厚生労働大臣
　　坂口　　力　　殿

　平成１５年４月１０日付け厚生労働省発基勤第0410001号をもって諮問のあった「中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令案要綱」については、本審議会は、下記のとおり答申する。

労働政策審議会
　　会長　西川　俊作　　殿

　平成１５年４月１０日付け厚生労働省発基勤第0410001号をもって労働政策審議会に諮問のあった標記については、本分科会は、下記のとおり結論を得たので報告する。

勤労者生活分科会
　　分科会長　齋藤　邦彦　　殿

　平成１５年４月１０日付け厚生労働省発基勤第0410001号をもって労働政策審議会に諮問のあった標記については、本部会は、審議の結果、下記のとおり結論を得たので報告する。

　厚生労働省案要綱により中小企業退職金共済法施行令の一部を改正することを適当と認める。

　厚生労働省設置法（平成１１年法律第９７号）第９条第１項第１号の規定に基づき、別紙「中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令案要綱」について、貴会の意見を求める。

　　平成１５年４月１０日

	中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令案要綱
第一	特定業種退職金共済契約に係る退職金額の改定 　別表第五及び別表第七に係る特定業種（建設業及び林業）に係る特定業種退職金共済契約による退職金額を、建設業については年二・七パーセントの予定運用利回りに基づき定める額に、林業については年〇・七パーセントの予定運用利回りに基づき定める額に改定するものとすること。
第二	施行期日等
一	施行期日 　この政令は、平成十五年十月一日から施行するものとすること。
二	退職金に関する経過措置 　この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前について特定業種退職金共済契約の被共済者であった日のある者であって、施行日以後に退職金の支給事由が生じたものに係る退職金の額は、施行日前の期間に係る掛金の納付があった月数に応じ、従前の算定方法により算定した額を勘案して算定するものとすること。

１．改正案の概要

（１）	退職金額に係る予定運用利回りの引下げ 　将来にわたる制度の安定を図るため、建設業退職金共済制度及び林業退職金共済制度における退職金額に係る予定運用利回りを引き下げる。 (1)　建設業退職金共済制度 ： ４．５％から２．７％へ引下げ (2)　林業退職金共済制度 ： ２．１％から０．７％へ引下げ
（２）	既加入者の退職金額の保全措置（経過措置） 　退職金額に係る予定運用利回りが引き下げられたことに伴い、施行日前の加入者に係る退職金額を保全するために必要な経過措置を設けることとする。

２．施行日

　　平成１５年１０月１日