１	趣旨 　男女労働者がともに育児や介護について家族としての役割を果たしながら充実した職業生活を営むことができる環境をつくることが、労働者の福祉の増進のために、ますます重要な課題となってきている。 　また、少子化が今後一層進行することが予想されているが、この少子化の進行の背景としては、仕事と子育ての両立の負担感が大きいことが強く指摘されている。加えて、平均寿命の伸長による高齢化に伴う要介護者の増加等により、男女を問わず、働きながら介護の負担を担わなければならない者が今後ますます増大することが見込まれている。このような状況の中で、働きながら子どもを産み育てやすい、また、介護問題にも対応できる雇用環境を整備していくことは、我が国の社会経済の活力を維持していく上でも、少子化の流れを変える上でも、重要かつ喫緊の課題となっている。 　仕事と家庭とを両立できる雇用環境の整備は、企業の自主的な取組が基本であり、これを進めるためには、企業が、自らの雇用環境における仕事と家庭との両立のしやすさの対策の進展度合い、不足している点等を点検、評価し、その結果に基づき、取組を進めることが効果的であり、そのような進展度合いや不足度合いを評価できる尺度が必要である。 　このようなことに基づき、本指針は、企業における仕事と家庭との両立への取組の程度を客観的に表すもの、また、それを導き出す方法を「両立指標」として示すとともに、その利用方法を示すものである。
２	両立指標の基本的考え方 （１） 次の５つのカテゴリー（軸）に分類される仕事と家庭との両立がしやすい制度の規定状況、利用状況等の合計６１の項目により評価することとしていること。 (1) 育児や介護のために休業できる制度等 (2) 仕事をしながら育児や介護ができる制度等 (3) (1)及び(2)の制度の利用状況 (4) 制度を利用しやすい環境づくり (5) その他の仕事と家庭との両立がしやすい制度等 （２） 両立指標は、企業の仕事と家庭との両立への取組のより一層の充実を目指すものであることから、項目の評価に関しては、単に育児休業、介護休業等育児又は家族介護等を行う労働者の福祉に関する法律（以下、「育児・介護休業法」という。）において義務付けられている水準で取組を実施しているかを評価するのではなく、より積極的な取組を実施しているかを評価することとしていること。 （３） 仕事と家庭との両立への企業全体としての取組の程度、軸ごとの取り組みの程度については、項目ごとの評価結果を点数化し、それを加算して得られる点数で定量的に評価することとしていること。 （４） 点数化については、各項目の満点について、その重要度に応じて５点、１０点及び１５点の３段階で重みを付けることとしていること。
３	両立指標 （１） 軸ごとの項目、項目の評価内容及び項目の満点 　以上のような考え方に基づき、両立指標としての軸ごとの項目及び項目ごとの配点を示すと以下のようになる。 (1)両立支援（休業） Ｑ１ 育児休業制度はどのような内容ですか。 (1)対象となる子の上限年齢 １才を超える 法定どおり （１才まで） (2)子１人につき取得可能な休業の回数 ※就業規則等規定上に回数の記載がなく、運用上複数回取得できる場合は、「２回以上」を選択して下さい。 ２回以上 法定どおり （１回） 　 １才を超えかつ２回以上 １５点 １才を超える又は２回以上 １０点 その他の場合 ０点 Ｑ２ 育児休業中の従業員への経済的援助制度がありますか。 （給与の何割かを支給する、休業中も住宅手当を支給する等。会社が運営に参加していれば共済会等の実施する制度も可。雇用保険から支給される育児休業給付を除く。） はい ５点 いいえ ０点 Ｑ３ 育児休業終了後は、原則として原職又は原職相当職に復帰させることが就業規則等に明記されていますか。 はい １０点 いいえ ０点 Ｑ４ 育児休業後従業員が復職しやすくするため、休業中に資料の送付等の情報提供を実施していますか。あるいは実施する旨を定めていますか。（インターネットを利用した提供も含む。） はい １０点 いいえ ０点 Ｑ５ 育児休業をした従業員の円滑な職場復帰のための教育訓練の機会を提供していますか。あるいは提供する旨を定めていますか。 はい １０点 いいえ ０点 Ｑ６ 介護休業制度はどのような内容ですか。 (1)取得可能な休業の期間 ３か月を超える 法定どおり (3か月) (2)対象家族１人につき取得可能な休業の回数 ※就業規則等規定上に回数の記載がなく、運用上複数回取得できる場合は、「２回以上」を選択して下さい。 ２回以上 法定どおり （１回） (3)対象となる家族の範囲 ※法律では、介護休業の対象家族を、「(1)配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）　(2)父母　(3)子　(4)従業員が同居しかつ扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫　(5)配偶者の父母」としています。 法定※を超える 法定どおり 「３か月を超える」、「２回以上」、「法定を超える」のうち２つ以上が該当 １５点 「３か月を超える」、「２回以上」、「法定を超える」のうち１つが該当 １０点 その他の場合 ０点 Ｑ７ 介護休業中の従業員への経済的援助制度がありますか。 （給与の何割か（社会保険料の本人負担相当額等）を支給する、休業中も住宅手当を支給する等。会社が運営に参加していれば共済会等の実施する制度も可。雇用保険から支給される介護休業給付を除く。） はい ５点 いいえ ０点 Ｑ８ 介護休業終了後は、原則として原職又は原職相当職に復帰させることが就業規則等に明記されていますか。 はい １０点 いいえ ０点 Ｑ９ 介護休業後従業員が復職しやすくするため、休業中に資料の送付等の情報提供を実施していますか。あるいは実施する旨を定めていますか。（インターネットを利用した提供も含む。） はい １０点 いいえ ０点 Ｑ10 介護休業をした従業員の円滑な職場復帰のための教育訓練の機会を提供していますか。あるいは提供する旨を定めていますか。 はい １０点 いいえ ０点 　 　 合計　１００点 (2)両立支援（勤務時間短縮等） Ｑ１ 小学校就学までの子を持つ従業員が利用できる以下の制度のうち、いくつの制度がありますか。 ※制度の対象年齢が、子が３才までの場合は該当しません。「ない」を選択して下さい。 ２つ以上 １５点 １つ １０点 ない ０点 (1) 短時間勤務制度 (2) フレックスタイム制 (3) 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ （１日の所定労働時間は変わらない） (4) 所定外労働をさせない制度 (5) 事業所内託児施設の運営 （共同運営や保育施設と契約している場合も含む。） (6) 育児サービス費用を補助する制度 （ベビーシッターや託児施設の利用料補助等） (7) 育児休業に準じた制度 ☆(4)「所定外労働をさせない制度」とは、各企業で定めている就業時間を超えて労働をさせない制度で、育児のため請求があった場合に１ヵ月24時間、年間150時間を超える法定時間外労働を制限する制度（育児・介護休業法第17条）とは異なります。 Ｑ２ 小学校就学前の子が病気やけがをした際に利用できる、子の看護のための休暇制度がありますか。 はい １５点 いいえ ０点 Ｑ３ 育児を行うために利用できる在宅勤務制度がありますか。 （週１，２日のみなどの部分的在宅勤務を含む。） はい ５点 いいえ ０点 Ｑ４ 従業員が育児に関して要した費用を補助する制度がありますか。 （育児用品の購入費用補助等。会社が運営に参加していれば共済会等の実施する制度も可。上記Ｑ１(6)に該当する制度を除く。） はい ５点 いいえ ０点 Ｑ５ 従業員が育児に関して要した費用の貸し付け制度がありますか。 （育児のために利用できるなら一般的な貸付制度も可。会社が運営に参加していれば共済会等の実施する制度も可。） はい ５点 いいえ ０点 Ｑ６ 従業員が仕事をしながら家族の介護をしやすくするための、３か月を超えて利用できる以下の制度のうち、いくつの制度がありますか。 ※制度の対象期間が、３か月までの場合は該当しません。「ない」を選択して下さい。 ２つ以上 １５点 １つ ない １０点 ０点 (1) 短時間勤務制度 (2) フレックスタイム制 (3) 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ （１日の所定労働時間は変わらない） (4) 介護サービス費用を補助する制度 （ホームヘルパーや介護サービスの利用料補助等） 　 Ｑ７ 家族の介護のために利用できる所定外労働をさせない制度がありますか。 ☆「所定外労働をさせない制度」とは、各企業で定めている就業時間を超えて労働をさせない制度で、家族の介護のため請求があった場合に１ヵ月24時間、年間150時間を超える法定時間外労働を制限する制度（育児・介護休業法第18条）とは異なります。 はい ５点 いいえ ０点 Ｑ８ 介護を行うために利用できる在宅勤務制度がありますか。 （週1,2日のみなどの部分的在宅勤務を含む。） はい ５点 いいえ ０点 Ｑ９ 従業員が介護に関して要した費用を補助する制度がありますか。 （介護機器の購入費用補助等。会社が運営に参加していれば共済会等の実施する制度も可。上記Ｑ６(4)に該当する制度を除く。） はい ５点 いいえ ０点 Ｑ10 従業員が介護に関して要した費用の貸し付け制度がありますか。 （介護のために利用できるなら一般的な貸付制度も可。会社が運営に参加していれば共済会等の実施する制度も可。） はい ５点 いいえ ０点 　 　 合計　８０点 (3)利用状況 ［この項の質問は、すべて過去３年間の状況でお答え下さい。］ Ｑ１ 女性従業員(正社員）のうち、在籍中に出産した者の割合（過去３年間平均）は2.7％以上ですか。 （2.7％…女性労働者（正社員）に占める出産者の割合（平成13年度女性雇用管理基本調査）） ☆数値は各企業で計算しやすい期間（暦年、会計年度等）で算出して下さい。 ☆割合の計算方法として以下を参考にして下さい。 例） （１年分）平成14年1月1日から14年12月31日（１年間）に出産した女性労働者数（正社員） 平成15年1月1日現在在籍している女性労働者数（正社員）） これを各年ごとに３年分算出し、 １年目の割合＋２年目の割合＋３年目の割合 ３ これによって算出する。 はい ５点 いいえ ０点 Ｑ２ 過去３年間に在籍中に出産した女性従業員（常用労働者）のうち、育児休業を開始した者の割合はどれくらいですか。 １．80％以上 １０点 ２．56.4％以上 ５点 ３．56.4％未満 ０点 ４．出産者はいなかった この設問に関しては評価の対象としない。 （56.4％…常用労働者中出産した者に占める女性の育児休業取得者割合（平成11年度女性雇用管理基本調査）） ☆数値は各企業の計算しやすい期間（暦年、会計年度等）で算出して下さい。 ☆割合の計算方法として以下を参考にして下さい。 例） 平成12年1月1日から14年12月31日（3年間）に育児休業を開始した女性常用労働者数 平成12年1月1日から14年12月31日（3年間）に出産した女性常用労働者数 Ｑ３ 男性で育児休業を取得した従業員はどれくらいいますか。 １．配偶者が出産した男性従業員の10％以上 １０点 ２．１人以上 ５点 ３．いない ０点 Ｑ４ 管理職在職中に育児休業を取得した従業員がいますか。 はい ５点 いいえ ０点 Ｑ５ ３才を超える子の育児のために下記の各措置（規定上の定めなしで運用で行われている場合も含む。）を利用した従業員がいますか。 はい ５点 いいえ ０点 (1) 短時間勤務制度 (2) フレックスタイム制 (3) 始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ (4) 所定外労働をさせない制度 (5) 事業所内託児施設の運営 （共同運営や保育施設と契約している場合も含む。） (6) 育児サービス費用を補助する制度 （ベビーシッターや託児施設の利用料補助等） 　 Ｑ６ （「２．両立支援策」Ｑ２（子の看護のための休暇制度の有無）の答えが「はい」であった企業のみお答え下さい） 子の看護のための休暇制度を利用した従業員がいますか。 はい ５点 いいえ ０点 Ｑ７ 育児を行うために在宅勤務をした従業員がいますか。（週１，２日のみなどの部分的在宅勤務や、規定上の定めなしで運用で行われている場合も含む。） はい ５点 いいえ ０点 Ｑ８ （「２．両立支援策」Ｑ４（育児費用補助制度の有無）の答えが「はい」であった企業のみお答え下さい） 育児に関して要した費用を補助する制度を利用した従業員がいますか。 はい ５点 いいえ ０点 Ｑ９ （「２．両立支援策」Ｑ５（育児費用貸付制度の有無）の答えが「はい」であった企業のみお答え下さい） 育児に関して要した費用の貸し付け制度を利用した従業員がいますか。 はい ５点 いいえ ０点 Ｑ10 介護休業を取得した従業員がいますか。（男女問わず） はい ５点 いいえ ０点 Ｑ11 男性で介護休業を取得した従業員がいますか。 はい ５点 いいえ ０点 Ｑ12 管理職在職中に介護休業を取得した従業員がいますか。 はい ５点 いいえ ０点 Ｑ13 ３か月を超える家族の介護のために下記の各措置（規定上の定めなしで運用で行われている場合も含む。）を利用した従業員がいますか。 はい ５点 いいえ ０点 (1) 短時間勤務制度 (2) フレックスタイム制 (3) 始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ (4) 介護サービス費用を補助する制度 （ホームヘルパーや介護サービスの利用料補助等） 　 Ｑ14 家族の介護のために所定外労働をさせなかった従業員がいますか。 （規定上の定めなしで運用で行われている場合を含む。） はい ５点 いいえ ０点 Ｑ15 介護を行うために在宅勤務をした従業員がいますか。 （週１，２日のみなどの部分的在宅勤務や、規定上の定めなしで運用で行われている場合も含む。） はい ５点 いいえ ０点 Ｑ16 （「２．両立支援策」Ｑ９（介護費用補助制度の有無）の答えが「はい」であった企業のみお答え下さい） 介護に関して要した費用を補助する制度を利用した従業員がいますか。 はい ５点 いいえ ０点 Ｑ17 （「２．両立支援策」Ｑ10（介護費用貸付制度の有無）の答えが「はい」であった企業のみお答え下さい） 介護に関して要した費用の貸し付け制度を利用した従業員がいますか。 はい ５点 いいえ ０点 Ｑ18 妊娠、出産、育児、介護を理由にいったん退職した後、再雇用されて復職した従業員がいますか。 はい ５点 いいえ ０点 　 　 合計　１００点 (4)環境づくり Ｑ１ 仕事と家庭の両立支援への積極的な取組の考え方が、経営や人事の方針として明文化されていますか。 はい １５点 いいえ ０点 Ｑ２ 従業員の仕事と家庭の両立や、両立を阻む職場慣行の見直し等について、社内にプロジェクト・チーム等を設けて検討している、あるいは検討したことがありますか。 はい ５点 いいえ ０点 Ｑ３ 従業員の仕事と家庭の両立に配慮する必要性について、管理職に対する研修のメニューに取り入れるなどして、管理職に徹底を図っていますか。 はい ５点 いいえ ０点 Ｑ４ 社内アンケートやヒアリングの実施等により、仕事と家庭の両立支援に関する従業員の意見・要望を取り上げて、改善を図っていますか。 はい ５点 いいえ ０点 Ｑ５ 育児・介護休業制度の利用事例を広報誌で取り上げたり、制度紹介のハンドブックを作成して従業員に配付する等、制度の利用促進のための情報提供を行っていますか。 はい ５点 いいえ ０点 Ｑ６ 従業員に対して仕事と家庭の両立に役立つ情報提供を行っていますか。（自治体のサービスを紹介する、情報提供ホットラインと契約する、両立のノウハウを教えるセミナーを手配する等） はい ５点 いいえ ０点 Ｑ７ 労使で、仕事と家庭の両立のための制度の改善や職場の雰囲気作りに向けて、必要な都度協議するなどして取り組んでいますか。 はい ５点 いいえ ０点 Ｑ８ 実態として、育児・介護休業制度等の利用者が出た場合に、部署の人員構成を考えてその間の人の補充をする（臨時的なパート、アルバイトの採用、派遣労働者の利用等を含む）等の配慮をしていますか。 はい １０点 いいえ ０点 　 　 合計　５５点 (5)人事労務管理 Ｑ１ 保育所や学校の参観、通院の付き添い等、短時間で済む家族の所用のために使用できる半日単位又は時間単位の休暇制度がありますか。（年次有給休暇の半日取得制度を含む。） はい ５点 いいえ ０点 Ｑ２ 男性従業員が、配偶者が出産した時に取得できる配偶者出産休暇制度がありますか。 はい ５点 いいえ ０点 Ｑ３ 妊娠、出産、育児、介護を理由に退職した従業員を対象とした再雇用制度がありますか。 はい １０点 いいえ ０点 Ｑ４ フルタイムで働く従業員が、子育て期に限らず一定期間に勤務時間を短くして働き、その後フルタイム勤務に戻ることもできる人事制度がありますか。（「２．両立支援策」Ｑ１(1)及びＱ６(1)の育児・介護に関する短時間勤務制度を除く。） はい ５点 いいえ ０点 Ｑ５ 社内公募制や自己申告制により、勤務時間や勤務地、担当業務等について従業員の希望を積極的に聞く制度がありますか。 はい ５点 いいえ ０点 Ｑ６ 勤務地限定勤務を選択することができ、また限定しない勤務にも変更できる制度がありますか。 * 事業所が１つまたはすべて近隣にあり、転居を伴う転勤がない。この設問に関しては評価の対象としない。 はい ５点 いいえ ０点 Ｑ７ 従業員の配偶者が転勤する場合には、従業員の勤務について配慮していますか。 （配偶者の転勤地の事業所に異動させる、配偶者が海外勤務する時に休職を認める等） はい ５点 いいえ ０点 Ｑ８ フレックスタイム制や裁量労働制等の柔軟な労働時間制がありますか。 はい ５点 いいえ ０点 Ｑ９ 仕事と従業員の個人生活との両立にも活用できる休暇制度がありますか。（自己啓発、社会貢献、ボランティア等のために使用できる休暇等） はい ５点 いいえ ０点 Ｑ10 法定時間外労働が、企業全体で平均して年150時間未満ですか。 はい ５点 いいえ ０点 Ｑ11 年次有給休暇の取得率が、企業全体で平均して50％以上ですか。 はい ５点 いいえ ０点 Ｑ12 日頃から、従業員が不在にしても職場でカバーし合えるような、柔軟な職務の分担やそれに対応できる人材育成を行っていますか。 はい ５点 いいえ ０点 Ｑ13 育児・介護休業など一定期間の休業を取得しても、中長期的には昇進・昇格等での差を取り戻すことが可能な人事労務管理が行われていますか。 はい ５点 いいえ ０点 Ｑ14 男性従業員が、配偶者の出産時に、配偶者出産休暇制度や年次有給休暇などを利用して５日間程度は休暇を取ることができるような雰囲気がありますか。 はい ５点 いいえ ０点 Ｑ15 これまでの質問項目以外に、仕事と家庭の両立をしやすくする制度がありますか。（以下のような例が考えられます。) はい ５点 いいえ ０点 (1) 従業員の子どもによる職場参観 (2) 子どもが夏休み等で従業員が昼間その面倒を見る必要がある時期に、子どもが参加できる行事を催すなどして、従業員が安心して働けるようにしている (3) 育児や介護についての共通の悩みを持っている従業員同士の情報交換などに配慮（会議室や社内メール利用を認める等）など） 　 　 　 合計　８０点 　 　 総計４１５点 （２） 得点の算出方法 　各項目の得点を加算して、各軸の得点、総得点を算出する。 　なお、この場合、別紙のような集計表を用いることが有効である。

４	両立指標の利用方法 　両立指標の利用方法としては、次のようなものがある。 （１） 　各項目の取組の状況や利用状況を点検、把握する。 （２） 　各軸の得点及び総得点により当該企業の取組度合い、利用状況等を定量的に把握し、経時的な変化の評価、目標値を設定しての達成状況の評価等を行う。 （３） 　軸の得点間のバランスを評価し、どのような分野での取組が遅れているか等を把握する。 （４） 　各企業の両立指標による評価結果のデータが蓄積されれば、これと比較することにより、当該企業の同地域、同業種、同規模等の企業の中での仕事と家庭との両立への取組に関する位置を把握する。