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厚生労働省発表
平成15年4月4日

次世代育成支援対策推進法案の行動計画
に関する研究報告について

 次世代育成支援対策推進法案の行動計画に関する研究報告として、
企業行動計画研究会報告〈厚生労働省〉
次世代育成支援に向けた地方公共団体における行動計画の在り方について(中間報告)〈厚生労働科学研究〉
地域行動計画策定指針等に関する調査研究〈(財)子ども未来財団の委託研究〉
 (1-87ページPDF 494KB、88-115ページPDF 485KB、116-199ページPDF 433KB)
が取りまとめられたので、別添のとおり公表する。
 なお、地方公共団体、一般事業主及び特定事業主による行動計画の策定のための指針等の検討委員会及び研究会を4月下旬に発足させ、これらの研究報告も参考にしながら、検討を進める予定である。



企業行動計画研究会報告
少子化対策推進本部事務局
事務局次長吉岡 てつを
事務局員志村 幸久
電話03−5253−1111(内線 3103)
03−3595−2252 (夜間直通)
次世代育成支援に向けた地方公共団体における行動計画の在り方について(中間報告)
政策統括官付社会保障担当参事官室
政策企画官伊原 和人
室長補佐石津 克己
電話03−5253−1111(内線 7706)
03−3595−2159 (夜間直通)
地域行動計画策定指針等に関する調査研究
雇用均等・児童家庭局総務課少子化対策企画室
室長吉岡 てつを
室長補佐加門 清
電話03−5253−1111(内線 7792)
03−3595−2493 (夜間直通)


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