（１）総括表

	所管法人数	立入検査 実施法人数	改善すべき 点のあった 法人	立入検査 実施率
本省所管	７６６	２３６	１６２	３０．８％
地方支分部局所管	４９２	１７６	７６	３５．８％
合計	１，２５８	４１２	２３８	３２．８％

（２）改善すべき点のあった法人の内訳

	改善すべき点のあった法人
		法人運営面で 問題のあった 法人	事業の内容 ・実施等の面で 問題のあった 法人	財務・会計面で 問題のあった 法人
本省所管	１６２	１４１	３５	１１７
地方支分部局所管	７６	５７	１３	５９
合計	２３８	１９８	４８	１７６

［主な指摘事項と改善措置（予定を含む）］
（法人運営面）

・	各種台帳及び帳簿類が整備されていない。 （←台帳等を整備するように指導。）
・	定款等において、理事の定数の上限と下限の幅が大きすぎる。 （←上限と下限の幅が大きすぎないように指導。）
・	理事における同一業界関係者の割合が、理事現在数の２分の１を超えている。 （←早急に２分の１以下にするよう指導。）
・	評議員及び評議員会についての規程が未整備であり、評議員及び評議員会が設置されていない。 （←速やかに規程を整備し、評議員及び評議員会を設置するように指導。）
・	総会、理事会、評議員会等を、定款等で規定している期間内に開催していない。 （←期間内に開催するよう指導。）
・	理事及び監事が改選されたときに、登記を２週間以内に行っていない。 （←登記を２週間以内に行うように指導。）

（事業実施面）

・	事業規模が、総支出額の２分の１以上となっていない。 （←事業規模は、総支出額の２分の１以上とするように指導。）
・	事業規模に見合う収入が、確保できていない。 （←収入の確保を含め、適切な事業運営がなされるよう指導。）

（財務・会計面）

・	会計処理体制が組織的に十分な状態になっていない。 （←会計処理規則等を整備し、取引等に関して稟議書による処理を行うように指導。）
・	正味財産増減計算書が作成されていない。 （←早急に作成するように指導。）
・	内部留保額が過大となっている。 （←会費の適正な設定及び事業等の見直しについて指導。）
・	計算書類に重要な会計方針等の注記がない。 （←公益法人会計基準に基づき注記するように指導。）

（３）立入検査の実施状況（平成１３年度〜平成１４年度）

	所管法人数	立入検査 実施法人数	立入検査 実施率
本省所管	７６６	５３６	７０．０％
地方支分部局所管	４９２	３７５	７６．２％
合計	１，２５８	９１１	７２．４％