午後

問題８１ 問 題　81　次の記述のうち、正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。 Ａ 　老人福祉指導主事は，老人福祉の業務に従事する社会福祉主事であって，都道府県及び市町村の福祉事務所に置くことが義務づけられている。 Ｂ 　介護支援専門員とは，要介護者等からの相談に応じ，適切なサービスを利用できるように市町村や居宅サービス事業者，介護保険施設等との連絡調整を行う者である。 Ｃ 　訪問介護員には，市町村長又は市町村長の指定を受けた者が行う訪問介護員の養成研修を修了した者以外はなれない。 Ｄ 　特別養護老人ホームにおける生活相談員は，入所者の生活の向上を図るため適切な相談，援助等を行う職員であって，社会福祉主事に該当する者，若しくは社会福祉事業に2年以上従事した者，又これらと同等以上の能力を有すると認められた者である。 （組み合わせ） Ａ Ｂ Ｃ Ｄ 1 ○ ○ ○ × 2 ○ ○ × ○ 3 ○ × ○ × 4 × ○ × ○ 5 × × × ○

採点上の取扱い 全員に得点する。 理由 　問題文Ａについては、老人福祉法第７条により都道府県の福祉事務所には老人福祉指導主事の設置義務はないので誤りである。Ｂについては正しい。Ｃについては、介護保険法第７条第６項において「……「訪問介護」とは……介護福祉士その他政令で定める者により行われる……」とされており、また、「政令で定める者」とは、都道府県知事又は都道府県知事の指定を受けた者が行う訪問介護員養成研修修了者のことであるので誤りである。Ｄについては、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」（厚省令４６）第５条第２項の生活相談員の資格要件としては「社会福祉事業に２年以上従事した者」という規定はないので誤りである。従って正解となる選択肢がない。

午後	問題８２ 問 題　82　老人保健法に関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。 Ａ 　老人保健法による医療の対象者は，80歳以上の者である。 Ｂ 　老人保健法による保健事業の対象者は，40歳以上の者である。 Ｃ 　老人保健法による保健事業は，広域的な観点から推進するために都道府県が実施主体となっている。 Ｄ 　老人保健法による保健事業に要する費用は，対象者の自己負担額を除いて，国，都道府県，市町村がそれぞれ3分の1ずつを負担する。 （組み合わせ） 1 Ａ Ｂ 2 Ａ Ｃ 3 Ａ Ｄ 4 Ｂ Ｃ 5 Ｂ Ｄ

採点上の取扱い 全員に得点する。 理由 　老人保健法の「保健事業」の種類は、「医療等」と「医療等以外の保健事業」に区分される。 　問題文Ｂ、Ｃ、Ｄの「保健事業」は、「医療等以外の保健事業」か、「医療等」を含むのか不明確である。従って正解となる選択肢がない。

午後

問題８３ 問 題　83　介護保険制度における訪問介護に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。 Ａ 　介護保険制度における訪問介護では，同居家族に対するサービスの提供は禁止されている。 Ｂ 　軽費老人ホーム利用者は，介護保険法における居宅サービスとしての訪問介護を利用することができる。 Ｃ 　指定訪問介護事業者は，訪問介護の提供の開始に際して，主治医による指示を文書で受けなければならない。 Ｄ 　指定訪問介護事業者は，事業所ごとに少なくとも1名の介護支援専門員を置くこととされている。 （組み合わせ） Ａ Ｂ Ｃ Ｄ 1 ○ ○ × × 2 ○ × ○ × 3 ○ × × ○ 4 × ○ × × 5 × × ○ ○

採点上の取扱い 選択肢１及び４を正解として採点する。 理由 　　問題文Ａについては、「指定居宅サービス等……運営に関する基準」（厚省令３７）第２５条により正しいが、同基準第４２条の２の第１項ただし書により例外的に同居家族に対するサービスの提供が認められる場合があり、その場合は誤りとなるため、正誤いずれも成立する余地がある。Ｂについては正しい。Ｃについては、同基準（厚省令３７）第６９条第２項により主治医の指示を文書で受けなければならないのは、指定訪問介護ではなく指定訪問看護であるとされているので誤りである。Ｄについては、指定訪問介護事業者が事業所ごとに介護支援専門員を置くこととされていないので誤りである。従って、選択肢１及び４を正解とする。