１	設置の目的 　今国会に提出している次世代育成支援対策推進法案では、地方公共団体及び事業主等は、次世代育成支援対策に関する行動計画を策定するともに、国は、地方公共団体及び事業主等が行動計画を策定するに当たっての拠るべき指針を策定することとされている。 　「一般事業主行動計画策定指針検討委員会」は、民間の事業主が行動計画を策定するに当たって拠るべき「行動計画策定指針」の検討に当たり、幅広く意見を聴取するため、雇用均等・児童家庭局長が学識経験者、企業実務経験者等の参集を求め、開催するものである。

２	検討項目 (1) 行動計画策定指針に盛り込むべき事項（一般事業主行動計画関係） ア 　次世代育成支援対策の実施に関する基本的事項 イ 　次世代育成支援対策の内容 ウ 　その他次世代育成支援対策の実施に関する重要事項 (2) 雇用環境の整備に関する事業主の認定基準 (3) 行動計画策定マニュアル ア 　計画策定の手順 イ 　企業内の労働者に対する調査の実施方法 ウ 　企業における先駆的取組事例 エ 　計画の実施状況の評価に関する事項　　　　　　　等

３

委員（５０音順、敬称略） 阿部　正浩 　獨協大学経済学部助教授 井手野　高大 　日本通運（株）総務・労働部労働専任部長 稲垣　　眸 　ＵＩゼンセン同盟常任中央執行委員 岩品　浩通 　（株）伊勢丹人事部労務厚生担当課長 川本　裕康 　日本経済団体連合会労働政策本部副本部長 木村　邦明 　日本電気（株）人事部労政シニアエキスパート 佐藤　博樹 　東京大学社会科学研究所教授 武石　恵美子 　東京大学社会科学研究所助教授 新田　昭徳 　日本商工会議所企画調査部副部長 原川　耕治 　全国中小企業団体中央会調査部長 増子　正子 　シチズン連合会中央委員女性部長 村杉　直美 　日本労働組合総連合会総合政策局生活福祉局部長

４	スケジュール 　第１回検討委員会を平成１５年４月２５日（金）〈公開〉に開催し、夏を目途にとりまとめを行う。

５	運営 　この研究会の庶務は、雇用均等・児童家庭局（職業家庭両立課）で行う。 　オブザーバーとして、関係省庁が参加する。