1 | 設置の目的 今国会に提出している次世代育成支援対策推進法案では、地方公共団体及び事業主等は、次世代育成支援対策に関する行動計画を策定するとともに、国は、地方公共団体及び事業主等が行動計画を策定するに当たっての拠るべき指針を策定することとされている。 この「地域行動計画策定指針検討委員会」は、市町村及び都道府県が行動計画を策定するに当たって拠るべき「行動計画策定指針」や「行動計画策定マニュアル」の検討に当たり、幅広く意見を聴取するため、雇用均等・児童家庭局長が学識経験者、自治体職員等の参集を求め、開催するものである。 |
2 | 検討項目
|
3 | 委員(別紙) |
4 | スケジュール 第1回検討委員会を平成15年4月28日(月)〈公開〉に開催し、夏を目途にとりまとめを行う。 |
5 | 運営 この検討委員会の庶務は、雇用均等・児童家庭局(育成環境課子育て支援対策室)で行う。 オブザーバーとして、関係省庁が参加する。 |
(学識経験者 50音順、敬称略) | |||||||||||||||||||||||
| |||||||||||||||||||||||
(地方自治体職員 50音順、敬称略) | |||||||||||||||||||||||
|