厚生労働省においては、昨年10月21日の「佐世保重工業（株）に係る雇用関連助成金の不正受給等についての調査結果（中間報告）」を踏まえ、中高年労働移動支援特別助成金（以下「中高移動助成金」という。）の支給機関である雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）に対し、不適正支給の詳細な事実確認及び不適正支給分の回収に向けた措置を講ずるよう指示し、機構において調査を行ってきたところである。また、雇用保険三事業に係る助成金（以下「三事業助成金」という。）の制度運営の改善についても、必要な措置を講じたところである。
　その調査結果及び措置状況の概要は、下記のとおりである。

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中高年労働移動支援特別助成金等の不適正支給に係る調査及び回収 　機構において、佐世保重工業（株）に関連する事業所を含め、中高移動助成金及び当該助成金を拡充した人材移動特別助成金の支給のあった全5,332件について、不適正に支給された事実がなかったかどうか、送出事業所及び受入事業所並びに助成金対象労働者に対する質問票やヒアリングによる調査を行った。 　その結果、不適正支給と認められた受入事業所は、次のとおり。 ○ 佐世保重工業（株）関連事業所 受入事業所11社（328名分、約６億7,200万円） ○ 佐世保重工業（株）関連事業所以外の事業所 受入事業所１社（12名分、約1,500万円） 　これら受入事業所12社に対しては、機構より返還請求を行い、不適正に支給された助成金の回収を行う。 　なお、現段階で回答を得られていない事業所については、引き続き、鋭意調査を実施し、不適正な支給のあった事実を確認した場合には、機構において上記と同様の措置を講じる。

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調査結果を踏まえた対応 　調査結果を踏まえ、厚生労働省においては、本件のような三事業助成金の不適正支給等の事案が二度と生じることのないよう、次のとおり、三事業助成金の運営の改善等を図った。 　今後とも、三事業助成金制度の不断の見直しや運用面での改善に取り組み、その適正な運営に最大限努力する。 (1) 雇用・能力開発機構に対する指導及び助成金支給機関との連携の強化 　○ 　厚生労働省より機構に対し、各種助成金制度の運用の適正の確保に向け審査の厳格化等を図るよう指導。 　○ 　機構においては、実地調査の強化その他による審査の厳格化等を実施。 　○ 　三事業助成金制度の一層の適正化を図るため、企画立案等を行う厚生労働省と、支給業務を担当する機構等の関係機関との間に、定期的な連携の場を構築。 (2) 雇用保険三事業に係る助成金の運営の改善 　イ 制度面での対応 ○ 　三事業助成金について、分かりやすく利用しやすいものとするため整理統合を行うとともに、十分な政策効果が上がるよう重点化、合理化を実施。 ○ 　個別の対応として、労働移動の支援に係る助成金について、不適正支給につながることのないよう、支給対象人数に上限を設定する等の措置を実施。 　ロ 運用面での対応 　一連の不正受給防止に係る措置を体系化しつつ、不正受給の防止及び適正支給の確保に万全を期す。 ○ 　申請書類の厳正な審査の徹底や申請額が一定額を超える場合等の事業所訪問の実施を徹底。 ○ 　すべての支給事業所に対する電話による実態確認や一定割合の事業所訪問の実施による支給後の確認・検証を徹底。 ○ 　不正受給事案に対する関係機関間の連携強化及び必要に応じ警察との連携を通じた厳正な対応を実施。