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照会先
社会・援護局福祉基盤課
 担当 寺床 慎也
 電話 5253−1111(内)2848
 直通 3595−2617

第15回社会福祉士国家試験の合格発表(追加)について

平成15年4月25日
厚生労働省社会・援護局

 第15回社会福祉士国家試験については、本年3月31日に合格発表を行ったが、試験問題を見直した結果、不適切な問題があることが判明したので、次のように取扱うこととした。

問題番号 正答 今回の採点上の取扱い
発表済 今回
問題81 4 正答なし 全員得点
問題82 5 正答なし 全員得点
問題83 1 1及び4 1及び4を正答
(詳細別紙2参照)

 全受験者について採点をし直し、第15回試験の合格基準を適用して改めて合否判定をした結果、既に発表済みの合格者9,800名に加え、701名を合格者と決定し、本日(25日)合格証書を発送した。
 この結果、合格者の状況は次のとおりである。

受験者数
(A)
33,452 人
発表済合格者数
(B)
9,800 人
追加合格者数
(C)
701 人
合格者数計
(B)+(C)=(D)
10,501 人
合格率
(D)/(A)
31.4 %



(別紙1)

第15回社会福祉士国家試験の合格基準について

【合格基準】
 次の2つの条件を満たした者を合格者とする。

 総得点150点に対し、得点91点以上の者(総得点の60%程度を基準とし、問題の難易度で補正した。配点は1問1点である。)。
 1を満たした者のうち、試験科目(ただし、社会福祉援助技術については、「一問一答問題」と「事例問題」をそれぞれ別個の試験科目とみなす。)14科目の各科目 すべてにおいて得点があった者。



(別紙2)

第15回社会福祉士国家試験における不適切問題の取扱いについて(追加)

午後 問題81

題 81 次の記述のうち、正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
 老人福祉指導主事は,老人福祉の業務に従事する社会福祉主事であって,都道府県及び市町村の福祉事務所に置くことが義務づけられている。
 介護支援専門員とは,要介護者等からの相談に応じ,適切なサービスを利用できるように市町村や居宅サービス事業者,介護保険施設等との連絡調整を行う者である。
 訪問介護員には,市町村長又は市町村長の指定を受けた者が行う訪問介護員の養成研修を修了した者以外はなれない。
 特別養護老人ホームにおける生活相談員は,入所者の生活の向上を図るため適切な相談,援助等を行う職員であって,社会福祉主事に該当する者,若しくは社会福祉事業に2年以上従事した者,又これらと同等以上の能力を有すると認められた者である。

(組み合わせ)
1 ×
2 ×
3 × ×
4 × ×
5 × × ×

採点上の取扱い
全員に得点する。

理由
 問題文Aについては、老人福祉法第7条により都道府県の福祉事務所には老人福祉指導主事の設置義務はないので誤りである。Bについては正しい。Cについては、介護保険法第7条第6項において「……「訪問介護」とは……介護福祉士その他政令で定める者により行われる……」とされており、また、「政令で定める者」とは、都道府県知事又は都道府県知事の指定を受けた者が行う訪問介護員養成研修修了者のことであるので誤りである。Dについては、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」(厚省令46)第5条第2項の生活相談員の資格要件としては「社会福祉事業に2年以上従事した者」という規定はないので誤りである。従って正解となる選択肢がない。


午後 問題82

題 82 老人保健法に関する次の記述のうち,正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。
 老人保健法による医療の対象者は,80歳以上の者である。
 老人保健法による保健事業の対象者は,40歳以上の者である。
 老人保健法による保健事業は,広域的な観点から推進するために都道府県が実施主体となっている。
 老人保健法による保健事業に要する費用は,対象者の自己負担額を除いて,国,都道府県,市町村がそれぞれ3分の1ずつを負担する。

(組み合わせ)
1
2
3
4
5

採点上の取扱い
全員に得点する。

理由
 老人保健法の「保健事業」の種類は、「医療等」と「医療等以外の保健事業」に区分される。
 問題文B、C、Dの「保健事業」は、「医療等以外の保健事業」か、「医療等」を含むのか不明確である。従って正解となる選択肢がない。


午後 問題83

題 83 介護保険制度における訪問介護に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
 介護保険制度における訪問介護では,同居家族に対するサービスの提供は禁止されている。
 軽費老人ホーム利用者は,介護保険法における居宅サービスとしての訪問介護を利用することができる。
 指定訪問介護事業者は,訪問介護の提供の開始に際して,主治医による指示を文書で受けなければならない。
 指定訪問介護事業者は,事業所ごとに少なくとも1名の介護支援専門員を置くこととされている。

(組み合わせ)
1 × ×
2 × ×
3 × ×
4 × × ×
5 × ×

採点上の取扱い
選択肢1及び4を正解として採点する。

理由
  問題文Aについては、「指定居宅サービス等……運営に関する基準」(厚省令37)第25条により正しいが、同基準第42条の2の第1項ただし書により例外的に同居家族に対するサービスの提供が認められる場合があり、その場合は誤りとなるため、正誤いずれも成立する余地がある。Bについては正しい。Cについては、同基準(厚省令37)第69条第2項により主治医の指示を文書で受けなければならないのは、指定訪問介護ではなく指定訪問看護であるとされているので誤りである。Dについては、指定訪問介護事業者が事業所ごとに介護支援専門員を置くこととされていないので誤りである。従って、選択肢1及び4を正解とする。




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