１	設置の目的 　今国会に提出している次世代育成支援対策推進法案では、国及び地方公共団体は、その職員等に関し、次世代育成支援対策に関する行動計画を策定するとともに、国は、当該行動計画を策定するに当たっての拠るべき指針を策定することとされている。 　「特定事業主行動計画関係省庁等研究会」は、国又は地方公共団体が、その職員等に関して行動計画を策定するに当たって拠るべき「行動計画策定指針」及び策定する計画のモデル等について、関係省庁等において検討及び連絡・調整等を行う。

２	検討項目 (1) 行動計画策定指針に盛り込むべき事項（特定事業主行動計画関係） ア 　次世代育成支援対策の実施に関する基本的事項 イ 　次世代育成支援対策の内容 ウ 　その他次世代育成支援対策の実施に関する重要事項 (2) 特定事業主行動計画のモデルの策定 (3) 計画策定、実施に係る省庁等の体制に関する事項 (4) 計画の実施状況の評価に関する事項　　　　　　　等

３	参加省庁等 根本　康王 　人事院勤務条件局職員課長 縄田　　修 　警察庁長官官房人事課長 米岡　修一 　防衛庁人事教育局人事第１課長 渕上　俊則 　総務省人事・恩給局参事官 上田　紘士 　総務省自治行政局公務員部公務員課長 辰野　裕一 　文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長 金子　順一 　厚生労働省大臣官房人事課長 中村　吉夫 　厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長 杉田　勝彦 　埼玉県総合政策部参事兼人事課長 中村　きよ子 　滋賀県総務部職員課長 　（アドバイザー　５０音順、敬称略） 奥山　明良 　成城大学法学部教授 鬼丸　かおる 　弁護士 川田　琢之 　東海大学法学部助教授

４	スケジュール 　第１回研究会を平成１５年５月８日（木）〈非公開〉に開催し、平成１５年末を目途にとりまとめを行う。

５	運営 　この研究会の庶務は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局（総務課少子化対策企画室）で行う。