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この度、厚生労働省では全国の１，３３０社を対象として、平成１５年の夏季における連続休暇の実施予定状況調査を実施し、その結果を取りまとめた。その概要は、次のとおりである。
なお、厚生労働省では、従来から労働時間短縮対策の一環として、連続休暇の普及・拡大を推進しており、特に夏季については、暑さのため疲労しやすく、十分な休養が必要であること、学校も休みであり、家族とのふれあいを深めるよい機会となることなどから、「ほっとウィーク」をキャッチフレーズに、７日以上の連続した休暇の実施を目指し、また、既に７日程度の連続した休暇を実施している企業にあっては通算１０日程度の連続した休暇の実施を目指し、夏季における連続休暇の普及・促進を図っているところである。
１ 対象
製造業にあっては１００人以上、非製造業にあっては３０人以上の規模の事業場から抽出した１，１８０社及び本社が東京都に所在する東証第一部上場企業から抽出した１５０社の合計１，３３０社（製造業６８５社、非製造業６４５社）を対象として、アンケート調査を行った。
アンケートについて有効回答があったのは、１，１８８社（製造業５８６社、非製造業６０２社）であった。
２ 夏季における連続休暇の定義
７月１日から８月３１日までの間における連続した３日以上の休日・休暇を連続休暇とした。
３ 調査結果の概要
| （１） | 連続休暇実施予定事業場は８１．６％ 連続休暇実施予定事業場は９７０社で、調査回答事業場全体の８１．６％（昨年７８．６％）と製造業（９３．３％、昨年９１．６％）、非製造業（７０．３％、昨年６５．９％）ともに増加しており、製造業では９割を超える事業場が連続休暇の実施を予定している（表１）。 |
| （２） | 平均連続休暇日数は８．７日 連続休暇実施予定事業場の平均連続休暇日数は８．７日であり、昨年の実績（７．８日）を０．９日上回った。その内訳は、製造業が９．９日（昨年８．９日）、非製造業が７．２日（昨年６．４日）となっている（表１）。 また、分割されない連続休暇（２の連続休暇を構成する３日以上の休日又は休暇であって、その連続する日数が最長であるものをいう。以下同じ。）の平均日数は全体で６．４日（昨年６．８日）と、製造業６．９日（昨年７．２日）、非製造業５．７日（昨年６．１日）ともに減少している（表２）。 |
| （３） | 連続休暇日数は、７日以上が７割以上 ７日以上の連続休暇の実施を予定しているのは７１４社（昨年５１２社）で、連続休暇の実施を予定している事業場の７３．６％（昨年５４．８％）となっている。 また、１０日以上の連続休暇を実施する予定の事業場は３１８社（昨年２１０社）、３２．８％（昨年２２．５％）と増加している（表１）。 なお、分割されない連続休暇を日数ごとにみると、５日（３１．８％）、９日（２６．１％）、４日（１３．６％）の順となっている（表２）。 |
| （４） | 最も長い連続休暇は２５日 最も長い連続休暇の日数は２５日で、１社が予定している（参考２）。 なお、最も長い「分割されない連続休暇日数」は１４日で、１社が予定している（参考２）。 |
| （５） | 約３割が年次有給休暇の計画的付与制度を活用 年次有給休暇を計画的に付与し連続休暇を実施する予定としているのは２８８社（２９．７％）であり、その平均年次有給休暇日数は３．０日（昨年３．１日）である（表３）。 |