行動計画の策定のプロセスとしては、まずは、

・	企業内の次世代育成支援を巡る現状はどのようになっているのか。
・	企業内の労働者（子育て期にある者、子育てすることが見込まれている者等）がどのような要望を持っているのか。

といった点を把握し、企業行動計画の具体的な目標や基本方針を設定することが必要である。^注）

　また、企業行動計画の策定・実施に当たっては、次世代育成支援対策に全社的に取り組むためにプロジェクトチームを立ち上げ、検討するテーマに応じてトップ、実務者レベル別の検討組織を設けるなど、推進体制を整備することが望ましい。

　その際、「次世代育成支援対策推進センター」が実施する、普及啓発、個別相談指導、講習会の開催等を積極的に活用することが求められる。さらに、労働組合等に意見や要望の聴取等を行い、労働者の理解と協力を得るようにすることも重要である。

　また、企業行動計画を策定した後には、計画の進捗状況の確認や改善策の検討を行う等のフォローアップを適切に行うことにより、よりよい次世代育成支援対策の取組が行われることが期待される。

注）	企業における仕事と家庭の両立を支援する制度の状況やその利用状況を定量的に評価し、その結果に基づき、さらに、企業が自主的に仕事と家庭の両立に向けた取組を促進するための「両立指標」の在り方等について検討するための研究会が現在開催されている。企業行動計画の具体的な目標や基本方針の設定に当たっては、そうした「両立指標」を活用することも考えられる。

・ 次世代育成支援対策推進センター 　企業行動計画の内容が勤務体制、人事管理の見直し等、労使が自主的に決定する問題にも及ぶものであるため、育児休業諸関連制度、所定外労働時間の削減等に関する専門的な知識をもった事業主の団体又はその連合団体により、弾力的にきめ細かく助言指導等を行っていくことが必要である。 　このため、次世代育成支援推進法案においては、「次世代育成支援対策推進センター」を設け、同センターが普及啓発、個別相談指導、講習会の開催等を行うことにより、事業主の行動計画の策定・実施を支援することとしている。