年金契約制度から中小企業退職金制度に非課税で移換できる資産の上限を引き上げる。 |
|
| (1) | 年金資金の運用組織に係る税制上の所要の措置〔検討中〕 年金資金の運用組織に係る税制上の所要の措置を講じる。 |
| (2) | 外国債券の利子のうち前所有者の保有期間に係る源泉税の非課税〔所得税、住民税〕 年金資金運用基金が購入した外国債券の利子のうち、基金が実質的に負担している前所有者の保有期間に係る源泉税を非課税とする。 |
|
|
| (1) | 介護費用に係る所得控除制度の創設〔所得税、住民税〕 要援護高齢者等の介護に要する費用に係る控除制度を創設する。 |
| (2) | 民間介護保険加入者に係る所得控除制度の創設〔所得税、住民税〕 民間介護保険の加入者の支払保険料に対し、現行の生命保険料控除・損害保険料控除と別枠の所得控除制度を創設する。 |
|
| (1) | 介護老人保健施設の用に供される建物等に係る固定資産税の軽減措置の適用期限の延長〔固定資産税〕 介護保険事業支援計画に基づき整備が必要な地域において介護老人保健施設が開設された場合の固定資産税の軽減措置（５年間に限り課税標準を５／６に軽減）の適用期限を平成１７年度末までの２年間延長する。 |
| (2) | ＰＦＩ制度を活用したケアハウス等の整備を推進するための税制上の所要の措置〔不動産取得税、固定資産税、都市計画税〕 ＰＦＩ法に基づき事業者がケアハウス等を建設・保有して事業を行う場合（ＢＯＴ方式）について、不動産取得税、固定資産税及び都市計画税を非課税とする。 |
|
急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図る「次世代育成支援」を推進するための税制上の所要の見直しを行う。
| (1) | 子育て家庭に対する経済的支援としての児童手当制度を充実させるための制度見直しに伴う税制上の所要の措置〔検討中〕 児童手当制度の支給対象年齢等の見直しに伴い、税制上の所要の措置を講じる。 |
| (2) | 小児慢性特定疾患治療研究事業の見直しに伴う税制上の所要の措置〔検討中〕 小児慢性特定疾患治療研究事業の見直しに伴い、税制上の所要の措置を講じる。 |
| (3) | 要保護児童対策を充実させるための制度見直しに伴う税制上の所要の措置〔検討中〕 要保護児童対策を充実させるための制度見直しに伴い、税制上の所要の措置を講じる。 |
|
|
| ○ | 教育訓練費用の一定割合を税額控除する制度の創設〔所得税〕 個人の自己啓発を促すため、教育訓練の受講（自己啓発）に際して支払った費用の１０％（ただし、１０万円を上限とする。）を税額控除する制度を創設する。 |
|
|
| (1) | 財形年金貯蓄の利子所得等の非課税の特例措置の新設〔所得税、住民税〕 失業中の生活資金の確保を図るため、財形年金貯蓄について、「非自発的理由による失業」により預貯金等の払出しを行った場合、遡及課税をしない特例を設ける。また、生命保険等の財形年金貯蓄についても、同様の理由により解約した場合、非課税の特例を設ける。 |
| (2) | 退職等した場合における財形非課税貯蓄の転職継続措置の適用要件の緩和〔所得税、住民税〕 失業期間の長期化を踏まえ、財形非課税貯蓄の転職継続措置の適用期間を１年から２年に緩和する。 |
|
| (1) | 勤労者財産形成住宅貯蓄の適格払出しの対象となる既存住宅の要件緩和〔所得税、住民税〕 勤労者財産形成住宅貯蓄の適格払出しの対象となる中古住宅の建築後経過年数要件を緩和する。 |
| (2) | 勤労者が使用者等から住宅資金の貸付け等を受けた場合の経済的利益等に関する課税特例措置の適用期限の延長〔所得税〕 勤労者が使用者等から住宅資金の貸付け等を受けた場合の経済的利益等に関する課税特例措置の適用期限を平成１６年１２月３１日から平成１８年１２月３１日まで延長する。 |
| (3) | 住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除措置の適用期限の延長〔所得税〕 住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除措置（１０年間、１．０％の控除）の適用期限を平成１５年１２月３１日から平成１７年１２月３１日まで延長する。 |
| (4) | 新築住宅に対する固定資産税の減額措置に係る適用期限の延長〔固定資産税〕 新築住宅に対する固定資産税の減額措置の適用期限を平成１６年３月３１日から平成１８年３月３１日まで延長する。 |
|
|
|
| (1) | 社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（四段階税制）の存続〔所得税、法人税〕 社会保険診療に係る費用として必要経費又は損金に算入する金額について、引き続き概算経費率による算出を適用する。 |
| (2) | 社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置の存続〔事業税〕 医療とりわけ社会保険診療報酬の高い公共性に鑑み、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置を存続する。 |
| (3) | 医療法人に係る事業税（社会保険診療報酬以外分）の軽減措置の存続〔事業税〕 医療法人の行う医療の公共性・非営利性に鑑み、引き続き軽減税率を適用する。 |
| (4) | 医療法人・特定医療法人に係る法人税率の引下げ〔法人税〕 医療の公共性を確保するとともに、多くの規制を受けている医療法人の経営の安定を図るため、医療法人の法人税については公益法人の収益事業と同率の２２％に引き下げ、特定医療法人の法人税については公共法人と同じく非課税とする。 |
| (5) | 病院・診療所の建物等の耐用年数の短縮〔所得税、法人税〕 経済的使用可能年数との乖離が著しい病院・診療所の建物や一部の医療機器（ファイバースコープ、人工腎臓透析装置等）の法定耐用年数について、現状に即した年数に短縮する。 |
|
| (1) | 出資額限度法人への円滑な移行を促進するための税制上の所要の措置〔所得税、法人税、相続税、贈与税〕 医療法に規定された剰余金配当禁止の趣旨や医療機関の継続性を図る観点から望ましい「出資額限度法人」について、円滑な移行を促進するため、税制上の所要の措置を講じる。 |
| (2) | ＰＦＩ制度を活用した医療施設の整備を推進するための税制上の所要の措置〔登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税〕 ＰＦＩ法に基づき事業者が医療施設を建設・保有して事業を行う場合（ＢＯＴ方式）について、登録免許税、不動産取得税、固定資産税及び都市計画税を非課税とする。 |
|
| ○ | 救急医療用機器に係る固定資産税の軽減措置の機器の追加・適用期限の延長〔固定資産税〕 救急医療用機器（人工呼吸器等）を新たに取得した場合の固定資産税の軽減措置（３年間に限り課税標準を５／６に軽減）について、対象となる機器を追加するとともに、適用期限を平成１７年度末までの２年間延長する。 |
|
| ○ | 国民健康保険税の課税限度額・軽減基準額の見直し〔国民健康保険税〕 所得の動向等を勘案し、国民健康保険税の課税限度額及び軽減基準額について見直しを行う。 |
|
|
| (1) | オーファンドラッグ等研究開発促進税制の創設〔所得税、法人税〕 医薬品・医療機器企業等が行うオーファンドラッグ等の研究開発に係る試験研究費の一定割合を税額控除する制度を創設する。 |
| (2) | バイオテクノロジー試験研究設備に係る固定資産税の軽減措置の適用期限の延長〔固定資産税〕 バイオテクノロジーの研究に当たり生ずるおそれのある公共への危害を防止するために必要な設備を新たに取得等した場合の固定資産税の軽減措置（３年間に限り課税標準を３／４に軽減）の適用期限を平成１７年度末までの２年間延長する。 |
| (3) | 中小企業投資促進税制の適用期限の延長〔所得税、法人税〕 医業及び医薬品・医療機器産業における中小企業者が一定金額以上の機械装置又は特定の器具・備品を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の適用期限を平成１７年度末までの２年間延長する。 |
|
| ○ | 独立行政法人医薬基盤研究所（仮称）に係る税制上の所要の措置〔法人税、固定資産税等〕 医薬品に係る基盤研究、研究開発振興等を行う独立行政法人医薬基盤研究所（仮称）を設立することに伴い、先行の独立行政法人と同様に、税制上の所要の措置を講じる。 |
|
|
| (1) | 心神喪失者等医療観察法に基づく医療に係る医療費の非課税措置の創設〔消費税、事業税〕 心神喪失者等医療観察法に基づく医療に係る医療費について、消費税及び事業税を非課税とする。 |
| (2) | 心神喪失者等医療観察法に基づく医療に係る医療費の概算経費控除〔所得税、法人税〕 心神喪失者等医療観察法に基づく医療に係る医療費を社会保険診療の対象とし、その一定割合を必要経費又は損金に算入する。 |
|
| ○ | と畜場における牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策実施のための償却資産に係る固定資産税の軽減措置の適用期限の延長〔固定資産税〕 ＢＳＥ対策のために必要な設備をと畜場に設置した場合の固定資産税の軽減措置（３年間に限り課税標準を１／２に軽減）を平成１８年度末までの３年間延長する。 |
|
| (1) | エネルギー需給構造改革投資促進税制の適用期限の延長〔所得税、法人税〕 中小企業者である生活衛生関係営業者がエネルギー需給構造改革推進設備（全自動洗濯脱水機）を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の適用期限を平成１７年度末までの２年間延長する。 |
| (2) | 公害防止用設備に係る特別償却制度の適用期限の延長〔所得税、法人税〕 公害防止用の特定設備（ドライクリーニング装置等）を取得した場合の特別償却制度の適用期限を平成１７年度末までの２年間延長する。 |
| (3) | 公害防止用施設に係る固定資産税の軽減措置の適用期限の延長〔固定資産税〕 公害防止用の特定施設（活性炭吸着式処理装置等）に係る固定資産税の軽減措置（課税標準を１／６（施設により１／３）に軽減）の適用期限を平成１７年度末までの２年間延長する。 |
| (4) | 中小企業投資促進税制の適用期限の延長〔所得税、法人税〕 中小企業者である生活衛生関係営業者が一定金額以上の機械装置又は特定の器具・備品を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の適用期限を平成１７年度末までの２年間延長する。 |
| (5) | （財）理容師美容師試験研修センターにおける試験及び免許登録事業の取扱いの明確化〔法人税〕 （財）理容師美容師試験研修センターが実施している試験及び免許登録事業について、法人税法上の収益事業に該当しないことを明確にする。 |
|
| (1) | 地震災害を保障する火災共済事業に係る異常危険準備金制度を充実させるための措置〔法人税、住民税、事業税〕 地震災害を保障する火災共済事業において現在有税で積み立てられている地震災害保障に係る異常危険準備金について、火災共済事業と同様に、一定部分を非課税とする。 |
| (2) | 自賠責共済の運用益等に係る責任準備金の非課税措置の創設〔法人税、住民税、事業税〕 自賠責共済において責任準備金として積み立てられている運用益等について、非課税とする。 |